ドローンニュース

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事務所からのお知らせ

実績報告の作成代行オプション費用が100円になりました!!

2021年9月15日より、許可期間内、飛行回数無制限の実績報告書作成代行を100円にて承ることと致しました。

許可承認を取得した場合、「飛行実績報告」を作成し、記録する必要があります。飛行実績報告がどのようなものかは飛行実績報告の書き方をご覧ください。
当事務所では以前より「オールインパック」として「飛行実績報告」までもサポートするプランを+10,000円で承っておりました。
しかしながらお客様数の増大により、従来通り(手作業)では対応が困難になってきたため、実績報告書の作成を行うシステムを導入しました。

お客様数が多いからこそ、このようなシステムの導入に意味があるものとなります。

この実績報告書作成システムの導入により、100円まで費用を抑えることができました。

ドローン申請業務に6年という長い期間携わることができたことに感謝し、これからも新たなサービスを提供できるよう努力致します。  

飛行可否判断のフローチャートを作りました。

飛行可否判断の際のフローチャートを作りました。

とりあえず、アップしますので、ダウンロードしてぜひご活用ください。

後日、詳細の記事を書きます。

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代表挨拶

ドローン許可申請専門サイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。
本サイトを運営しております中島行政書士事務所の代表挨拶です!

自分で申請する

許可・承認が必要な場合は申請が必要です。詳細に申請方法を記載していますので、参考にして下さい。

まずはここから

  • 2017.3.3
    ①許可が必要かチェック 飛行場所や飛行方法が規制されているかをチェックします。 詳しくは本サイトのトップページに記載しておりますので、ご覧ください。     ②操縦者要件を満たす 許可承認が必要な場合は、国土交通省に申請書を提出することとなりますが、その前に「操縦者に関する要件」を満たすことが必要です。 満たしていない場合は、申請をすることができませんので、ご注意ください。(別途安全対策や条件を付すことで許可が下りるケースはございます) 具体的な要件は審査要領に記載がありますが、大きく分けると以下の3点です。 飛行経歴 基本要件:10時間以上の飛行経歴を有すること。   夜間飛行の要件:十分な飛行経験(審査要領に具体的数値の定めはありません。許可の内容により異なります。)   目視外飛行の要件:十分な飛行経験(審査要領に具体的数値の定めはありません。許可の内容により異なります。)   物件投下の要件:5回以上の投下経験 当事務所では飛行経歴が十分でないお客様でも、一時的な条件と安全対策を記載することによって飛行ができるよう申請可能です! 知識 「航空法関係法令に関する知識を有すること」と「安全飛行に関する知識を有すること」が必要となります。 そのため申請の前には、航空法はもちろん「申請書に添付する飛行マニュアル」や小型無人機等飛行禁止法、民法、河川法などドローンの飛行に関係する法律を十分理解することが必須です。 また機体の安全機能を理解する必要もあるため、ドローンの取扱説明書も熟読するようにしましょう。 あいまいな知識では、知らずに航空法や関係法令を犯してしまう可能性もありますし、逆に全貌がわからず飛行を躊躇してしまう可能性もあります。 当事務所では、必ず申請の前に、何ができて何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で「最大限」ドローンを活用できるようサポートしておりますので、ぜひご検討ください! 能力 安全確認の能力や機体の操縦能力が必要となります。 例としては、風速・風向等の気象確認能力や上昇、一定位置・高度を維持したホバリング、ホバリング状態から機首の方向を90°回転、前後移動、水平方向の飛行、下降などの操縦技術です。 飛行経歴が10時間以上ある場合であっても、規定の能力を有していない場合は、許可承認を取得することができませんのでご注意ください。     また操縦者要件に年齢制限はありませんので、未成年の方であっても、既定の要件を満たすことができれば、申請可能でございます。 ③申請書を作成する 操縦者要件を満たすことができましたら、申請書を作成します。 「WORD(ワード)」や「ドローン情報基盤システム(DIPS)」を利用する方法があります。 記載事項は大まかに... ・飛行の目的、日時、場所 ・ドローンについて ・操縦者について ・飛行マニュアル などです。 ④担当者にメールまたはDIPSで確認 【紙媒体で申請する場合】 郵送をする前に、担当者にメールで申請書(PDF)を送り、確認してもらいます。 必ずといっていいほど、修正を求められるので、いきなり申請書を郵送すると、再郵送が必要となってしまいます。 【DIPSで申請する場合】 ドローン情報基盤システム(DIPS)から申請書を確認してもらうことも可能です。 ⑤郵送・電子申請 【紙媒体で申請する場合】 担当官の確認が終わり、問題がなければ、国土交通省本省運航安全課や各空港事務所に申請書を郵送します。 許可書の原本は郵送で返送されるため、返信用封筒も同封しましょう。 簡易書留で送るため、合計で1000円程掛かります。 <内訳> 申請書原本用封筒:切手代140円~250円、簡易書留分310円 返信用封筒:切手代140円、簡易書留分310円 <合計:1010円> ※当事務所にご依頼頂けた場合、郵送に掛かる費用は当方が負担します! 【DIPSで申請する場合】 ドローン情報基盤システム(DIPS)を利用して申請した場合は、申請書の郵送の必要はありません。 ただ紙の許可書を求める場合は、返信用封用を郵送する必要があります。 (電子許可書の場合、国交省の印影が表示されません。) ⑥実績報告(包括申請の場合) 紙媒体での申請でも、DIPSでの申請でも、「飛行場所・飛行日時を特定しない包括申請」で許可を取得した場合は3ヶ月に1回実績報告が必要です。 実績報告は事後報告のようなもので、飛行日時や飛行機体、飛行地図などをフライト案件ごとに記録し作成します。 詳しくはこちらをご覧ください。 まとめ 以上、ざっくりとした流れですが、山場は「②操縦者要件を満たすこと」と「③申請書を作成すること」ではないでしょうか。 また、申請先も、飛行場所や許可の種類によって異なるため、注意が必要です。 それでは、実際に申請書を書いてみましょう! 申請の種類 申請の流れ
  • 2017.4.12
    包括申請の場合は、飛行するための条件を記載する 包括申請を行う場合は、飛行する都道府県等の他に「飛行するための条件(安全面への配慮など)」を記載する必要があります。 ここは、飛行範囲や飛行目的、許可・承認の種類などによって条件や理由の記載が変わります。 包括申請が認められるには、安全性と正当な理由が必要となりますので、それが伝わるようしっかりと訴えましょう。 当事務所に依頼するメリット! 利用形態に合わせて、どこまでの条件が必要になるか等を把握しておりますので、必要最低限の条件で済むよう記載させていただいております。 また許可取得後に行う管理者等との調整の際は、この「飛行するための条件(安全面への配慮など)」がかなり重要な項目になるので、過去の申請経験をもとに、当事務所では10行程度記載しております!   包括申請であっても飛ばせない場所・方法がある 包括申請であっても日本全域どこでもいつでも飛行できるわけではありません。 例えば... 申請には飛行マニュアルが必要となります。その際、国交省が公開している航空局標準マニュアルを利用することも可能ですが、あくまでも標準的なマニュアルであるため、包括申請であっても飛行場所や飛行方法が制限されます。 そのため以下のような場所・方法で飛行する可能性がある場合は、各項目に対しての安全対策計画を作成した独自マニュアルをご自分で作成する必要があります。 航空局標準マニュアルでは包括申請であっても飛ばせない場所・方法 ×第三者の往来が多い場所、学校や病院 航空局標準マニュアルでは、第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近での飛行を禁止しています。 そのため標準マニュアルでは「運動会・学校グラウンドでの人文字の空撮」や「プロモーションのための学校・病院の空撮」等に対応できません。 また「その付近では飛行をしない」とも記載もあり、実際の飛行場所が学校や病院でなくても、付近に存在する場合は飛行ができません。(例:学校近くの住宅地での空撮など) 加えて、禁止されている飛行場所は、学校や病院だけでなく「第三者の往来が多い場所」と抽象的にも記載されているため、人通りのある場所での飛行ではそこが「第三者の往来が多い場所」に該当しないか注意が必要です。(例:駅前や観光地など) 上記のような場所、その付近で飛行する可能性がある場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。 根拠:標準マニュアル 3-1(9項目) ×高圧線、変電所、電波塔、無線施設 航空局標準マニュアルでは、高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の上空やその付近での飛行を禁止しています。 理由は電波障害等により操縦不能になることが懸念されるためです。 そのため「ソーラーパネルの測量・点検」「発電所付近での空撮」「送電線の点検」などで上記に該当する場合は、飛行ができません。 また「その付近では飛行をしない」とも記載もあり、被写体が高圧線や変電所等でなくても、付近に存在する場合は飛行ができません。(例:高圧線が通っている山間部での空撮など) 特に「高圧線」は住宅地・山間部など場所を問わず設置されているので、標準マニュアルでは高圧線が原因で飛行できないケースが多々あります。(例:建設現場の付近に高圧線が通っており進捗状況を空撮できなかった) 上記のような場所、その付近で飛行する可能性がある場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。 根拠:標準マニュアル 3-1(11項目) ×高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空 航空局標準マニュアルでは、高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近での飛行を禁止しています。 理由は万が一ドローンが落下した場合、交通に重大な影響が及び、非常に危険な事態に陥ることも想定されるからです。 また「その付近では飛行をしない」とも記載もあり、実際の飛行場所がその上空でなくても、付近に存在する場合は飛行ができません。 上記のような場所、その付近で飛行する可能性がある場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。 根拠:標準マニュアル 3-1(10項目) ×人口集中地区×夜間飛行 航空局標準マニュアルでは、人口集中地区での夜間飛行を禁止しています。 たとえ「人口集中地区の許可」と「夜間飛行の承認」の両方を取得したとしても、この組み合わせで飛行させることはできません。 そのため、標準マニュアルでは「夜景撮影のため人口集中地区から空撮する」等のことはできません。 また港や海岸であっても人口集中地区に該当しているケースがありますので、そのような場所では夜間飛行を行うことはできません。 (例1:海岸と港が人口集中地区(地理院地図が開きます)) (例2:海岸と港が人口集中地区(地理院地図が開きます)) 人口集中地区で夜間飛行を行う場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。 根拠:標準マニュアル 3-1(16項目) ×人口集中地区×目視外飛行 航空局標準マニュアルでは、人口集中地区での目視外飛行を禁止しています。 たとえ「人口集中地区の許可」と「目視外飛行の承認」の両方を取得したとしても、この組み合わせで飛行させることはできません。 航空法では「目視により常時監視して飛行させること」と定められており、原則、一瞬でもドローンから目を離す場合は、目視外飛行となります。(現時点で安全な飛行に必要な瞬間的なモニター確認は目視外飛行から除かれます。詳しくはこちら) つまり、標準マニュアルを使用した場合、人口集中地区では操縦者はモニター映像を見ることができません。(この場合は補助者がモニター映像などを確認することとなります) ただ、空撮・点検を行う場合は操縦者がカメラ映像を確認しながら飛行するケースが多いかと思います。 人口集中地区で目視外飛行を行う場合、つまり、人口集中地区で操縦者がモニターを確認しつつ飛行する場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。 例外:安全な飛行に必要な瞬間的なモニター確認は除かれます。詳しくはこちら 根拠:航空法第百三十二条の二の二(目視による常時監視について) 根拠:標準マニュアル 3-1(17項目) ×夜間の目視外飛行 航空局標準マニュアルでは、夜間における目視外飛行を禁止しています。 たとえ「夜間飛行の承認」と「目視外飛行の承認」の両方を取得したとしても、この組み合わせで飛行させることはできません。 夜間に目視外飛行を行う場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。 根拠:標準マニュアル 3-1(18項目) ×風速5m/s以上の状態下での飛行 航空局標準マニュアルでは、風速5m/s以上の状態での飛行を禁止しています。 そのため、たとえ機体性能上、風速5m/s以上の飛行が可能であっても、航空局標準マニュアルを利用した場合は、飛行させることができません。 風速は実地で確認する必要がありますので、飛行場所に到着しても飛ばせないというケースがあります。 風速5m/s以上で飛行する可能性がある場合は独自マニュアルを作成する必要があります。 根拠:標準マニュアル 3-1(2項目) ×風速5m/s以上の突風が生じた場合の飛行 航空局標準マニュアルでは、風速5m/s以上の突風が発生した場合は飛行を中止することと定めています。 そのため「平均的な風速が5m/s未満」であっても、「風速5m/s以上の突風」が発生した場合は、飛行を中止しなければいけません。 空撮などの撮影日が限られている場合は、気象によって飛行ができない事態が生じてしまう可能性がありますので、上記事態が発生した場合であっても飛行を行う必要がある場合は独自マニュアルを作成する必要があります。 根拠:標準マニュアル 2-8(3) ×夜間飛行での「飛行高度と同じ距離の半径内」に第三者が存在する飛行 航空局標準マニュアルは、夜間飛行を行う際の体制として「飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。」と定めています。 例えば高度50m飛行させる場合は、ドローンの真下の地点を中心に半径50m(直径100m)の範囲を第三者立入禁止区画にしなければいけません。高度100mで飛行する場合は、半径100m(直径200m)が立入禁止区画となります。 ドローンを中心に半径○○mではありませんので、注意しましょう。 標準マニュアルを使用した場合で、立入禁止区画となる半径内に住宅や道路がある場合は、立入規制や通行止めを行う必要があるため、現実的ではありません。 そのため、航空局標準マニュアルを使用した許可承認では、住宅地・道路付近での夜間飛行はかなり難しくなります。 立入規制や通行止めを行うことができず、立入禁止区画とすべき半径内に第三者が存在した状況で飛行を行う可能性がある場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。 根拠:標準マニュアル 3-3(2項目) ×人、物件との距離が30m以上確保できない離発着場所での飛行 航空局標準マニュアルは、「人又は物件との距離が30m以上確保できる離発着場所を選定すること」と定めています。つまりドローンの「離着陸時」は、ドローンの周囲30mの範囲内に、人や物件が一切存在しないことが飛行の条件となります。 この項目は、たとえ「30m接近飛行の承認」を取得していた場合も遵守しなければいけません。(東京航空局保安部運用課、大阪航空局保安部運用課に確認済み) そのため、航空局標準マニュアルを使用した許可承認では、人や物件が存在しない半径30m(直径60m)以上の離着陸場所が必要となります。(物件には電柱なども含まれます) 上記より住宅が密集している場所や道路付近での飛行は、かなり難しくなります。 半径30m(直径60m)の範囲内に人や物件が存在する状況で飛行を行う可能性が場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。 根拠:標準マニュアル 3-1(14項目) 以前、国交省の審査官の方とお話をさせていただいた際、「航空局標準マニュアル」では上記のように飛行場所・飛行形態がかなり制限されるため、実際問題「航空局標準マニュアル」を使用した包括申請で許可を取得しても、あまり飛ばせないとおっしゃっておりました。様々な飛行を行う場合は、しっかりと対策することをおすすめします。 その他にも飛行できない場所や注意すべき場所があります。詳しくはこちらをご覧ください。 当事務所に依頼するメリット! 当事務所は、国交省とやり取りする機会が多く、安全対策計画の作成経験が豊富です。そのためお客様1人1人に合わせて、詳細な安全対策記載した「独自マニュアル」を作成しております。これにより学校や人の従来が多い場所、高圧線付近、人口集中地区×夜間など航空局標準マニュアルでは飛行出来ない場所・方法でのフライトが可能となります。初めて申請される方や飛行経験が浅い方でも独自マニュアルが利用ができるようサポートしておりますので、お気軽にお申し付けください! もちろん追加料金は発生しません!   許可をとっても、申請書に記載した条件を守る 許可を取得しても、どこでも自由に飛行ができるわけではありません。 発行される許可書には、必ず「条件」の記載があります。 ///「申請書に記載のあった飛行の方法、条件等及び申請書に添付された飛行マニュアルを遵守して飛行させること」/// 包括申請の場合は、飛行範囲の項目に「飛行するための条件(安全面への配慮など)」を記載しますし、飛行マニュアルには「飛行場所・方法の制限」「補助者の配置位置に関する条件」の記載もあります。また利用できるアプリケーションにも「○○ソフトに限る」等と制限があります。このような条件は、申請書や飛行マニュアル、審査要領に散りばめられているので、ご自分の提出した申請書及び飛行マニュアルを何度も見直し、遵守しなければいけない事項をしっかりと把握しましょう。 当事務所に依頼するメリット! 当事務所では、許可取得後に気を付けるべき「注意事項書」をお送りしております。その内容は、「○○で飛行する場合は、○○のように補助者を配置する」「目視外飛行を行う場合は○○を利用する。利用できない場合は、○○のような対策をとる」など申請書の細かい事項を取りまとめたものになっております。 ドローン飛行についての理解を深めるガイドブックとしてご活用ください。   許可をとっても他の法律・条例・管理者には気を付ける。 許可を取得しても、どこでも自由に飛行ができるわけではありません。 他の法律で規制がされている場合や条例で禁止されている場合は、ドローンの飛行許可を取得した場合であっても飛ばすことができません。 加えて、その飛行場所に管理者が存在する場合は、その方の飛行の承諾も必要となります。 そのため私有地であれば、その土地を管理する所有者の方の承諾が必要ですし、公共の場所であれば市等の承諾が必要です。 現代において、多くの場合、管理者が存在しますので、飛行の際には注意しましょう。 実際のところ、ドローンの飛行については、管理機関内で具体的な取り決めが定まっていない場合が多く、調整する人によって結果が異なるケースが多々あります。 当事務所に依頼するメリット! 当事務所では、「自分自身で体験した内容」や「お客様からお教えいただいた現場の情報」を集約し、「許可取得後に必要となる情報」の提供にも努めております。 【①無料フライト相談】 当事務所では許可取得後も無料でフライトに関する相談をお受けしております。 過去の例①:○○で飛行させたいです。管理者の了解を得たいのですが、どこに問い合わせるべきですか。 過去の例②:管理者の了解が得られません。どうしたらよいでしょうか。(私の方から連絡をさせて頂き、了解を得ることが出来ました) 【②申請書の記載の工夫】 管理者等との調整の際には、申請書の控えの提出を求められるケースがあります。 そういった機関との調整をスムーズに行えるよう、過去の調整経験から、申請書の記載を工夫しております。 具体的に、申請書の項目で申し上げますと、「飛行経路・申請事項及び理由」の項目です。 (お客様によって記載内容は変わりますが、「飛行経路」は10行程度、「申請事項及び理由」の項目は13行程度です。) 当事務所では、申請書は国交省の審査官の方だけが見るものではなく、市町村や警察などの公的機関、建物土地所有者、お客様のお取引先様すべての方が見るものと考えております。 だからこそ、「誰がみても納得いく・わかりやすい記載」を心がけています。 【③注意事項書の送付】 過去の申請経験・飛行事例をもとに作成した注意事項書をお送りしております。 ・注意すべき飛行場所 ・遵守しなければいけない安全対策 ・航空法以外にも守るべき法律(小型無人機等飛行禁止法) など このような法的事項を知らなかったことに起因する事故・事件を未然に防ぐためにも、ぜひご活用ください。 【④ご依頼者様専用コンテンツ】 ご依頼者様専用コンテンツとして、「市町村との調整テクニック」や「警察との調整テクニック」など許可取得後に必要となるノウハウも公開していますので、ぜひご活用下さい。 NFZ規制解除申請 空港調整テクニック 市町村調整テクニック 民間調整テクニック 飛行計画書ひな形 警察調整テクニック 国立公園での飛行 国有林での飛行 海上での飛行   趣味の飛行では包括申請が出来ません。 飛行目的が「趣味」のフライトでは「飛行場所・日時を特定しない包括申請」が出来ません。 国交省のHPなどには、明記されていないため、わかりにくいのですが、趣味飛行で包括申請をすると、以下のような修正依頼が届きます。 そのため、趣味で飛行する場合は、「飛行場所・飛行日時を特定した個別申請」が必要となってしまいます。 逆に、包括申請をするためには、「業務」での申請が必要となります。 当事務所に依頼するメリット! 個人で業務を始めるのは、なかなかハードルが高いものです。そこで当事務所では、「ビジネスの場を提供するWEBサイト」を立ち上げました。申請ご依頼者様は無料で登録でき、サイトの管理者になることが出来ます。依頼の受注や広告収益型ブログなどの商用利用が可能です!収益を伴わない業務(啓蒙活動やボランティア)も、サイト内で活動報告をすることで、証拠を残すことができます。収益化できることに加え、このように業務を行っていることの証明にもなるので、安心して包括申請が可能です! 詳しくはこちら!   空港近くでも、許可が不要な場合がある。 飛行場所が空港近く(地理院地図の緑の範囲内)でも、許可が不要な場合があります。それは空港の制限高以内で飛ばす場合です。制限高は空港によって違いますが、許可が不要なのに、申請してしまっては、時間と労力が無駄になってしまします。 調べる方法は、インターネットか、管轄する空港事務局へのお問合せです。 当事務所に依頼するメリット! 空港近くで飛ばす予定がある場合は、その付近の制限高をお調べします!もちろん無料です。 無駄な労力を消費しないためにも、わからないことがあればお気軽にお問合せ下さい。   余裕を持った申請! 国土交通省のホームページには 「現在、申請がたいへん混み合っておりますところ、飛行開始予定日から3~4週間程度余裕をもって申請して頂けますよう、ご協力を頂けますと幸甚です。」 と記載されています。 そして、ドローンの許可申請では必ず、窓口との調整があります。このようなことから、初めての申請の場合は許可取得まで1ヶ月以上かかってしまう場合があります。 もちろん許可が下りるまでは、規制エリアなどでは飛ばせません。ビジネスの機会を損失しないよう、余裕の持った申請と質の高い申請書を作成しましょう。 当事務所に依頼するメリット! 当事務所では、ご依頼当日~翌日に申請書を提出しております。また、申請書の質も高いため、窓口との調整はほとんどありません。 そのため、ご依頼から2週間以内に許可を取得している案件が多数です。   許可・承認の組み合わせが大切! ドローンの飛行については、9つの許可・承認があります。この組み合わせを間違えると、許可が下りても、飛行場所や飛行形態が制限されてしまう場合がありますので注意が必要です。 ・空港の近くを飛行させる場合の許可 ・高度150m以上を飛行させる場合の許可 ・人家の密集している地域で飛行させる許可 ・夜間に飛行させる場合の承認 ・目視外飛行をさせる場合の承認 ・人又は物件から30m以上の距離が確保できない場合の承認 ・催し場所上空を飛行させる場合の承認 ・危険物を輸送する場合の承認 ・物件投下する場合の承認 失敗例1 夜景を撮影したいから「夜間飛行の承認」を取ったが、 「30m未満の接近飛行の承認」を取っていなかったため、 有名な撮影スポットで飛ばせなかった... 失敗例2 「人家の密集している地域で飛行させる許可」を取ったが、 近くに電柱があり、また人・車通りも多かった。 「30m未満の接近飛行の承認」を取っていなかったため、結局飛ばせなかった... 失敗例3 町内会のお祭りで飛行させるため、 「催し場所上空を飛行させる場合の承認」だけを取った。 しかし、実は開催場所は「人家の密集している地域」にも 該当していたため、飛ばせなかった... 当事務所に依頼するメリット! 当事務所では、お客様がまずどのような目的で飛行させたいかをお聞きします。そこから考えられるすべての可能性を勘案して、上記9つの許可承認からベストな選択をします。許可取得後も安心して飛行させることが出来ます。   審査官の気持ちになって申請書を書く 現在ドローンの飛行許可申請は大変混み合っています。審査官は毎日大量に送られている申請書を読まなければいけません。 聞いた話では、質の低い申請書を送ると、勉強し直してくださいと言われるそうです。 ここまで読んでくれた方は、そう言われることはないと思いますが、別添資料〇などの整合性は持たせましょう! 当事務所に依頼するメリット! 代表の生真面目な性格もあり、初めての申請も修正なしで通りました。それ以降も修正は1回以内で、最近はほとんど一発認定です。 申請書案もご依頼から2日以内には提出しているので、かなりスピーディーに対応しております!   許可をとっても条例には気を付ける。 許可を取ったからどこでも飛行できるというわけではありません。 当然、他人の敷地では飛ばすことはできませんし、他人のプライバシーも侵してはいけません。 また、都道府県・市町村レベルの条例で飛行が制限されている場合もあります。 代表例は「公園」です。現在札幌の大通公園では飛行させることができません。 このように、許可をとっても、私人間や条例の問題で飛行させることが出来ない場所もあるので注意しましょう。 当事務所に依頼するメリット! 当事務所で申請をさせて頂く場合は、お客様が飛行させるであろう場所が条例等で規制されていないかも調べております。規制されていた場合でも管理者等をお調べして、なんとか飛行できるよう調整致します。   3ヶ月に1度、実績報告が必要 許可期間が3ヶ月を超える包括申請の場合、3ヶ月に1度、飛行実績報告書というものを国土交通省に提出しなければいけません。 実績報告書とは飛行日時や飛行場所(地図付)、パイロット等の情報を記載した「国に提出する書類」です。 そのため、飛行の度に「飛行日時や飛行場所」の記録を取り、国の様式に則った報告書を作成する必要があります。 非常に大変で面倒な作業ではありますが、包括許可は非常に自由度の高い許可ですので、そのような条件はある程度仕方がありません。 当事務所に依頼するメリット! 当事務所では、実績報告の代行までも申請料金に含めて対応しております。(50回まで無料、51回目以降5回580円です) そのため「記録書の作成」や「地図の作成」等は不要ですので、本当の丸投げが可能です!       より詳しい「メリット」はこちら↓↓↓ [cft format=2]

オンライン申請の方法(DIPS)

  • 2018.4.30
    ドローン情報基盤システム(DIPS)でオンライン申請するには、「証明書の取得」が必要となります。 申請者が接続しているシステムが、ドローン情報基盤システム(DIPS)に間違いないことを確認し、ドローン情報基盤システムとの間の通信を暗号化するためです。 手順を以下に記載しますので、ご参考下さい。 政府認証基盤(GPKI)にアクセス https://www.gpki.go.jp/apca2/index.htmlにアクセスします。 このリンクからアクセスすることが不安な方は、このPDFデータ(国交省配布)の一番最後のページのURLからアクセスして下さい。(スマートフォンからのアクセスでは、セキュリティ警告が表示される場合がございます。) アプリケーション認証局2(Root)の自己署名証明書をダウンロード 赤枠の「アプリケーション認証局2(Root)の自己署名証明書」をクリックします。自動的にダウンロードが始まります。 政府認証基盤(GPKI)におけるフィンガープリントの確認 https://www.gpki.go.jp/selfcert/finger_print.htmlのリンクより3行目にある「アプリケーション認証局2(Root)の自己署名証明書」のフィンガープリントの確認をメモします。 ダウンロードしたデータを開く 先程ダウンロードしたファイルを開きます。「詳細」→「拇印」で表示される文字列と先程確認したフィンガープリントが一致することを確認します。 ダウンロードしたデータをインストール 上記に問題がなければ、「全般」→「証明書のインストール」をクリックします。 「証明書をすべて次のストアに配置する」を選択し「参照」をクリックします。 「信頼されたルート証明機関」を選択し、「次へ」をクリックします。 「完了」をクリックし、問題がなければ、「正しくインポートされました」という表示がされます。 ※セキュリティ警告が表示される場合は「はい」をクリックします。 まとめ 以上証明書の取得方法でした。オンライン申請には欠かせない項目なので、必ず行いましょう! [cft format=3] いかがでしょうか。次はアカウントの開設方法です。
  • 2018.4.30
    オンライン申請にあたって、まずはアカウントを開設します。 ドローン情報基盤システム(DISP)にアクセス https://www.dips.mlit.go.jp/portal/にアクセスします。(スマートフォンからのアクセスでは、セキュリティ警告が表示される場合がございます。)   はじめての方の「個人」または「企業・団体」をクリック 個人申請の場合は「個人」、企業や団体で申請する場合は「企業・団体」をクリックします。次に表示される利用規約を読み、問題がなければ、「同意する」をクリックします。   個人の場合 必要な事項を入力します。   法人・団体の場合 必要な事項を入力します。 「代表者」は会社の代表取締役等でなくても構いません。申請の代表者となります。   メールが届く 必要事項の入力が終わったら「次へ進む」をクリック、流れに従うと、登録したメールアドレスに「申請者情報仮パスワード発行通知」というメールが届きます。 メールには「申請者ID」と「本登録用のURL」が記載されていますので、IDをコピーし、URLにアクセスします。   本登録完了 メールに記載されているURLをクリックすると登録が完了します。   ログイン ドローン情報基盤システム(DISP)のトップページに戻り、ログインをクリックします。 その後、表示される「申請者ID」と「パスワード」を入力し、ログインします。   まとめ 以上アカウント開設でした。申請者IDとパスワードは漏洩しないよう厳重に管理しましょう! パスワードを忘れてしまった場合は、秘密の質問に答えることで、再発行されます。 [cft format=3] いかがでしょうか。次は申請書作成の下準備です。
  • 2018.4.30
    次は申請する機体を登録します。 無人航空機情報の登録・変更をクリック ホームページ掲載ドローンかどうか 次に「ホームページ掲載ドローン」かどうかを選択します。多くの場合は「ホームページ掲載ドローン」に該当すると思いますので、まずはこちらを説明致します。ホームページ掲載ドローンかどうかはこちらからお調べ下さい。 機体を検索する 製造者を選択し、検索をすると、機体の一覧が表示されます。申請する機体を選択しましょう。 機体情報の入力 各事項を入力します。 1.機体の情報を入力してください。 製造番号とは、機体に付与されている番号です。DJI製ドローンの場合は14ケタの英数字です。 2.自作機ですか? この場合は「いいえ」です。 3.改造はしていますか? 「いいえ」と回答してしまいやすい項目ですが、意外と改造していることになるケースが多いです。以下の場合は改造扱いとなります。 ・国交省確認外のオプション品を取り付ける。・機体に非純正のレンズフードを取りつける場合は改造となります。・機体に非純正のランディングギアと取りつける場合は改造となります。・自動航行システム「Litchi for DJI」や「Pix4D」を利用する場合は改造となります。など 上記のように非純正の装備・システムを組み込む場合は、「改造扱い」となります。 2020年9月頃、改造の考え方が大きく変わりました。審査要領等には記載のない現場の情報です。 詳細はドローン申請の改造基準ってなに?をご覧ください。 改造の場合はこちらもご参考下さい。当事務所では、上記のような改造、非純正システム(Litchi for DJI、Pix4D)も利用できるよう申請可能です。お気軽にお申し付けください! 登録完了 各項目の入力が終わったら、次へ進むをクリックします。記入に問題がなければ、登録完了です。   ホームページ掲載でない場合・改造ドローンの場合 「ホームページに掲載されていないドローン」や「改造ドローン」の場合は添付資料等も必要となります。 機体情報の入力 各事項を入力します。 1.機体の情報を入力してください。 取扱説明書や計量器を利用し、各項目を入力します。 2.自作機ですか? この場合の場合は「はい」、メーカーが存在する場合は「いいえ」です。 3.改造はしていますか? 改造をしている場合は「はい」、改造をしていない場合は「いいえ」です。 基本的要件の確認 機体の基本的要件を満たしているかを確認します。「基準内容」にカーソルを合わせると基本的要件が表示されます。 機体一般の全ての基準に適合していますか。 ・鋭利な突起物のない構造であること(構造上、必要なものを除く)。・無人航空機の位置及び向きが正確に視認できる灯火又は表示等を有していること。・無人航空機を飛行させる者が燃料又はバッテリーの状態を確認できること。 遠隔操作の機体の全ての基準に適合していますか。 ・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した離陸及び着陸ができること。・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、飛行(上昇、前後移動、水平方向の飛行、ホバリング(回転翼機)、下降等)ができること。・緊急時に機体が暴走しないよう、操縦装置の主電源の切断又は同等な手段により、モーター又は発動機を停止できること。・操縦装置は、操作の誤りのおそれができる限り少ないようにしたものであること。・操縦装置により適切に無人航空機を制御できること。 自動操縦の機体の全ての基準に適合していますか。 ・自動操縦システムにより、安定した離陸及び着陸ができること。・自動操縦システムにより、安定した飛行(上昇、前後移動、水平方向の飛行、ホバリング(回転翼機)、下降等)ができること。・あらかじめ設定された飛行プログラムにかかわらず、常時、不具合発生時等において、無人航空機を飛行させる者が機体を安全に着陸させられるよう、強制的に操作介入ができる設計であること。 基本的要件の詳細入力 機体の基本的要件の詳細を記載します。 機体仕様が分かる資料(設計図又は写真)を追加してください。 機体写真を添付することをおすすめします。 操縦装置の情報を入力してください。 操縦機(プロポ)の情報です。 機体の運用限界について取扱説明書を確認の上、入力してください。 ・最高速度(km/h)・最高到達高度(m)・電波到達距離(m)・飛行可能風速(m/s以下)・最大搭載可能重量(kg)・最大使用可能時間(分) 上記項目を取扱説明書を参考に入力します。それを証明するための取扱説明書も添付します。 飛行させる方法について入力してください。 どのように飛行させるかを記載します。「モード1」「モード2」に限られない場合は、取扱説明書を添付しましょう。 登録完了 各項目の入力が終わったら、登録するをクリックします。記入に問題がなければ、登録完了です。 まとめ 以上機体登録でした。ここのポイントはどのような場合が「改造扱い」になるかです。ドローンの市場には様々な装備品・アプリケーションが存在するため、それらを利用する場合は改造になってしまうケースが多々あります。せっかく許可をとったのに、法令違反をしていたということがないよう注意しましょう! [cft format=3] いかがでしょうか。次は操縦者情報の登録です。
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申請書の書き方(紙での申請)

  • 2017.3.3
    申請書は国交省の審査官の方だけが見るものではありません。 許可取得後も、市町村や警察との調整の際に、本申請書の提出が求められる場合があります。 「市町村や警察などの公的機関」「建物土地所有者」「お客様のお取引先様」すべての方が見るものと考えて、作成することをおすすめします! 日付・申請先・氏名等 日付 最終的に申請書を郵送する時点で記入します。そのため、まだ書かなくて大丈夫です。 ○○殿 項目 申請先 人口集中地区、夜間飛行、目視外、30m未満、イベント上空、危険物、物件投下の場合 東京航空局長 殿 or 大阪航空局長 殿 飛行場所により申請先が異なります。詳しくはこちら 空港近く、高度150m以上を飛行させる場合 ○○空港事務所長 殿 空港近く、高度150m以上を飛行させる場合は飛行しようとする場所を管轄する空港事務局長に申請をします。以下の連絡先一覧から探すことができます。 空港事務所連絡先一覧 氏名等 ・氏名を書きます。 ・住所を書きます。 ・連絡先を書きます。電話番号とメールアドレスを明記しましょう。 代行申請をする場合は【代行申請】と明記しましょう。 代行申請についてはこちら 飛行目的、日時、経路、許可等の種類 飛行目的 今回の申請の目的を記載します。具体的には以下のとおりです。 飛行目的が「趣味」では「飛行場所・日時を特定しない包括申請」ができません。   ご自分で業務を始めるのは困難な方におすすめ!ドローンビジネスの場を提供します!申請ご依頼者様は無料で登録可能です! 飛行の目的 例 空撮 風景・施設の撮影、TV・映画制作、イベント撮影 等 報道取材 報道取材 等 警備 侵入者追跡、工場内立入者監視 等 農林水産業 農薬散布、松くい虫防除、種まき、肥料散布、生育調査 等 測量 工事現場での測量 等 環境調査 放射能計測、大気汚染調査 等 設備メンテナンス プラント保守、施工計画調査、ソーラーパネル管理 等 インフラ点検・保守 道路・橋梁点検、トンネル内点検、河川管理施設の点検、海岸保全施設の点検、港湾施設の点検 等 資材管理 プラント資材管理、資材の容積計測 等 輸送・宅配 物資輸送、宅配 等 自然観測 火山観測、地形変化計測、資源観測 等 事故・災害対応等 土砂崩れ等の被害調査、山岳救助、水難者捜索、被災者捜索、火災の原因等の調査、交通事故現場検証 等 趣味 競技会、スポーツ、レクリエーション、個人的な趣味の飛行 等 飛行日時 ただいま審査機関は大変忙しいため、許可がおりるのは大体1か月後です。余裕を持った申請をしましょう。 例えば2/4に飛行させたい場合は、1月から申請書を書き始めることをおすすめします。 自:平成29年2月1日以降の許可・承認を受けた日 至:平成29年2月28日 また、天候により飛行できない場合に備えて、予備日は原則3ヶ月の幅を持って申請できます。 飛行経路 飛行する場所を記載します。申請の種類により違いがあります。 通常の申請...住所や建物名、高度など場所を特定し、「詳細は別添資料1の通り」と記載   包括申請...飛行範囲、条件、理由を記載する。 飛行範囲:北海道全域の○○ 条件:仮囲いがされた場所 理由:急な空撮依頼に対応するため 包括申請の場合は許可・承認の種類によって条件や理由が変わります。安全性と正当な理由があるということを訴えましょう。 地表からの高度 飛行させるのに必要最低限の高さを記入しましょう。 ちなみに「電柱は9から13m」「アベノハルカスは300m」です。 海抜高度 海抜高度の記載は不要な場合もありますが、念のため海抜高度の調べ方ご紹介します。 ①【平成27年度版】地理院地図にアクセス。   ②飛行場所を探す 画面の真ん中より下に△のタブがあります。それをクリックすると「標高」を知ることができます。 ③標高+地表高度(自分が飛ばす高さ)=海抜高度 あとは足し算をするだけです。 地表高度...250m 標高...25.6m 「海抜高度」は275.6m 飛行場所の規制 ・空港近く ・高度150m以上 ・人口集中地区 の該当する項目をチェックします。よくわからない場合はこちら ※高度150m以上の許可申請の場合はこちらも合わせてご確認下さい。 また、そこを飛行しなければならない理由を書いてください。 飛行方法の規制 ・夜間飛行 ・目視外飛行 ・人・物件から30m... ・催し物場所上空飛行 ・危険物輸送 ・物件落下 の該当する項目をチェックします。よくわからない場合はこちら また、その飛行方法を行わなければならない理由を書いてください。 ドローン、操縦者、飛行マニュアルについて 製造者、名称、製造番号等 基本的にはこのまま書いて大丈夫です。別添資料で詳細を付けることになります。 機能及び性能 基本的にはこのまま書いて大丈夫です。別添資料で詳細を付けることになります。 飛行させる者の知識、能力 基本的にはこのまま書いて大丈夫です。別添資料で詳細を付けることになります。 安全を確保するために必要な体制 安全な飛行のためのマニュアルについての記載をします。ドローンの規制が施行された当初は「独自のマニュアル」を必ず作成しなければいけなかったのですが、平成28年7月29日より国交省より「航空局標準マニュアル」が公開され、申請が一部簡素化されました。 「航空局標準マニュアルを利用する場合」も「独自のマニュアルを利用する場合」もメリット・デメリットがありますので、ご自分の飛行形態に合わせたものを選択しましょう。 具体的な書き方は3パターンに分かれます。 ●「航空局標準マニュアル01を使用する。」 「飛行場所を特定した申請」で「航空局の作成したマニュアルを利用する」場合は、上記のように記載します。場所を特定した申請でのみ利用できるため、包括申請では利用することができません。記載する前に内容の確認も行いましょう。 【平成30年2月1日版】国土交通省航空局標準マニュアル① ●「航空局標準マニュアル02を使用する。」 「飛行場所を特定しない申請」のうち「人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、30m接近飛行、危険物輸送、物件投下」での飛行で、「航空局の作成したマニュアルを利用する」場合は上記のように記載します。場所の特定が必要となる催し場所上空での飛行、空港周辺での飛行、高度150m以上の飛行の場合は利用することができません。記載する前に内容の確認も行いましょう。 【平成30年2月1日版】国土交通省航空局標準マニュアル② ●「独自のマニュアルを使用する。別添資料○の飛行マニュアルのとおり。」 航空局標準マニュアルを参考に「独自のマニュアルを作成し使用する」場合は上記のように記載します。作成に手間は掛かりますが、ドローンを飛行する上での注意点などを把握することができます。また業務でドローンを利用する場合は、様々な飛行案件に対応するため、独自マニュアルを作成することをおすすめします。   航空局標準マニュアル01、02を使用するメリット・デメリット メリット・・・航空局がすでに作成したマニュアルを使用するため作成の手間が省ける。 デメリット・・・あくまでも標準的なマニュアルであるため、包括申請であっても飛行場所・飛行方法が制限される。また内容をよく把握せずに申請してしまった場合、思わぬ法令違反をしてしまう場合がある。 上記画像のように「航空局標準マニュアル②を使用する」と記載した場合は以下の場所・方法では飛行させることができません。   航空局標準マニュアルでは包括申請であっても飛ばせない場所・方法 ・第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近では飛行させない。 (航空局標準マニュアル 3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制より) ※第三者の往来が多い場所は抽象的ではありますが、デパートや観光施設などが含まれる場合があります。 ・高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近では飛行させない。 (航空局標準マニュアル 3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制より) ※ソーラーパネルの測量や点検、送電線の点検、発電所付近での空撮の場合は注意が必要です。 ・高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近では飛行させない。 (航空局標準マニュアル 3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制より) ・第三者の上空では飛行させない。 (航空局標準マニュアル 2-8 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項より) ・人口集中地区での夜間飛行は行わない。 (航空局標準マニュアル 3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制より) ・人口集中地区での目視外飛行は行わない。 (航空局標準マニュアル 3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制より) ・夜間の目視外飛行は行わない。 (航空局標準マニュアル 3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制より) ・風速5m/s以上の状態では飛行させない。 (航空局標準マニュアル 3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制より) ・物件のつり下げは行わない。 (航空局標準マニュアル 2-8 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項より) ・夜間飛行は、飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在する場合は行わない。 (航空局標準マニュアル 3-3 夜間飛行を行う際の体制より) ・人又は物件との距離が30m以上確保できる離発着場を確保できない場合は飛行を行わない。 (航空局標準マニュアル 3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制より) など その他にも遵守すべき事項がありますので、航空局標準マニュアルを使用する場合は熟読しましょう。 以前、国交省の審査官の方とお話をさせていただいた際、「航空局標準マニュアル」では上記のように飛行場所・飛行形態がかなり制限されるため、実際問題「航空局標準マニュアル」を使用した包括申請で許可を取得しても、あまり飛ばせないとおっしゃっておりました。 上記の飛行場所・飛行方法でフライトする可能性がある場合は、それぞれの項目に対して安全対策計画を記載した独自マニュアルを作成しましょう。   独自マニュアルを使用するメリット・デメリット メリット・・・自分の飛行形態にあった内容で申請ができるため、上記航空局標準マニュアルでは制限されていた飛行場所・飛行方法でのフライトが可能となる。 デメリット・・・航空局標準マニュアルで制限されている飛行場所・飛行方法で飛行させる場合はそれぞれ安全対策計画が必要となり、かつ国交省の審査も厳しくなるため、労力が必要となる。 ドローンを業務で利用する場合は独自マニュアルを作成することをおすすめします。 独自マニュアルの作成方法はこちらを参考にして下さい。   当事務所では常に独自マニュアルを作成しております! 【当事務所は、国交省とやり取りする機会が多く、安全対策計画の作成経験が豊富です。そのため常にお客様1人1人に合わせた独自マニュアルを作成しておりますので、「第三者の往来が多い場所や学校」「高圧線付近での飛行」「人口集中地区での夜間飛行」など、上記飛行場所・飛行方法でのフライトも可能です!もちろん追加料金は発生しませんのでご安心下さい!】   その他参考となる事項 ・過去の許可取得歴 過去に許可の取得実績があれば、直近のものを記載します。また、今回の申請と過去の申請に違いがあれば、その旨を記載すると親切です。 ・保険加入の有無 入っている場合は詳細を書きます。また、加入していることがわかる証拠書類の写しも添付します。 備考 ここには事故等の発生時における緊急連絡先を書きます。 項目は担当者名と電話番号(携帯電話が望ましい)です。 まとめ 以上様式1でした。ここまででもかなり大変だと思います。私も初めての時は夜な夜な資料を読んでいました。 しかし、まだ申請書作成の入り口です。一緒にがんばりましょう! [cft format=3] いかがでしょうか。次は別添資料の飛行経路を書いていきます。 画像参照:国土交通省ホームページ
  • 2017.3.4
    どこをどのように飛行させるかを明記します。広域図と詳細図があります。 包括申請の場合は、性質上記載することができないので、添付不要です。 広域図 飛行させる場所の周りに何があるかを伝えます。 広域図の書き方 ①地理院地図にアクセス。   ②飛行場所を探す。 検索枠に、飛行させる場所の住所を入力します。   ③画像を切り取る。 広域図が表示されるので、画像を切り取ります。切り取りの機能は国土地理院では用意していないので、スクリーンショットで保存したりして、加工しましょう。よくわからない場合は「windows(mac) スクリーンショット」でインターネット検索すると詳細が出てくると思います。   ④赤枠を付ける パソコンのペイントツール等を使って、飛行する場所に赤枠を付けます。また、分かりやすく飛行場所と明記してもいいでしょう。 方法がわからない場合は「windows(mac) ペイント」でインターネット検索すると詳細が出てくると思います。   ④申請用紙に貼りつける 広域図が作成できたら、申請用紙に貼り付けて完成です。 詳細図 詳細図は求める許可・承認によって若干の違いはありますが、担当者の気持ちになって考えましょう。 例えば、イベントの近くで飛行させる場合は、「観客の位置」「補助者の位置」「飛行場所」を詳細に書きます。 担当者が安全を確認するため、知りたいであろう情報を書きましょう。 詳細図の書き方 ①地理院地図にアクセス。   ②飛行場所を探す。 検索枠に、飛行させる場所の住所を入力します。   ②マウスロールでズームする。 飛行場所が特定できたら、一番近くまで寄ります。その際マウスのロールを上に転がせば、最大限までズームできます。   ③赤枠や説明を付ける あとは広域図と同様に赤枠や説明を付けます。上の画像も参考にして下さい。   ④申請書に貼り付ける 最後も広域図と同様に申請書に貼り付けて完了です。 まとめ 以上のように書いていけば、別添資料1の飛行経路は完成です。パソコンのツールになれていないと大変かもしれません。 次は無人航空機の製造者、名称、重量等について書いていきます! [cft format=2]
  • 2017.3.4
    ここでは、ドローンについての基本的なことを記載します。 省略できる場合もありますので、チェックしましょう。 まずは省略できるかチェック 以下の資料で確認しましょう。省略できる機体・飛行形態でも「改造をしている」場合は省略できませんので、注意が必要です。 資料の一部を省略することができる無人航空機 省略できる場合 「「資料の一部を省略することができる無人航空機」に該当するため省略」と記載するだけでOKです。 省略できない場合 省略できない場合は丁寧に詳細を書いていきます。取扱説明書があれば、用意して下さい。 製造者名・名称 文字通り製造した会社・ドローンの名称を書きます。 重量 ドローンの重量を記載します。 このとき、最大離陸重量についても記載する必要があります。最大離陸重量とは「その機種が離陸することができる総重量の最大値」です。 製造番号等 製造番号を書きます。製造番号がない場合は機体を識別できる記号等(例えば、○○1号)を自ら設定します。 仕様がわかる資料 前・横・上の三面からの写真を添付します。 操縦機について 操縦機も「製造者名」「名称」「仕様がわかる資料」を記載していきます。 仕様がわかる資料は操縦機の上からの写真だけで大丈夫です。 まとめ ここを省略できない場合は写真の添付などがあり、面倒です。しかし、それほど難しくはないのでがんばりましょう! 次は無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書です! 画像参照:国土交通省ホームページ [cft format=2]
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お役立ち情報

ご依頼者様限定公開

ご依頼後も様々なご相談に対応させていただいた結果、許可取得後に必要な知識が蓄積されました。 「ドローンの設定」から「市町村との調整方法」まで余すところなく解説をしておりますので、ご覧ください!随時更新中です!

ドローン許可申請にはどのような種類がある?

個別申請

飛行場所、飛行日時を特定した上で、飛行の度に申請する方法です。
許可が下りるまでにも時間が掛かりますので、飛行予定日の3~4週間前の申請が必要です。
また、飛行場所、飛行方法によってはこの個別申請を行わなければいけません。(イベント上空、空港周辺や高度150m以上でのフライト) <個別申請はこんなときに!>
・複数回飛ばす予定がない。
・イベント会場で飛行する予定がある。
・空港周辺や高度150m以上で飛行させる必要がある。

包括申請

一定の要件のもと、日本全域1年間を限度に、日時と場所を指定せずに申請する方法です。
飛行の都度の申請が不要となるのて、急な空撮などに対応することができます。
現状、空撮業務や農薬散布には、この包括申請での飛行許可が必要と思いますので、十分活用しましょう。
ただし、包括申請で許可を取得した場合であっても、法律上、飛ばせない場所や飛行方法があります。
飛行には様々な条件が付きますので、航空法はもちろん、審査要領や飛行マニュアル、関連法令を熟知しましょう。 

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許可申請が初めてのお客様もご安心ください!当事務所は、豊富な申請ノウハウを有しているため、初めての方でも日本全域1年間の包括許可を取得させて頂いております。また許可取得後に必要となる情報もまとめて提供しております。

<包括申請はこんなときに!>
・具体的な飛行場所、飛行日時が決まっていない。
・急なフライトに対応したい。
・複数回飛行する予定がある。

その他の申請

主な申請方法は「個別申請」と「包括申請」ですが、その他にも以下のような申請方法が存在します。
これらは個別申請や包括申請と組み合わせて利用することとなります。

代行申請

複数の操縦者がいる場合、代表者がまとめて申請を行うことができる申請です。
例えば、会社社長が複数の従業員をまとめて申請する場合に利用できます。

一括申請

複数の許可承認が必要な場合に利用できます。
例えば、「人口集中地区での飛行許可」と「30m接近飛行の許可」が同時に必要な場合は、この申請を行うこととなります。

ただし、複数の許可承認を一括で取得した場合であっても、組み合わせが禁止されているものもあります。(例:人口集中地区での夜間飛行など)
その理由や組み合わせる必要がある場合は、こちらをご確認ください。

そもそもドローン飛行許可は絶対に必要?

平成27年「無人航空機の飛行を規制する法律」が定められました。
無人航空機とは、いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等です。
この法律の制定を受け、無人航空機を飛行する場合は、一般的には許可承認が必要となりましたが、必ずしも飛行許可承認が必要というわけではありません。
どのような場合に許可が必要となるかをご説明します!

許可が必要となる機体

すべてのドローンに航空法全部が適用されるというわけではございません。

〇200g未満のドローン

200g未満のドローン(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)、ゴム動力飛行機などは「模型航空機」に分類されるため、新設された「人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、30m接近飛行、イベント飛行」等の国交省の許可承認は不要となります。

そのため、上記については、国交省の許可なく飛行させることができますが、従来からの航空法の第134条の3第1項及び第 2 項の規制は適用されるため、空港周辺や高高度では許可が必要です。

また緊急用務空域や小型無人機等飛行禁止法なども重量に関係なく規制しております。

加えて、「重量に関係なく規制する条例」や「管理者によって飛行が禁止されている場合」もありますので、ご注意ください。

特定の飛行は航空法上の許可は不要ですが、安全・常識に配慮して飛行させましょう。

×200g以上のドローン

規制の対象となるドローンは「200g以上のドローン(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)」です。
野外で空撮や点検のために飛行させるドローンは200g以上ある場合が多いので注意が必要です。また、ドローンに限らず、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等も200g以上であれば、対象となります。そのため飛行許可申請が必要です。
ちなみに、ワイヤー等で地上と繋がっている機体であっても、無人航空機に該当します。

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  【規制の対象となる機体の一例】
・ファントムシリーズ
・Inspire
・Mavic Pro
・Matrice
・Spreading Wings
・Spark
・飛助
他多数

カメラ、プロペラガードを装備して、200g以上になったら?

よくいただくご質問です。

200gの計算方法は、「機体本体の重量」と「バッテリーの重量」の合計です。

つまり、カメラやプロペラガードを含んで、200g以上となった場合も、「機体本体の重量」と「バッテリーの重量」が200g未満の場合は、規制対象からは外れます。

200g→100gに変更となる予定です。

2022年を目途に、許可承認の対象となる無人航空機の範囲を100g(現行200g)以上に拡大される予定です。

無人航空機のレベル4の実現のための新たな制度の方向性について より

所有者・使用者の登録義務化が2022年6月に予定されていることを考えると、恐らく、この変更も同じ時期かと思います。

miniやmini2等をお持ちの方は動向に注意しましょう!

許可が必要となる飛行場所

参照:国土交通省ホームページ

〇規制されない場所

許可が必要な場所の前に、許可が不要な場所の紹介をします。
・屋内
・ゴルフの練習場など、四方と上部がネット等で囲われている場所

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これらは航空法の規制の対象外であるため、許可は不要です。しかし「施設管理者が飛行を禁止している場合」や「施設管理者に無断で飛行」はやめましょう。
また誤解されがちですが、自分の庭であっても、屋外なので許可が必要な場合あります。

ちなみに屋内で行われるイベントには、航空法は適用されないため、イベント上空の飛行許可は不要です。(天井がない場合は屋外という扱いとなるので注意が必要です。)

×規制される場所

・人口集中地区(DID地区)

・空港の近く

・高度150m以上

・緊急用務空域 ←令和3年6月1日より追加

人口集中地区(DID地区)の上空

・平成27年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空

※平成29年6月24日より「平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空」から「平成27年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空」が適用されることとなりました。

人口集中地区は、人又は家屋の密集している地域です。国勢調査の結果から一定の基準により設定されます。
この地域での飛行は、落下した場合に人やモノなどに危害を及ぼすおそれが高いため、許可が必要となります。
自分の庭であっても人口集中地区である場合は許可が必要です。

<人口集中地区(DID地区)の調べ方>

※平成27年度版対応済み(平成29年6月24日変更)

【平成27年度版】地理院地図にアクセス。

②飛行させる住所を入力

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③飛行場所が赤色か確認
人口集中地域は、赤色で表示されます。駅や住宅地が密集している場合は、ほとんどが赤色エリアです。
下の画像からも、札幌駅周辺はもちろん人口集中エリアです。

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空港の近く (200g未満のドローンにも適用されます!)

・空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域


・(進入表面等がない)飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域

・一部の空港(新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港)では、進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域 ←2019年9月18日より追加

小型無人機等飛行禁止法の対象空港(新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港)の周辺地域  ←2020年7月22日小型無人機等飛行禁止法により追加

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専門用語が並んでいて分かりにくいと思いますが、空港周辺での飛行を取り巻く法律は「航空法」と「小型無人機等飛行禁止法」であることがわかります。

ただし、空港周辺(緑色エリア)の場合は、飛行高度によって、許可が不要な場合があります。

※2019年9月18日の改正により、主要な空港では許可不要な高度という概念がありませんので、より注意しましょう。地理院地図では紫エリアで表示されています。

許可が不要な高度については、インターネットで調べることもできますが、難しい場合は「空港付近で飛行させる場合は空港事務所へ確認」も可能です。

空港事務所連絡先一覧

<空港周辺の調べ方 (航空法)>

空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置を記載した地図については、国土地理院のホームページにおいて確認可能です。

地理院地図にアクセス。

②ポップアップのOKをクリック

③飛行場所を探す。
広域図が表示されるので、飛行させる場所を探します。

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④飛行場所が緑色か確認。
空港周辺の飛行禁止区域は緑色で表示されます。しかし、この地図は若干の誤差がありますので、右図のように境界線の近くで飛行させる場合は、空港事務所に確認をとることをおすすめします。空港事務所連絡先一覧

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<空港周辺の調べ方 (小型無人機等飛行禁止法)>

小型無人機等飛行禁止法により禁止されている飛行範囲の地図については、FISSにて確認することが可能です。

FISSにアクセス。

※アカウントが必要です。作り方はこちら

②一番左上の飛行計画登録をクリック

③飛行場所を探す。
広域図が表示されるので、飛行させる場所を探します。

④飛行場所が赤色か確認。

小型無人機等飛行禁止法の対象空港は赤色で表示されます。

※緑と紫は地理院地図で表示される航空法に基づく飛行禁止エリアです。FISSでも確認はできるのですが、FISSは重たいことが多いので、私は、さくっと確認したいときは地理院地図で、しっかり確認したいときはFISSというな使い分けをしています。

ちなみに東京オリンピック開催に伴い、期間限定で仙台空港も小型無人機等飛行禁止法の対象空港に指定されたのですが、すでにFISSにも反映されてます。どんどんFISSが使いやすくなってる印象です!

しっかりと禁止期間の始まりから終わりまで書いてます。

高度150m以上 (200g未満のドローンにも適用されます!)

・地表又は水面から150m以上の高さの空域

地表・水面から150m以上の高さを飛行させる場合は許可申請が必要です。

目安として、「電柱は9~13m」「あべのハルカスは300m」です。

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ここにいう「高度」とは、「地表」から「ドローン」までの高さのことです。
つまり、標高1,000mの山の頂上から飛行させる場合でも、そこから高度150m未満であれば、許可なく飛行が可能です。(垂直に飛行した場合に限ります)
以下の図のように許可なく飛行できる空域は、地表に沿っていると考えることができます。

ドローン高度150m
ドローン高度150m

高度150m以上の飛行許可申請の方法はこちら!

緊急用務空域 (200g未満のドローンにも適用されます!)

警察、消防活動などの緊急用務を行うため、航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行を原則禁止する空域(緊急用務空域)が指定されます。

国交省から許可承認を得ている場合も、ここでの飛行は禁止されます。

なお、飛行の目的が「災害等の報道取材やインフラ点検・保守など、『緊急用務空域』の指定の変更又は解除を待たずして飛行させることが真に必要と認められる飛行」に限り、再度申請を行い、許可が下りる可能性はあります。

緊急用務空域は常にある場所という指定ではないので、指定がないときもありますが、

指定された際は、国交省のtwitter等公表されます。

注意すべき点は200g未満のドローンにも適用されるということです。

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許可が必要となる飛行方法

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参照:国土交通省ホームページ

規制される飛行方法

令和元年9月18日に1~4の守らなければいけない飛行ルールが追加されました。

  1. アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
  2. 飛行前確認を行うこと
  3. 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
  4. 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
  5. 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  6. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  7. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
  8. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  9. 爆発物など危険物を輸送しないこと
  10. 無人航空機から物を投下しないこと

1~4は許可という概念がありませんので、絶対に守らなければいけません。

5~10の飛行ルールによらず飛行させる場合は、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。
許可と承認は法律用語としては違いがありますが、申請書は同じなのであまり気にする必要はありません。

以下より1つ1つ解説しますので、ぜひご覧ください!

1.飲酒薬の禁止 <遵守事項>

車での飲酒運転はもちろんダメですが、ドローンでも飲酒運転等は禁止であることが航空法に明記されました。

「アルコール」とは、アルコール飲料やアルコールを含む食べ物を指します。また、「薬物」とは、麻薬や覚醒剤等の規制薬物に限らず、医薬品も含まれます。

医薬品について、今のところ指定があるようには見られないので、一般常識で考えると、睡眠作用のある頭痛薬や視覚に影響のある点眼薬などでしょうか。

いずれにしても、無人航空機の正常な飛行に影響を与えるものを摂取したあとの飛行はやめましょう。

またアルコールの体内濃度についても、現時点では明記がありません。

無人航空機に係る規制の運用における解釈について」には以下のような記載があります。

アルコールによる身体への影響は、個人の体質やその日の体調により異なるため、体内に保有するアルコールが微量であっても無人航空機の正常な飛行に影響を与えるおそれがある。このため、体内に保有するアルコール濃度の程度にかかわらず体内にアルコールを保有する状態では無人航空機の飛行を行わないこと。

つまり、一滴でも飲んだら、飛行はやめましょう。

2.飛行前確認 <遵守事項>

この文面だけでは、あいまいなので、少し詳細を見てみましょう。

まず趣旨は、「飛行に必要な準備が整っていることを確認した後において飛行させることにより、故障等による落下を防止する」ことです。

そして確認しなければならない事項は航空法施行規則第 236 条の4に定められています。

その記載とその具体的な例は以下の通りです

(1)当該無人航空機の状況について外部点検及び作動点検を行うこと

具体的な例:

各機器(バッテリー、プロペラ、カメラ等)が確実に取り付けられていることの確認
機体(プロペラ、フレーム等)に損傷や故障がないことの確認
通信系統、推進系統、電源系統及び自動制御系統が正常に作動することの確認

(2)当該無人航空機を飛行させる空域及びその周囲の状況を確認すること

具体的な例:

飛行経路に航空機や他の無人航空機が飛行していないことの確認
飛行経路下に第三者がいないことの確認

(3)当該飛行に必要な気象情報を確認すること

具体的な例:

風速が運用限界の範囲内であることの確認
気温が運用限界の範囲内であることの確認
降雨量が運用限界の範囲内であることの確認
十分な視程が確保されていることの確認

(4)燃料の搭載量又はバッテリーの残量を確認すること

具体的な例:

十分な燃料又はバッテリーを有していることの確認

機体と周辺状況をしっかり確認しましょうという内容です。

3.衝突予防 <遵守事項>

飛行機、ヘリコプター、他のドローンとの衝突を予防しなさいという内容です。

具体的な予防方法は航空法施行規則第 236 条の5に定められています。

(1)無人航空機を飛行させる者は、無人航空機の飛行経路上及びその周辺の空域において飛行中の航空機を確認し、衝突のおそれがあると判断される場合は、当該無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じることとする。

つまり飛行機やヘリコプターを見つけた場合は、ドローンを着陸させましょうということです。

(2)無人航空機を飛行させる者は、無人航空機の飛行経路上及びその周辺の空域において飛行中の他の無人航空機を確認したときは、他の無人航空機との間に安全な間隔を確保して飛行させること、又は衝突のおそれがあると判断される場合は、無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じることとする。

つまり、他のドローン等を見つけた場合は、まずは安全な間隔を確保して飛行させましょう。しかしそれができず、衝突の可能性がある場合は、ドローンを着陸させましょうということです。

4.迷惑飛行の禁止 <遵守事項>

この趣旨は、危険な飛行により、航空機の飛行の安全や人や物件の安全が損なわれることを防止することです。

「他人に迷惑を及ぼすような方法」とは、人に向かって無人航空機を急接近させること等です。

5.夜間飛行

夜間にドローンを飛ばすには承認が必要です。
「自宅の庭」や「海上」であっても、夜に飛ばすことはできません。

また日の出前も夜間という扱いのため、早朝のフライトも夜間飛行に該当する可能性がございます。

具体的に何時から何時までを夜間(日没後から日の出前)というかは、国立天文台や海上保安庁が発表しています。
もちろん、地域・季節によって異なります。

<日出・日没時間の調べ方(簡易版)>

国立天文台 暦計算室にアクセス

②左側の「今日のこよみ」を確認
ドロップメニューからお住まいの地域を選択すると、「日の出」「日の入り」の時刻を確認できます。

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<日出・日没時間の調べ方(詳細版)>

海上保安庁海洋情報部日月出没計算サービスにアクセス

②「1.右に表示される地図から実際の飛行地点を探しダブルクリック→緯度経度が入力されたかを確認」「2.飛行する年月を選択」し、「計算」をクリック

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③1か月分表示されるので、実際に飛行する日時を調べる

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6.目視外飛行

目視外飛行とは、飛行しているドローン本体を見ずに、操縦機のモニター等で外の様子を確認しながら飛行する方法です。
上記のようにドローンを直接目視できない飛行を行う場合は承認が必要です。
誤解も多い承認ですので、しっかりと航空法や審査要領を確認しましょう。

どのような飛行が目視外飛行に該当する?

航空法では「目視により常時監視して飛行させること」と定められており、数秒目を離すだけであれば目視外飛行に該当しないという記述はありません。
そのため、原則、一瞬でも操縦者がドローンから目を離す場合は、目視外飛行となります。
空撮のためドローン飛行中にモニター映像を確認する必要がある場合は、「目視外飛行」の承認が必要となります。
航空法第百三十二条の二の二(目視による常時監視について)

目視外飛行の例
・ドローン飛行中にモニター映像を確認する
・モニター映像をもとに建物の裏側までドローンを飛ばす
・操縦者がFPVゴーグルを利用して飛行する
・操縦者が双眼鏡を利用して飛行させる(メガネやコンタクトの利用は目視外飛行には該当しません)
・補助者がドローンを目視している場合であっても、操縦者がドローンから目を離す

モニターを一瞬でも見たら常に目視外飛行になる?

航空法より、原則、一瞬でもモニターを見る場合は、目視外飛行となります。
ただし実務上の取り扱いとして、現時点では、以下の2点を満たすモニター確認については、ドローン飛行中であっても目視外飛行には該当しないという取り扱いです。 1.安全な飛行のために必要なモニター確認であること(バッテリーの確認、電波状況の確認、機体の位置確認など)
2.瞬間的であること

※航空法や審査要領には上記2点の記載はありません。実務的な法運用上の考え方で、国土交通省東京航空局、大阪航空局、ヘルプディスクの3機関に確認をとっておりますが、今後取り扱いが変更になる可能性がありますことをご理解お願い申し上げます。

上記2点どちらも満たす必要がありますので、一方を満たすだけの飛行は、目視外飛行に該当します。

【 目視外飛行に該当する例 】
・しっかりとカメラに被写体が写っているか確認をするため、瞬間的にモニター映像を確認する(安全な飛行のために必要な確認ではないため)
・機体の位置情報を確認するためにモニターを注視する(安全な飛行には必要であるが、瞬間的ではないため)

※上記記載について、いかなる場合も一瞬でもモニターを見る場合は目視外飛行となると国交省から連絡がありました。上記の実務上の取扱については、各機関に確認をとって、HPに掲載をしたのですが、ドローンの法令については過渡期であるため、国交省内部でも解釈が定まっていなかったのかと思います。改造の取り扱いについてもかなり考え方がかわっております。別の機会に記事を書きたいと思います。

空撮・点検を行う場合は操縦者がカメラ映像を確認して飛行するケースが多いため、重要な承認となります。

人口集中地区では目視外飛行ができない?

「目視外飛行の承認」と「人口集中地区の飛行許可」を両方取得した場合であっても、多くの場合「これらを組み合わせること」はできません。
上記記述のようにカメラ映像確認のため、一瞬でもドローンから目を離す場合は、目視外飛行となりますので、人口集中地区では操縦者はモニター映像を見ることができないということとなります。(この場合は補助者がモニター映像などを確認することとなります)(上記に記載のとおり、現時点で安全な飛行に必要な瞬間的なモニター確認は目視外飛行から除かれます。)
その理由や「人口集中地区でもモニターを確認しつつ飛行する必要がある場合」については、こちらをご確認ください。

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7.対象物30m接近飛行

人やモノ(物件)から30m以上の距離を保って飛行できない場合は承認が必要です。
人、モノ(物件)の定義は以下のとおりです。 人とは...ドローン操縦者の関係者(イベントエキストラ、競技大会関係者)以外の者を指します。 モノ(物件)とは...ドローン操縦者の関係者以外の者が管理する物件を指します。

具体的には、自動車、鉄道車両、軌道車両、船舶、航空機、建設機械、港湾のクレーン、ビル、住居、工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電線、信号機、街灯 等が挙げられます。
逆に、土地や樹木(自然物)は保護すべき物件には該当しません。

ただし、この「対象物30m接近飛行の承認」を取得した場合であっても、多くの場合で「離着陸の際はドローンの周囲30mの範囲内に人や物件が一切存在しないこと」が飛行の条件となります。
その理由や「離着陸場所の周囲に人や物件が存在する状況で飛行することが考えられる場合」は、こちらをご確認ください。

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8.イベント上空飛行

たくさんの人が集合する催し(イベント)の上空で飛行させる場合は、承認が必要です。
どのような場合にイベントと判断されるかについては、総合的に判断されます。 イベントに該当するもの...縁日、展示会、スポーツ試合、運動会、屋外コンサート、町内会のお祭り、デモ

イベントに該当しないもの...自然発生的なもの(例えば、信号待ちや混雑により生じる人混等)

また体育館などの室内で行われるイベントには、航空法は適用されないため、イベント上空飛行の承認は不要です。(天井がない場合は屋外という扱いとなるので注意が必要です。)

9.危険物輸送

危険物を運ぶ場合には、承認が必要です。ここでは、どのようなものが危険物に該当するかが重要になります。 危険物に該当するもの...火薬類、高圧ガス、引火性液体、可燃性物質、毒物、刃物等

危険物に該当しないもの...飛行のために必要なもの(例えば、燃料や電池、パラシュート開傘ために必要な火薬類や高圧ガス)

「航空法施行規則第 194 条第1項」「無人航空機による輸送を禁止する物件等を定める告示」に詳細は記載されていますが、判断がつかない場合は聞いてみた方が早いと思います。
ちなみに農薬散布をする場合は、この承認が必要です。

10.物件投下

物件をドローンから落とす場合は、承認が必要です。物件の投下は地上にいる人へ危害を及ぼす恐れがあり、投下前後で重量が大きく変わるため、操縦技術を要するからです。 水や農薬等の液体や霧状のものも物件投下に該当します。

ドローンを使って物件を「置く場合」は、物件投下には該当しません。(測量機器の設置)

農薬散布を行う場合はこの承認が必須です。

また救助活動のためドローンから浮き輪を投下する場合も物件投下の承認が必要となります。

許可取得「後」にはFISSへの飛行計画を!!

令和元年7月26日の審査要領改正により、今後新たに許可承認を受け、許可承認が必要な場所・方法で飛行する場合は、ドローン情報基盤システム(FISS)へ「飛行計画」の登録が義務化となりました。

ドローン情報基盤システム(FISS)とは??

無人航空機の利活用拡大に伴う更なる安全確保のために、航空機・無人航空機の飛行情報の共有を行う「ドローン情報基盤システム(FISS)」サービスが開始されました。

ドローン情報基盤システム(FISS)とは、「ドローンの操縦者」が飛行前に飛行計画を当該システムに登録することで、「その他の操縦者や航空機の運航者」と飛行情報を共有することができるシステムです。

ドローン情報基盤システム「https://www.fiss.mlit.go.jp/top

ドローン情報基盤システム(FISS)への飛行計画登録が義務化になったことによって何が変わったの??

登録が義務化になったことによって、飛行前の対応が大きく変わりました。許可の取得方法や飛行後の対応に違いはありません。

飛行までの従来の流れ(義務化前)

今までは、許可を取得した後、すぐに飛行をすることができました。飛ばした後は、飛行実績報告書を作成し、3か月に1回、国交省に提出をして終わりです。 1.許可申請

2.許可取得

3.飛行

4.3か月に1回、国交省に飛行実績報告書(事後報告書)の提出

飛行までの今後の流れ(義務化後)

許可取得後、実際に飛行をする前に、ドローン情報基盤システム(FISS)に飛行計画の登録が必要となったため、ワンステップ作業が増えることとなります。許可の取得方法や飛行後の対応に違いはありません。 1.許可申請

2.許可取得

3.ドローン情報基盤システム(FISS)に飛行計画の登録

4.飛行

5.3か月に1回、国交省に飛行実績報告書(事後報告書)の提出

※ドローン情報基盤システム(FISS)への飛行計画登録だけでは、許可承認が必要な場所・方法では飛行ができません。今まで通り、「人口集中地区」「夜間飛行」「30m接近飛行」「目視外飛行」等、許可承認が必要な飛行を行う場合は、国交省への飛行許可申請が必要となります。

ドローン情報基盤システム(FISS)への飛行計画登録は難しい??

ご安心ください!!ドローン情報基盤システム(FISS)への飛行計画登録は非常に簡単です。

飛行計画の情報入力は2分ほどあれば完了します。

登録に際しても、国交省の審査があるわけではないので、飛行計画はすぐに反映されます。

詳しい登録方法をまとめた記事を作成しましたので、よろしければご確認ください!

ドローン情報基盤システム(FISS)の使い方

ドローン飛行許可承認が必要となったら

いかがでしょうか。
意外と「許可・承認が必要だった」という方が多いと思います。
現状、ドローンで空撮などを行う場合は、ほとんどのケースで必要になるかと思います。

ドローンの飛行許可承認が必要な場合は、国土交通省に申請書を提出して飛行許可承認を取得することとなります。
本サイトでは過去の申請経験をもとに「自分で申請する方法」についてまとめさせていただきましたので、ぜひご活用ください!
DIPS申請(オンライン申請)、紙媒体の申請、どちらにも対応したサイトとなっております!

また当事務所ではこのドローン飛行許可申請の代行も行っております。
当事務所では以下の3点を軸に業務を行っております。 ・何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で「最大限」ドローンを活用できるようサポートする。

・許可取得後、様々な状況に対応することができる「申請書を作成する」。

・許可取得後、様々な状況に対応することができるよう「情報を提供する」。

何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で「最大限」ドローンを活用する

ドローンの許可承認を取得した場合であっても、意外と多くの注意事項が存在します。

わかりやすい項目ですと「補助者の配置規定」「プロペラガードの装備規定」などですが、細かい項目にも触れると「人口集中地区での夜間飛行」なども禁止されていることがわかります。
その他にも「禁止されている飛行場所・飛行方法・許可の組み合わせ」、「飛行可能風速の規定」など航空法、審査要領などを隅々まで確認しなければわからない項目も数多く存在します。

このような事項を知らなかったことにより航空法を犯してしまう可能性もありますが、逆に全貌がわからず飛行を躊躇してしまう方も多いかと思います。
そのようなことがないよう当事務所では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるようサポートしております。
※許可取得後には散りばめられた注意事項を1つにまとめた注意事項書をお送りしております!

また通常禁止されている飛行場所や飛行形態なども、別途安全対策を行うことで飛ばせるよう申請可能ですので、ぜひご活用ください!

許可取得後、様々な状況に対応することができる「申請書を作成する」

国交省の飛行許可をもってしても、市町村が管理している場所(ダムや観光地など)や警察が管理している場所(道路)で、ドローンを飛行させる場合は、それら機関への事前確認が必要となります。
その際に、国交省飛行許可を持っているか否かの確認に加え、申請書の記載を確認されるケースがあります。
そういった機関との調整をスムーズに行えるよう、過去の調整経験から、申請書の記載を工夫しております!
具体的な申請書の項目で申し上げますと、「飛行経路」・「申請事項及び理由」の項目です。

また、安全のためプロペラガードを付けて飛行する場合もあるかと思いますが、風の影響を受けやすくなるため気象状況によっては付けないで飛行する必要があるかもしれません。
利用するアプリケーションも用途によって変更する可能性があります。
そのような事項を場合分けして申請することで、臨機応変に対応できる申請書を作成しております!

加えて、通常の申請では禁止されている飛行場所や飛行形態なども、別途安全対策を行うことで飛ばせるよう申請しております!

許可取得後、様々な状況に対応することができるよう「情報を提供する」

当事務所では数多くの申請をさせていただいているため、多くのお客様がいらっしゃいます。
加えて、許可取得後も無料でご相談を承っているため、多種多様なノウハウ・知識が蓄積されました。
蓄積されたノウハウは分かりやすくまとめて、WEB上で公開していますので、必要に応じて即座に閲覧することができます。

例えば、「市町村との調整テクニック(電話のかけ方やメールのひな形)」「道路上で飛行する場合の調整方法」などです。

申請ご依頼者様限定のコンテンツとはなっておりますが、許可取得後に役立つ情報となっておりますので、ぜひご活用ください!

1年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、2年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます! 料金やサービス内容についてはこちらから!

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事務所より

中島行政書士事務所からのお知らせです。