DIPS2.0アカウントの開設方法【ドローン許可申請】

行政書士 中島北斗

この記事では、ドローンの機体登録、許可申請、飛行計画の通報などができるDIPS2.0のアカウントの作成方法を解説します。この記事を読めば、簡単にアカウントを発行できます!

ドローンのオンライン申請(DIPS2.0)にあたって、まずはアカウントを開設します。

ドローン情報基盤システム2.0(DISP2.0)にアクセス

ドローン情報基盤システム2.0(DIPS2.0):https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/

(スマートフォンからのアクセスでは、セキュリティ警告が表示される場合がございます。)

旧DIPS:https://www.dips.mlit.go.jp/portal/では新規アカウント開設や新規申請はできず、過去の申請内容だけを確認できます。

ログイン・アカウント作成をクリック

▼ログイン・アカウント作成をクリックします。

▼個人申請の場合は「個人」、企業や団体で申請する場合は「企業・団体」をクリックします。

▼利用規約を読み、問題がなければ、「同意する」をクリックします。

個人の場合

▼必要な事項を入力します。

マイナンバーカードの情報連携をしなくてもアカウントは作成できます。

ただ、マイナンバーカード情報連携をすると機体登録時の本人確認がラクになります。

項目詳細
氏名「氏」と「名」の間に全角スペース又は半角スペースを入力します。全角と半角が別文字として処理されますので、忘れないようにしましょう。
フリガナフリガナです。上の全角または半角スペースと統一します。
住所マンションにお住まいの方は、マンション名も入力します。
生年月日生年月日をプルダウンから選択します。
電話番号連絡のとれる電話番号を入力します。
メールアドレス連絡のとれるメールアドレスを入力します。
パスワード8文字以上32文字以下のパスワードを入力します。

法人・団体の場合(個人事業主を含む)

▼必要な事項を入力します。

項目詳細
法人情報法人番号企業・団体の法人番号(13桁)を入力します。法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には指定されません。
個人事業主の方は「00000000」(8桁)を入力します。
企業・団体名登記されている本店又は主たる事務所の名称を入力します。
代表者氏名登記されている本店又は主たる事務所の代表者名を入力します。
本店又は主たる事務所の所在地登記されている本店又は主たる事務所の所在地を入力します。
担当者情報担当者氏名担当者様の氏名を入力します。 「氏」と「名」の間に全角スペース又は半角スペースを入力します。全角と半角が別文字として処理されますので、忘れないようにしましょう。
担当者フリガナフリガナです。上の全角または半角スペースと統一します。
担当者住所担当者様の属する事務所等の住所が、「本店又は主たる事務所の所在地」と同じ場合は、同一の住所を入力します。異なる場合は、担当者様の属する事務所等の住所を入力します。
担当者部署名担当者様の属する支店名、部署名を入力します。特に部署が定まっていない場合は「無人機担当」などでも構いません。
担当者電話番号企業・団体の代表電話番号ではなく、担当者様と連絡のとれる電話番号を入力します。
アカウント情報メールアドレス企業・団体の担当者様と連絡のとれるメールアドレスを入力します。
パスワード8文字以上32文字以下のパスワードを設定します。

開設するボタンをクリック

▼登録内容に誤りがなければ、「開設する」ボタンをクリックします。

▼トップページに戻ります。

メールを確認する

▼開設が完了したら、登録したメールアドレスに国交省よりメールが届きますので、「ログインID」をコピーします。

ログインする

▼DIPS2.0のトップページから「ログイン」ボタンをクリックします。

▼先ほど「国交省メールからコピーしたログインID」と、「登録時に設定したパスワード」を入力してログインをします。

▼このような画面が表示されればログイン成功です。

まとめ

以上アカウント開設でした。ログインIDとパスワードは漏洩しないよう厳重に管理しましょう!

▲機体登録が完了していない方は、次は上の記事です。

▲機体登録が完了している場合は、上の記事にスキップしてOKです。

許可を取得しても注意が必要!

ドローンの許可承認を取得した場合であっても、意外と多くの注意事項が存在します。

わかりやすい項目ですと「補助者の配置規定」「プロペラガードの装備規定」などですが、細かい項目にも触れると「人口集中地区での夜間飛行」なども禁止されていることがわかります。

その他にも「禁止されている飛行場所・飛行方法・許可の組み合わせ」、「飛行可能風速の規定」など航空法、審査要領などを隅々まで確認しなければわからない項目も数多く存在します。

このような事項を知らなかったことにより航空法を犯してしまう可能性もありますが、逆に全貌がわからず飛行を躊躇してしまう方も多いかと思います。

そのようなことがないよう当事務所では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるよう申請代行を行なっています。

  • 行政書士へのフライト無料相談
  • 注意事項などを1つにまとめたガイドブックの送付
  • 通常の申請では禁止されている飛行場所や飛行形態を、独自マニュアルで対応
  • 許可取得後に役立つ情報をまとめた限定コンテンツの公開
  • 飛行日誌の作成サービス「ドロンボ」が無料
  • その他オリジナルサービスの利用など

申請時のデータを一式お渡ししているため、1年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、2年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます!

料金やサービス内容についてはこちらから!

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執筆者:
行政書士 中島

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は9,000件、相談実績は11,000件、また50校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

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