航空法の改正により、令和4年6月20日以降、未登録のドローン(100g未満のものは除く)は原則、屋外で飛行することができなくなりました。
以下のケースでは登録は不要ですが、かなり限定的ですので、現実には、「未登録のドローンは外で飛行ができない」と言えます。
【登録が不要なケース】
※ちなみに重量はドローン本体の重量とバッテリー重量の合計を指しており、バッテリー以外の取り外し可能な付属品(プロペラガード等)の重量は含まれません。
先程も申し上げたとおり、登録不要なケースは限定的ですので、ドローンを購入したらすぐに機体登録を行いましょう。
機体登録をしても、許可承認は必要です。
機体登録を行った場合であっても、航空法上で規制されている飛行(DID地区での飛行など)を行う場合は、許可申請が別途必要ですのでご注意ください。
機体登録申請の全体像
機体登録から飛行可能になるまでの流れは以下のとおりです。
手数料は１機体につき1,000円ほど掛かる
「オンライン上から登録する方法」と「郵送で登録する方法」があります。
ただし郵送は手数料が高くつきますので、オンラインでの登録をおすすめします。
2022/6/20以降の登録申請にはリモートID機器が必要
リモートID機器とは、機体登録後に発行される登録記号等の所有者情報を発信する機器のことです。
2022/6/20以降の登録申請では、リモートID機器の搭載が義務付けられておりますので、もしもお持ちのドローンにリモートID機器が内蔵されていない場合は、外付型のリモートID機器が必要となります。
【内蔵型ドローン】
最新のドローンにはリモートID機器が内蔵されていますので、新たに購入する必要はありません。
DJIドローンで内蔵されている機体は以下のとおりです。
詳細につきましてはDJI公式HPを参考にしてください。
【外付型のリモートID機器】
外付型のリモートID機器は民間のメーカーから購入する形となります。
どのようなリモートID機器があるかは以下のリンク先の「備考：外付け型」となっている商品をご確認ください。
機体登録制度ができた当初は4万円ほどしましたが、価格競争が起きつつあるので、今では2万円程度まで価格が落ちてきています。
一例としてエアロエントリー株式会社のAERO-D-X1のリンクを以下に記載しています。
エアロエントリー株式会社 AERO-D-X1
オンラインで法人申請はgBizIDプライムが必要
gBizIDとは、複数の行政電子サービスの共通アカウントのようなものです。
もしもgBizIDアカウントをお持ちでない場合は、「作成するか」「郵送申請するか」「行政書士に頼むか」となります。
行政書士に頼んだ場合は、オンライン申請でも、本人確認だけを郵送という方法を取ることができるため、「登記簿謄本や印鑑証明書」で登録することが可能です。
gBizIDの作成方法は以下URLを参考にしてください。
機体登録申請の方法
それでは早速、機体登録を行ってきましょう。
① アカウントの作成
DIPS2.0にアクセスします。
https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/
▲詳しい解説方法は上の記事にまとめていますので、参考にしてください。
② ログイン画面にアクセス
▲DIPS2.0にアクセスし、ログインをします。
https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/
▲アカウント作成時に発行されたログインIDとパスワードを入力します。
▲DIPS2.0のトップページから「無人航空機の登録申請へ」をクリックします。
③ 本人確認をする
▲「所有者本人が手続きをする場合はこちら」から「新規登録」をクリックします。
本人確認の方法は個人アカウントと法人アカウントで異なります。
個人の場合は、「マイナンバーカード、免許証」がおすすめです。
法人の場合は、前述のとおり、gBizIDアカウントが必要になりますので、もしもお持ちでない場合は、作成をするか、郵送申請をするか、行政書士に依頼するか検討をお願いします。
選択した本人確認の方法により、認証の方法が異なりますので、それぞれ案内に従い対応します。
| 個人アカウントの本人確認の方法 | 詳細 |
|---|---|
| マイナンバーカード | 目安の審査機関：登録まで数時間 ICカードリーダーをお持ちの方は「ICカードリーダー認証」を、NFC対応スマートフォンをお持ちの方は「２次元バーコード認証」を選択し、「次へ進む」ボタンを押してください。 申請に係る手数料として、申請する機体１台あたり900円が必要です。 ※マイナンバーカードを使用した本人確認では、マイナポータルAPを使用します。マイナポータルAPをインストールしていない方は、マイナポータルAPインストール手順をご確認ください。 ※ご自身のスマートフォンがNFCに対応しているかを確認したい場合は、こちらをご確認ください。 |
| 運転免許証 | 目安の審査機関：登録まで１週間程度 eKYC（electronic Know Your Customer）を利用したオンライン上で完結する本人確認方法です。 スマートフォンをお持ちの方のみ利用可能です。 こちらを選択し、「次へ進む」ボタンを押すと、２次元バーコードが表示されます。スマートフォンのカメラ機能で２次元バーコードを読み込んでいただき、画面に従い運転免許証の表面等の撮影を行ってください。 申請に係る手数料として、申請する機体１台あたり1,450円が必要です。 |
| パスポート | 目安の審査機関：登録まで１週間程度 eKYC（electronic Know Your Customer）を利用したオンライン上で完結する本人確認方法です。 スマートフォンをお持ちの方のみ利用可能です。 こちらを選択し、「次へ進む」ボタンを押すと、２次元バーコードが表示されます。スマートフォンのカメラ機能で２次元バーコードを読み込んでいただき、画面に従いパスポートの身分事項ページ等の撮影を行ってください。 また、撮影終了後に所有者情報入力画面に遷移します。当該画面で「本人確認書類」の項目に氏名と住所と生年月日が分かる本人確認書類の画像をアップロードしてください。 申請に係る手数料として、申請する機体１台あたり1,450円が必要です。 |
| 書類の郵送 | 目安の審査機関：登録まで４週間程度 免許証や健康保険証等を郵送で送り、本人確認を行う方法です。 こちらを選択し、「次へ進む」ボタンを押すと、所有者情報を入力する画面に遷移します。 その後、機体情報、使用者情報を入力し、申請した後、本人確認書類を指定の宛先に郵送で提出してください。 申請に係る手数料として、申請する機体１台あたり1,450円が必要です。 |
| 法人アカウントの本人確認の方法 | 詳細 |
|---|---|
| 原則 gBizIDプライム（gBizIDメンバー） | あらかじめgBizIDプライム、またはgBizIDプライム作成後にgBizIDメンバーを取得する必要があります。 こちらを選択し、「次へ進む」ボタンを押すと、gBizIDのログイン画面が表示されますので、ログイン認証を行ってください。 申請に係る手数料として、申請する機体１台あたり900円が必要です。 ※gBizIDエントリーによるログイン認証は不可となります。 gBizIDの作成方法は以下URLを参考にしてください。 https://gbiz-id.go.jp/top/ |
| 例外 登記簿謄本または印鑑証明書 | 行政書士に頼んだ場合は、オンライン申請でも、本人確認だけを郵送という方法を取ることができるため、「登記簿謄本や印鑑証明書」で登録することが可能です。 |
④ 所有者情報を確認
本人確認が完了したら、所有者情報を確認します。
▲アカウント情報がデフォルトで入力されていますので、問題がなければそのまま進みます。
⑤ 機体情報を入力する
機体の区分は以下のとおりです。
▲メーカー機・改造した機体の場合は左側をクリック、自作した機体・その他の場合は右側をクリックして、各情報を入力します。
【メーカー機・改造した機体の場合】
「製造者名」「型式名」はプルダウンから選択します。
「機体の種類」は自動で入力されます。
「製造番号」はお持ちの機体のものを入力します。
「リモートIDの有無」はリモートID内蔵型のドローンは、あり(内蔵型)が自動でチェックされます。
内蔵されていない機体の場合、係留飛行またはリモートID特定区域の届出を行う場合は「リモートIDなし」にチェックをしても構いませんが、そうではない場合は、リモートID機器を購入した上で、あり(外付)をチェックします。
あり(外付)をチェックした場合は、「リモートID機器製造者名」「リモートID機器型式」「リモートID機器製造番号」を入力します。
「改造の有無」については、以下のとおりです。
※取扱説明書で認められていないものはたとえ重量、寸法±10％未満でも改造になります。
「改造有り」の場合は、追加の機体情報も入力しましょう。
その他にも機体があれば、「他の機体情報を続けて入力」をクリックします。
⑥ 使用者情報の入力
使用者とは、無人航空機の使用責任を有する方をいいます。
所有者と使用者は同一人物であることが多いですが、迷われるケースをまとめておきます。
所有者と使用者が異なる場合は、使用者情報を入力します。
なお、使用者については本人確認の資料は不要です。
内容確認、登録申請
▲内容を確認し、問題がなければ、登録申請ボタンをクリックします。
▲待機画面になります。
▲登録したメールアドレスを確認します。
▲待機画面が変わり、登録申請が完了します。
手数料納付
本人確認の方法をマイナンバーカード、免許証で行った場合は、大体１～２日程度で、審査完了のメールと納付案内が届きます。
指示に従い、振込を行いましょう。
登録記号(JU～)の発行
手数料の納付が完了すると、ＪＵから始まる登録記号が発行されます。
これにて、登録申請手続きは完了となります。
手数料の納付が終わり、登録記号が発行されたら、許可申請が可能です。
登録完了後は「機体表示」と「リモートIDの設定」
登録記号(JU～)が発行されたら、以下の作業をします。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
機体に「登録番号」を貼り(書き)ます
機体の登録記号がわかるように、登録記号を印字したシールの貼付、油性ペンでの記載、スプレーによる塗装、刻印等で表示します。
また機体の色と鮮明に区別ができる色で、文字数字の高さは3ｍｍ以上である必要があります。
※25kg以上のドローンは文字数字の高さは25㎜以上。
表示する位置もかなり細かい指定があります。
【表示位置の指定】
リモートIDの設定
2022年6月19日までに登録をしてリモートIDの搭載が免除されている場合、係留飛行する場合、リモートID特定区域届出をしている場合以外は、リモートIDの発信が必要です。
内蔵型のリモートID機器の場合はドローンメーカーの公式サイト、外付型のリモートID機器の場合はリモートIDメーカーの公式サイトなどに設定方法の記載がありますので、ご確認ください。
DJIのサイトは以下のとおりです。
【リモートIDに書き込む事項】
ここまで出来ると、許可申請が可能です。
変更届が必要な場合と変更届の出し方
登録事項に変更があった場合は、その事由が発生した日から 15 日以内に届出を行う必要があります。
以下の場合には変更届が必要です。
【変更届が必要な場合】
※製造番号が変更となった場合は、変更届では受理されません。現在の登録を抹消したうえで、新規登録をする必要があります。その際、新しく登録する機体はリモートIDの義務機体となりますことにご注意ください。
変更届が必要な改造の基準は「メーカー機」と「改造機」で違う
改造を行った場合は、機体登録の変更届が必要となりますが、改造の基準は「メーカー機」と「改造機(自作機)」で異なります。
【メーカー機の変更届が必要な改造基準】
取扱説明書等で認められているものであれば、重量または寸法が±10％以上であっても届出は不要です。
しかしながら、取扱説明書等で認められていないものであればたとえ±10％未満の改造であっても変更届が必要です。
勘違いが起きやすいですが、メーカー機においては±10%理論は使えないことに注意しましょう。
例外として、取扱説明書等で指定されていないリモートIDの場合は、重量±10％未満であれば改造とはなりません。しかし、重量±10%以上の場合は改造となります。
ややこしいですよね…
【改造機(自作機)の変更届が必要な改造基準】
ただし、重量または寸法が±10%になった場合であっても、メーカーが想定する範囲内の着脱可能な部品の交換・取り外しにより一時的に重量、寸法が増減する改造については、変更届は不要です。※あくまでもメーカーが認めているものに限られます。
あまりないとは思いますが、大規模な改造を行った場合は、変更届ではなく、新規登録が必要です。
【大規模な改造となる場合】
変更届の方法(機体情報の変更)
▲メインメニューから「機体情報・使用者情報の確認/変更」をクリックします。
▲変更したい機体をチェックして、変更ボタンをクリックします。
▲入力ボタンをクリックします。
▲それぞれ変更内容を入力します。
▲変更内容を入力したら、確認ボタンをクリックします。
▲変更内容をもう一度確認して、変更申請ボタンをクリックします。
▲メールアドレスに承認リンクが届くので、クリックします。
▲申請状況を確認すると「審査・手続中」となっています。
数分～数日程度で変更が完了した旨のメールが届きますので、少し待ちましょう。
機体登録の有効期限は３年間
ドローン登録の有効期間は登録記号等が通知された日から３年間となります。
更新は満了日の１か月前から可能
機体登録の更新申請は、有効期限の１か月前から満了日の間に行うことができます。
更新申請を行えば、従前の登録記号を引き継ぐことができるため、忘れずに行いましょう。
ただし、リモートIDの搭載は免除されませんので、注意です。
抹消届出も必要
ドローンを紛失・処分した場合には、登録の抹消が必要です。
抹消事由が発生した日から15 日以内に届出を行う必要があります。
なお、ドローンを売却する場合には、登録を抹消した上で売却するか、売却後に新たな所有者とともに所有者の移転手続を行う必要があります。
まとめ：ドローンを購入したら機体登録をすぐに行おう
登録不要なケースは限定的ですので、ドローンを購入したらすぐに機体登録を行いましょう。
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