【契約書で防ぐ】ドローン空撮「撮影側と依頼側」の意外なズレ！

行政書士榎愛咲美

ドローンを使った空撮のニーズが高まる一方で、撮影者と依頼者のちょっとした「認識のズレ」から、大きなトラブルに発展するケースが増えています。

この記事では、空撮前に確認すべき「撮影側と依頼側」の意外なズレとトラブルを防ぐための契約書の作成ポイントについて解説します！

【具体例】撮影する側と依頼する側に生じる「意外なズレ」

撮影する側と依頼する側に生じる「意外なズレ」について、具体例は以下のとおりです。

映像の利用権に関するズレ

撮影する側：SNS用の映像と聞いていたのに、テレビCMで流されていた
依頼する側：SNSでもテレビCMでも、報酬を支払ったので、自由に映像を使えると思った

撮影する範囲、時間帯、飛行許可に関するズレ

撮影する側：立ち入り禁止区域まで飛ばすように言われた
依頼する側：この部分も撮ってほしいと言ったのに、なぜダメなのか？

報酬や納品物の内容、キャンセルに関するズレ

撮影する側：思っていたよりも、カット数が少なかった
依頼する側：空撮の前日にキャンセル。大きな損害を被ったが誰が責任負うの？

これらのズレが生じる多くの原因は、撮影する側と依頼する側における事前のすり合わせ不足や契約内容の不備によるものです。

それでは、このようなトラブルを防ぐためにはどうしたらいいのでしょうか？

【解決策】空撮契約書による「信頼関係の可視化」で仕事の質は変わる

空撮ビジネスで要となるのは、「撮影する前の準備」です。

とりわけ、空撮契約書の作成により、撮影する側と依頼する側の信頼関係を可視化でき、トラブルを未然に防ぐのはもちろん、安心して空撮業務ができる関係性が築けます。

　空撮契約書に記載すべき項目

撮影する日時や場所等の具体的内容
映像の著作権、使用範囲や二次利用の可否
天候不良やトラブル発生時における再撮影の対応
事故時における責任の所在　等々

法務の専門家に任せるメリット

リーガライト行政書士法人では、以下の３つの視点から空撮業務をサポートする専門家チームが揃っています。

日本でもトップクラスのドローン法務専門の行政書士
契約書作成・チェックを専門とする行政書士
万が一の紛争にも備えられる弁護士体制

組織の力で、あなたのビジネススタイルにあった空撮契約書を作り上げます。

まとめ

空撮契約書の作成により、撮影する側と依頼する側の信頼関係を可視化でき、トラブルを未然に防ぐことができます。

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まずは、お気軽にご相談ください。

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許可を取得しても注意が必要！

ドローンの許可承認を取得した後も、立入管理措置、飛行マニュアルによる制限、小型無人機等飛行禁止法、条例、民法など意外と多くの注意事項が存在します。

このような事項を知らなかったことにより「法令違反をしてしまう可能性」もありますが、逆に全貌がわからず「飛行を躊躇してしまう」方も多いかと思います。

そのようなことがないよう当社では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるよう申請代行を行なっています。

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執筆者：
行政書士中島北斗

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は13,000件、相談実績は16,000件、また60校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

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