小規模事業者持続化補助金(対象事業の具体例)

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目次

・小規模事業者の定義
・対象事業の具体例
・補助対象とならない者

 
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公募が始まりました。

平成28年11月4日より、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。この補助金は、「販路開拓の取組み」や「生産性向上の取組み」を支援する目的で行われます。詳しい説明は「小規模事業者持続化補助金」の記事をご覧ください。
今回は、対象事業の具体例の一覧です。

小規模事業者の定義

【再掲】
小規模事業者の定義

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

対象事業の具体例

飲食店
喫茶店
パン屋さん
居酒屋
貸衣装
クリーニング
メガネ・時計・補聴器・宝飾品販売・買い取り
美容業
ペット美容室
フォトスタジオ 
ブライダルサービス
看板屋さん
映像・音声・文字情報制作業
宿泊業
貸別荘業
不動産鑑定・物件調査・投資分析
 
ワイン醸造販売
こんにゃく製造・卸
豆腐製造業
木材・木製品製造業
陶磁器製造業
電動バイクの開発・製造・販売
麺類などの製造・販売業
電気機械器具製造業
小型農業機械・器具製造
服飾品製造販売業
酒類製造業
照明器材
精密測定器製造業
釣り具のルアー製造
金属加工
繊維工業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
スノーボード・スキーのプロテクター製造
製茶製造販売
家具・装備品製造業
印刷業
木造建築工事業
 
自転車関連商品輸入卸販売業
和菓子製造販売業
酒類・米穀小売業
自動車販売・整備
銅器・神仏具の卸売と修理
石油卸・販売・配送
生花販売

引用元:【日本商工会議所】経営計画作成・実績事例集

補助対象とならない者

・医師
・歯科医師
・助産師
・組合
・一般社団法人
・一般財団法人
・医療法人
・宗教法人
・NPO法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者
・任意団体 等

引用元:【日本商工会議所】公募要領

最後に

この他にも対象事業はありますので、自分が対象かどうかわからない場合は、事務局やお近くの商工会議所、または当事務所までお問合せ下さい!

平成28年度「小規模事業者持続化補助金」の詳しい内容はこちら!!