遺言を書いてみる

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目次

・遺言を書くための基礎知識
・遺言に書ける事項
・遺言書の書き方(共通事項)
・自筆証書遺言の書き方
・公正証書遺言の書き方

遺言を書くための基礎知識

これから遺言の書き方について説明していきます。その際どうしても使わなければいけない法律用語があります。
そのため、まず初めに法律用語の説明を致します。

相続人の順位と法定相続分

法律では、相続を優先的に受けることができる順位と相続分が定められています。しかしこの順位や相続分と異なる遺言も有効です。一応の目安として考えて下さい。
 
相続人の順位
・常に相続人となるは配偶者(夫・妻)
・第一順位は子
・第二順位は直系尊属(父・母)
・第三順位は兄弟姉妹
 
法定相続分
・配偶者と子は1/2、1/2
・配偶者と直系尊属は2/3、1/3
・配偶者と兄弟姉妹は3/4、1/4
 
これだけではどういうことかさっぱり分からないと思います。
具体例を挙げて考えてみましょう。

家族構成 相続人 法定相続分
妻のみ 妻全部
妻、子 妻、子 妻1/2、子1/2
妻、子、子 妻、子、子 妻1/2、子1/2、子1/2
妻、子、父 妻、子 妻1/2、子1/2
子のみ 子全部
妻、父 妻、父 妻2/3、父1/3
妻、父、兄 妻、父 妻2/3、父1/3
父、兄 父全部
妻、兄 妻、兄 妻3/4、兄1/4
兄全部

このように配偶者がいる場合は、配偶者と高順位者が相続人となります。配偶者がいない場合は高順位者のみが相続人となります。
また同順位者が複数いる(子が二人いる)場合はそれぞれが相続人となり、相続分は各人で均等に割ることになります。

遺留分

遺留分とは配偶者や子が必ず得ることができる相続分です。
遺言では財産の帰属を自由に決めることが出来ますが、「友人にすべての財産を遺贈する」とした場合、残された配偶者や子は生活に困ってしまします。
そこで民法では、残された配偶者や子を生活を守るため、遺留分を規定しています。
遺留分の侵害した遺言も有効ではありますが、配偶者や子はその侵害分の遺産を取り戻す権利があります。紛争の火種となりかねないので、遺言の作成時には注意が必要です。
ちなにみ兄弟姉妹には遺留分はありません。
 
遺留分
・直系尊属(父、母)のみが相続人の場合は遺産の1/3。
・それ以外の場合は全員で遺産の1/2。
 

遺言に書ける事項

先ほどから申しておりますが、遺言に書ける事項は法定されています。ここでは法定されている事項を紹介します。
またよく利用される事項はピックアップして、詳しく説明します。

遺言に書ける事項一覧

遺言の書き方も書くことのできる内容も民法に定められています。ここでは、法律で定められている内容と根拠条文を紹介します。
 
相続に関すること
・推定相続人の廃除(民法893条)
・推定相続人の廃除の取り消し(民法894条2項)
・相続分の指定(民法902条)
・遺産分割の指定(民法908条)
・遺産分割の禁止(民法908条)
・遺産分割の際の担保責任に関する別段の定め(民法914条)
 
財産に関すること
・包括遺贈、特定遺贈、負担付遺贈(民法964条)
・受遺者の相続人による遺贈の承認・放棄の別段の定め(民法988条)
・遺言の効力発生前の受遺者の死亡による遺贈の失効の別段の定め(民法994条2項)
・受遺者の果実取得権の別段の定め(民法992条)
・遺贈の無効または失効の場合における目的財産の帰属の別段の定め(民法995条)
・相続財産に属しない権利の遺贈における遺贈義務者の責任の別段の定め(民法997条2項)
・第三者の権利の目的たる財産の遺贈の別段の定め(民法1000条)
・受遺者の負担付遺贈の放棄の別段の定め(民法1002条)
・負担付遺贈の受遺者の免責(民法1003条)
 
遺言の執行・撤回に関すること
・遺言執行者の指定(民法1006条1項)
・遺言執行者の復任権の別段の定め(民法1016条1項)
・共同遺言執行者の別段の定め(民法1017条)
・遺言執行者の報酬の別段の定め(民法1018条)
・遺言の撤回(民法1022条)
 
遺留分に関すること
・目的物の価格による遺贈の減殺に関する別段の定め(民法1034条)
 
身分に関すること
・遺言認知(民法781条2項)
・未成年後見人の指定(民法条839条)
・未成年後見監督人の指定(民法条848条)
 
法律には書かれていないが、遺言で認められること
・祭祀主宰者の指定
・特別受益の持戻しの免除
 
民法以外が定めていること
・一般財団法人設立(一般に関する法律152条2項)
・信託の設定(信託法3条2号)
・保険金受取人の変更(保険法44条、保険法73条)
 
法的な効果はないが、付言として書けること
・葬儀の方法
・残される者の介護や扶養の方法
・遺訓

よく利用される事項

上記に記載した事項の中でもよく利用される事項の内容を紹介します。

事項 内容
推定相続人の廃除 「長男○○を廃除する」
(死後、裁判所への申し立てが必要なため、遺言執行者の指定が必要。)
推定相続人の廃除の取り消し 「長男○○の廃除を取り消す」
(死後、裁判所への申し立てが必要なため、遺言執行者の指定が必要。)
相続分の指定 「妻に2/3、長男に1/3」のような指定可能
遺産分割の指定 「妻に不動産を、長男に預貯金を相続させる」
「不動産を売却して現金化し、妻に3分の2、長男と次男にそれぞれ6分の1ずつ相続させる」
「不動産は妻が相続し、その代わりに妻は子に対して500万円を支払う」
遺産分割の禁止 相続財産を相続開始から5年以内に限って分割を禁止することができる。(未成年の相続人のためなどの理由から)
包括遺贈、特定遺贈、負担付遺贈 それぞれ
「遺産の1/3を友達に遺贈する」
「車を友人に遺贈する」
「○○の世話をしてくれたら、遺産を遺贈する」
遺言執行者の指定 一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
遺言執行者の報酬の別段の定め 遺言者が遺言執行者の報酬を決めることも可能。
(少なすぎたり、多すぎたりする場合、家庭裁判所へ増減の申し立て可能)
目的物の価格による遺贈の減殺に関する別段の定め 減殺の順序や割合を決めることができる。妻の遺産への減殺は預金からとし、不動産を売却せずにすむようにするため。
「○○からの遺留分減殺の請求があったときは、第1条の不動産を除いた財産をもって遺留分減殺を行うものとする」
遺言認知 婚姻外の子を遺言で認知することができる。遺言執行者の指定も必要。
未成年後見人の指定 未成年者の後見人を指定できる。
未成年後見監督人の指定 後見監督人を指定できる。
祭祀主宰者の指定 葬儀などを仕切る者を指定できる。葬儀費用の負担者は原則喪主(祭祀主催者)である。
特別受益の持戻しの免除 生前贈与した財産などは相続財産に持戻さなければいけないが、それを免除できる。
信託の設定 遺言執行者の指定も必要。
保険金受取人の変更 保険金受取人の変更が可能。
受取人が相続人である場合、原則相続財産に保険金は含まれない。

遺言の書き方

ここでは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の作成方法をご紹介します。その前に二つに共通する事項を説明します。
またここでの遺言は、あくまでも仮定のものです。お客様によって内容は変化します。ご了承下さい。
ご不明な点がありましたら、ぜひお気軽にお問合せ下さい。

相続人を把握する

まずは誰が相続人となるかを確認しましょう。財産の分配の目安や遺留分を考える際に役立ちます。
この相続人の把握ですが、実は遺言作成において非常にややこしいところでもあります。例えば自分より先に亡くなっている子がいる場合その孫が相続人となったり、婚姻外の子がいる場合その子どもも相続人になる場合があります。ご不明な点がありましたらどうぞお気軽にお問合せ下さい。

持っている財産を把握する

自分の財産を把握することによって、何を残すことができるかがわかります。
 
相続の対象となる財産
・土地や建物
・借地権や借家権
・自動車
・書画や骨董品
・貴金属
・家財道具(着物などを含む)
・銀行の預貯金
・株式
・公社債
・その他金融商品(投資信託など)
・ゴルフ会員権
・他人への貸付金
 
相続の対象とならない財産
・生活保護受給権
・死亡退職金(受取人が特定の相続人の場合)
・生命保険金(受取人が特定の相続人の場合)
・遺族年金
・香典

誰に何をどれだけ残すか決める

遺言の肝と言ってもいいでしょう。「妻には不動産を相続させる」「長男には現金100万円を相続させる」「友人には車を遺贈する」など自分の意志を表示します。ここでは先ほど説明した遺留分に注意してください。遺留分を侵害した遺言も有効ではありますが、紛争の火種となり得ます。もちろん遺留分を侵害してはいけないというわけではありません。そういうこともあるとご理解下さい。

遺言執行者を決める

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するため活動する者のことです。遺言執行者の指定は必要というわけではありませんが、指定があると各種手続きが非常に楽になります。遺族への負担軽減という観点からも指定することをおすすめします。

自筆証書遺言の書き方

ここでは自筆証書遺言の書き方を説明します。そのため、下記のような家庭を仮定します。
 
遺言者は「山田幸一」
推定相続人は「妻 山田良子(55歳)」、「長男 山田和也(30歳)」
財産は「貯金100円」、土地「1000万円」、家「1000万円」
推定相続人の仲は「良好」
 

本文

それではさっそく遺言書の本文を見てみましょう。

遺言書

 
遺言者 山田幸一は、次のとおり遺言する。
 
第一条
遺言者は、遺言者所有の次の不動産を、遺言者の妻山田良子に相続させる。
(1) 土地
所在   北海道石狩市○○1丁目
地番   15番
(2) 建物
所在   北海道石狩市○○1丁15番
 
第二条
遺言者は、○○銀行に預託してある預金債権の全部を、遺言者の長男
山田和也に相続させる。
 
第三条
遺言者は、第一条乃至第二条を除く、遺言者所有のその他すべての財産を、長男山田和也に相続させる。
 
第四条
遺言者は、祖先の祭祀を主催すべき者として、長男山田和也を指名する。
 
第五条
遺言者は、本遺言の遺言執行者として、長男山田和也を指名する。
 
付言
家族には感謝している。妻良子には大変世話になった。私の死後も、妻が今の家に住み続けられることを願う。長男和也には少しの遺産しか残せなかったが、これからも妻をよろしく頼みたい。それではお元気で。
 
平成27年6月1日
北海道石狩市○○1丁目15番
遺言者 山田幸一 実印
昭和27年1月2日生

作成ポイント

  • 文章、日付、氏名等すべて自分の手で書く(パソコンで書いたものや誰かに書いてもらったものは無効となります。)
  • 実印を押す(認印でも構わないが、遺言の信憑性を高めるため実印で押すことをおすすめします。)
  • 一文字でも間違えたら、初めから書き直す
  • 信憑性を高める工夫をする(個別具体的事情により方法は様々です。詳しく知りたい方はどうぞお問合せください。)

封筒にいれる

書いた遺言書は封筒に入れ封印をします。

  • 表面には「遺言書在中」と自書します。
  • 裏面には「開封を禁ずる」、「検認を受けること」の旨、「日付」、「氏名」を自書する。
  • 遺言書に押した印鑑で封に押印(封印)する

公正証書遺言の書き方

基本的には自筆証書遺言と同じですが、公正証書遺言の場合は自分の手で書く必要がありません。
そのため、専門家に頼むなどすれば、かなり細かく自分の意志を残すことが出来ます。
また公正証書遺言では「公証役場への予約」、「証人2名の確保」が必要となります。
ご自分で作成する際は、手間がかかるうえに知識も必要になるため、専門家への相談をおすすめします。
当事務所では「文案の作成サポート」も行っております。最初から最後までサポート致しますので、どうぞご安心ください。

 

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