許可取得実績5,000件
制度開始から登録申請を行っております。多数の開校実績、顧問実績ので、迅速かつ正確な対応が可能です!
日本全国対応
47都道府県からご依頼を承っております!地域差による申請の通過率、許可取得までの日数、サービスの違いはありません!
完全成功報酬制
万が一、登録ができない場合は、費用は発生致しません。また登録後のお支払いなので、持ち出し費用も掛かりません!
Dronboの運営者
飛行日誌作成サービス「Dronbo(ドロンボ)」を運営しております!
国交省の許可申請すべて経験があります!お任せください!
様々な可能性を考慮した「入念な申請書」
日本全国1年間
包括申請 代行費用
包括申請とは、飛行場所・日時を特定せずに、1年間飛行ができる許可申請です。
初めて申請する方も大歓迎です!
許可取得実績 \5,000件/ 突破!
DIPS2.0 包括申請
人口集中地区(DID)、夜間飛行、目視外飛行、30m接近飛行
29,800円 (税込)
1年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、2年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます!
イベント、空港、高度150m以上の許可については、個別申請が必要です。費用については こちらをご参考ください。
ドローン4機目以降
+2,000(税込)/ 台
パイロット4名以降
+2,000(税込)/ 名
29,800円に含まれる!
弊社ならではの特典がいっぱい!
特典一覧
許可取得後を意識
プロ目線の申請書作成
ただ許可を取得するだけではなく、許可取得後を意識したプロ目線の申請書を作成します。
許可取得後を意識したプロ目線の申請書
フライト無料相談
行政書士の顧問サービス
許可実績5,000件、相談実績7,000件を超えるドローン法務の専門家をご活用ください!
行政書士の顧問サービスではこんな質問に対応!
航空法や審査要領は毎年改正されており、日々情報をアップデートする必要があります。
弊社はこのドローンの法律ができた当初からずっとこの業界にいるので、隅々まで法律、審査要領を把握しております。
ドローン法務の専門家として、弊所をご活用ください!
※すべて実際にあったご質問です。
最新情報の提供
航空法や審査要領に改正があった場合は、お知らせメールを差し上げております。
過去のお知らせメールの例です。
業界初!
常に業界の一歩先を行く
独自マニュアルの作成
補助者なしの飛行や高速道路、交通量の多い道路、鉄道付近の飛行等、弊社ならではの飛行が可能です。
弊所が作成する独自マニュアルで飛行が可能となる場所、方法
弊所は2016年7月29日に航空局標準マニュアルが公開されてから、すぐに標準マニュアルが使いにくいことを気づき、業界で初めて独自マニュアルの作成を行いました。
そこから日々、独自マニュアルをアップデートしております。
常に業界の一歩先を行っており、他事務所は後から追随する形です。
他事務所でも以下の対応ができるか聞いてみてください!
標準マニュアルで禁止されている項目は無条件には解除できずに、安全対策の記載が必要ですが、弊所では、申請者様の負担にならないように必要最低限の安全対策で飛行ができるようにしております。
業界初!
ドローン腕章のパイオニア
ドローン腕章1,000円割引
ドローン腕章を付けることで通報リスクを下げることが期待できます。
弊社はドローン腕章のパイオニアです。2016年からまだ世になかったドローン腕章を作成し販売しております。
ドローン腕章
通常費用
1,900円(税込)
ご依頼者様限定
900円(税込)
業界初!
飛行日誌サービス
「Dronbo(ドロンボ)」が無料
2022年12月5日より作成が義務付けられた飛行日誌の作成を無料で代行させていただきます。
業界初!
脱趣味飛行
「DroPro(ドロプロ)」が無料
趣味飛行では包括申請はできませんが、空撮業務用サイト「DroPro」を利用すれば業務申請が可能となります。
趣味飛行では飛行場所と日時を特定しない包括申請ができません。
そのような問題を解決すべく、ドローンビジネスの場を提供する「DroPro(ドロプロ)」を立ち上げました。
ユーザー登録をすると、サイト管理者になることができるので、個人のお客様でご自分で業務を始めるのは困難な方におすすめです!
業界初!
制限高調査サービス
空港周辺であっても各空港の定める「制限高」以内であれば、許可不要で飛行させることが出来ます。
空港周辺での飛行は、飛行場所・日時を特定しない包括申請が出来ません。
しかしながら空港周辺であっても各空港の定める「制限高」以内であれば、許可不要で飛行させることが出来ます。
弊社では、その「制限高調査サービス」も無料で行っております。
限定コンテンツの閲覧
「市町村との調整テクニック」「道路上空での飛行」など許可取得後に必要なノウハウを余すところなく公開していますので、ぜひご活用下さい!
弊社はご依頼後もお客様からのご相談を承っており、ひとつひとつ対応させていただいた結果、様々な知識が蓄積されました。
申請データの送付
申請書をひとまとめにしたデータをお送りします。弊社が行った申請をもとにご自身で変更・更新を行うことも可能です。
申請書をひとまとめにすることで、申請内容の確認がしやすくなります。
また空撮のクライアントや飛行場所管理者から、申請書の提出を求められるケースもありますので、お渡しするデータをそのまま送っていただいても構いません。
※DIPS申請の場合は、DIPS上から申請書をご確認いただく形となり、本特典はございませんことご理解お願い申し上げます。
飛行ガイドブックの送付
申請書の解説や法的知識をまとめた「ガイドブック」も送付しているので、コンプライアンス対策はこれでばっちりです!
許可取得後も気を付けなければいけないことが数多くあります。
このような法的事項を知らなかったことに起因する事故・事件を未然に防ぐためにも、過去の経験から「注意すべき飛行場所」や「遵守すべき安全対策」など、散りばめられた情報をまとめた資料を添付しております。
ドローン規制調査サービス
調査費用7,000円割引
豊富な知識をフル活用し、飛行場所に「航空法、小型無人機等飛行禁止法、条例、その他ドローンに関する法令」による規制がないかを調査いたします。
ドローン飛行を制限する法令は航空法以外にも様々ございます。
弊所は、改正航空法(2015年)が施行されてから、この業務をずっと行っているため、ドローンにまつわる法律が手に取るようにわかります。
その豊富な知識をフル活用し、飛行場所に「航空法、小型無人機等飛行禁止法、条例、その他ドローンに関する法令」による規制がないかを調査いたします。
調査時には、どのように確認をしていったかなどのノウハウも共有いたしますので、慣れてくればご自身で調べることも可能になるかと思います。
ぜひ最初はお気軽に頼っていただけると幸いです。
ドローン規制調査サービス
通常費用
10,000円(税込)/件
ご依頼者様限定
3,000円(税込)/件
※許可申請、届出等が必要になった場合は、別途費用が発生いたします。
イベント・空港・高度150m許可
個別申請10,000円割引
イベント・空港・高度150m許可は飛行場所・日時を特定しない包括申請ができません。それぞれ難易度は高いですが、弊所ではすべての許可取得経験があります。
【イベント許可について】
2017年11月4日、岐阜県大垣市で起きた菓子撒きドローン墜落事故をうけて、「イベント上空飛行の包括申請」が制度上出来なくなりました。
そのため必要に応じて個別に申請することとなりますが、案件に応じて安全対策を講じる必要があり手続きが煩雑です。
しかしながら当事務所では、新審査要領のもと、すでに様々な申請経験(お祭り・マラソン・競技場)がありますので、急に許可が必要となってしまった場合も安心です!
【空港・高度150m以上許可について】
法律制定当初から、制度上、「空港周辺」「高度150m以上」の空域では1年間包括申請ができません。
こちらも必要に応じて個別に取得することとなりますが、なかなか難易度が高いのが特徴です。(自衛隊や管制官、空港事務所との調整が必須なため)
しかしながら当事務所は、各空域での許可取得経験がありますので、急に許可が必要となってしまった場合も安心です!
イベント・空港・高度150m許可 個別申請
通常費用
34,000円(税込)/件
ご依頼者様限定
24,000円(税込)/件
上記、すべて29,800円に含まれております!
弊社ならではの特典です!
改正航空法(2015年)が施行されてから、貪欲に情報を蓄え、それをサービスに還元してきました。
許可申請をするだけではなく、許可取得後のお客様の悩みを理解することで生まれたサービスばかりです。
今後も業界にない「新しいサービス」を打ち出し、ドローン許可という分野のリーダーとして邁進いたしますので、
どうぞよろしくお願いいたします。
許可取得はできて 当たり前 、その先の価値を提供する
弊所へ依頼するメリット
01. プロ目線の申請書作成(無料)
お客様の利用形態に合わせた許可・承認を取得させていただきます。
しかし、ただ許可を取得するだけではなく、許可取得後を意識したプロ目線の申請書を作成します。
●例えば…
飛行場所管理者との調整を考慮した記載
市町村が管理している場所(ダムや観光地など)や警察が管理している場所(公道)で、ドローンを飛行させる場合は、国交省の飛行許可をもってしても、それら機関への事前確認が必要となります。
その際に、国交省飛行許可を持っているか否かの確認に加え、申請書の記載を確認されるケースがあります。(申請書を郵送しなければいけない場合もあります)
そういった機関との調整をスムーズに行えるよう、過去の調整経験から、申請書の記載を工夫しております。
具体的に、申請書の項目で申し上げますと、「飛行経路」・「申請事項及び理由」の項目です。
お客様によって記載内容は変わりますが、「飛行経路」は10行程度、「申請事項及び理由」の項目は13行程度です。
当事務所では申請書は「国交省の審査官の方」だけが見るものではなく、「市町村や警察などの公的機関」「建物土地所有者」「お客様のお取引先様」すべての方が見るものと考えております。
だからこそ、「誰がみても納得いく・わかりやすい記載」を心がけています。
02. 独自マニュアルの作成(無料)
国交省航空局の標準マニュアルは、実務運用上問題になるほど飛行に制限がつきます。
弊所は2016年7月29日に航空局標準マニュアルが公開されてから、すぐに標準マニュアルが使いにくいことを気づき、業界で初めて独自マニュアルの作成を行いました。
そこから日々、独自マニュアルをアップデートしております。
国交省内部で審議いただき、勝ち取った記載もあります。
標準マニュアルで禁止されている項目は無条件には解除できずに、安全対策の記載が必要ですが、弊所では、申請者様の負担にならないように必要最低限の安全対策で飛行ができるようにしております。
弊所ならではの独自マニュアル
・補助者なしで人口集中地区×目視外飛行や学校飛行ができる!
・高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の付近でも飛行ができる!
独自マニュアルのパイオニアだからこそ、弊社は常に業界の一歩先を歩んでおります。他事務所でも上記の対応ができるか聞いてみてください!
03. 飛行日誌の作成代行(無料)
飛行日誌とは、「飛行記録、日常点検記録、整備点検記録」の3つの書類の総称です。
「飛行日誌を備えない」「飛行日誌に記載すべき事項を記載しない」「虚偽の記載を行った」場合、航空法第157条の11に従い、10万円以下の罰金が科せられます。
しかしながら、飛行日誌の作成は、記載内容やタイミングが分かりにくく、機体毎に記録する必要があるため、お客様負担の大きいです。
そこで、飛行日誌サービス「Dronbo(ドロンボ)」を開発いたしました。
弊所にて申請をご依頼いただきましたお客様には、【無料】でDronboを利用することができるので、飛行日誌の作成はバッチリです。
Dronbo(ドロンボ)から報告いただいた飛行日誌の情報は、1営業日以内に、各報告書にまとめ、お客様の共有フォルダへアップロードいたします。
共有フォルダには、いつでもアクセスできるので、書類を持ち歩く必要もありません。
報告回数、登録機体は無制限です!
Dronboだけを利用するお客様
9,800円(税込)/年
ご依頼者様限定
無料/許可が有効な限り永久
04. 行政書士の顧問サービス(無料)
許可取得後も安心!
航空法や審査要領は毎年改正されており、日々情報をアップデートする必要があります。
しかしながら、ドローンの法律ばかり見ている時間はないのが一般的です。
弊所はこのドローンの法律ができた当初からずっとこの業界にいるので、隅々まで法律、審査要領を把握しております。
ドローン法務の専門家として、弊社をご活用ください!
●例えば…
こんなご質問に対応させていただきました!
また航空法や審査要領に改正があった場合は、お知らせメールを差し上げております。
●例えば…
こんなお知らせメールをお送りさせていただきました!
上記はもちろん無料で対応させていただきました。当事務所はお客様とのお付き合いを大切にしております。
※ ドローン規制調査サービスは有料サービスとなっておりますが、包括申請をご依頼いただいたお客様には特別価格でご提供しております!
なぜ無料で顧問なのか
「実際にドローンを飛ばす方々からの疑問を解決することで、それが新たな知識となり、また次の方へ役に立つ」という思いもと無料でフライト相談を対応しております。
無料相談という形で窓口を大きくすることで、弊所だけでは思いもつかないドローンユーザーの疑問や悩みを知ることができます。
こういった好循環による情報の集約が弊所の強みであり、他事務所との差別化ポイントでもございます。
ご相談
実際にドローンを飛ばす方々からの疑問
解決対応
ご相談を解決するために尽力。
新知識
新しい情報や知識を発見する
サービス還元
新サービスのアイデアに活用。次の方へのアドバイスに活用。
05. 限定コンテンツの閲覧(無料)
当事務所では、ご依頼後もお客様からのご相談を承っており、ひとつひとつ対応させていただいた結果、様々な知識が蓄積されました。
「DJI飛行禁止エリア解除申請」から「市町村との調整テクニック」まで、許可取得後に必要なノウハウを余すところなく公開していますので、ぜひご活用下さい!
許可取得はできて 当たり前 、その先の価値を提供する
1年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、2年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます!
包括申請
変更 更新 代行費用
包括申請の変更費用
許可期間内の機体追加や操縦者様追加は、将来起こり得る可能性が高いため、お客様のご負担を軽減するためにも、低価格にて承っております!
変更申請
5,950円 (税込)
包括申請の更新費用
弊社の申請内容をもとに翌年の更新手続きはご自分で行うことも可能です!その場合は0円!もしもご依頼いただける場合は、サービス内容は初年度と同じです!
更新申請
19,800円 (税込)
弊社が行った申請をもとにご自身で変更・更新を行うことも可能ですが
もしもご依頼をいただける場合は、お安く対応いたします!
特殊な飛行案件にも対応!
イベント・空港・高高度など
個別申請 代行費用
個別申請
DID×夜間飛行、夜間飛行×目視外飛行など、個別申請でしか取得できない場合の費用です。
申請費用
19,000円 (税込)
イベント・空港・高度150m申請
イベント飛行許可、空港周辺飛行許可、高度150m以上の飛行許可は個別申請が必要です。
申請費用
34,000円 (税込)
包括申請をご依頼いただきましたお客様については、 個別申請10,000円割引サービスが適用されます!
補助者なし目視外飛行
無人地帯での補助者を配置しない目視外飛行(レベル3飛行)の申請費用です。
申請費用
59,000円 (税込)
※「イベント上空」「空港周辺」「高度150m以上」の申請については、飛行経路、飛行高度などによって料金が変動する場合がございます。詳しくはお問合せ下さい。
上から順「行政書士会札幌支部主催講師」「北海道新聞ドローン進化 トラブル増加に関する取材」「LEVENT(ル・ヴァン)スマート農業に関する執筆」
リーガライト行政書士法人
行政書士 中島北斗
業界のリーダーとして
第一線で働いています!
ドローン許可申請の研修講師、新聞取材、雑誌の執筆など、ドローン法務業界のリーダーとして精力的に活動しております!
費用は後払い!完全成功報酬制だから安心!
許可取得までの流れ
お問合せ/お見積り →
お電話、メールにてお気軽にお問合せください。費用の算出基準を確立しておりますので、すぐにお見積り可能です。
不明点の確認(無料) →
依頼内容、申請内容、お見積りにご不明な点がありましたらお気軽にお申し付けください。
打ち合わせ(無料) →
打ち合わせ時点ではご依頼は確定しておりませんのでご安心下さい。
お話を進めていく中でご不明な点等がありましたら、その都度ご説明を致します。
万が一、お客様のご希望に沿わない場合はその時点でご依頼の取り下げが可能です。
まずはメールにて「申請内容」と「ドローン飛行許可取得後の注意点」について確認させていただきます。
もしもメールでの内容に不明点がありましたら、お気軽にお電話をください!
せっかく許可を取得したのに希望する飛行が出来ないということがないように許可取得後の注意点を事前にご説明いたします!
当事務所では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるようサポートしております。
正式なご依頼 →
打ち合わせ内容に問題がなく、正式にご依頼をいただける場合は、「必要書類のリスト」を送付いたします。
申請書作成 →
打ち合わせの内容、いただいた資料をもとに申請書の作成を行います。
申請内容のご確認・提出 →
申請書提出前に、お客様に「申請内容のご確認」をお願いしております。ご確認をいただいたのちに、国土交通省に申請書を提出します。
国交省との調整 →
申請書提出後、数週間後に国交省との調整が始まります。審査官との調整は弊社を介して行わせていただきますので、お客様が直接審査官とやり取りするということはありません!
許可取得! →
無事、審査が完了すると、許可書が発行されます。許可書が発行された時点で飛行が可能となります!
料金のお支払 →
完全成功報酬制です。許可取得後、料金のお支払をお願い申し上げます。
各種資料の送付 →
飛行ガイドブックや飛行日誌作成サービスDronboの報告フォーム、限定コンテンツの閲覧パスワードなどをご提供いたします。
ご質問などの対応 →
飛行に際してご不明な点がありましたらお気軽にお申し付けください。
許可切れのご連絡 →
許可が切れる3か月前にお知らせメールをお送りしております。
お気軽にお問合せください!
リーガライト行政書士法人
行政書士 中島北斗
北海道札幌市中央区南1条西9丁目5番地1
札幌19Lビル 5階
北海道行政書士会札幌支部 理事
営業時間 平日9:00~18:00