登録更新講習機関
サポート
2025年、ドローン免許更新が本格化！
登録更新講習機関設立の最前線へ！
全国対応
スクール顧問60校以上
完全成功報酬制
早期割引で最大4万円割
「コエテコドローン」主催の登録講習機関向け監査対策ウェビナーに登壇しました！
【最速】補助者なし目視外飛行(レベル3.5)をDJI機体で取得しました！
第9回 Japan Drone 2024にリーガライト行政書士法人の出展しました！
Flyers様とドローンユーザー向けプラットフォーム『Flyers』のサービスの業務提携をしています！
「Drone.jp」の頼りになるドローン専門行政書士特集！に掲載されました！
2025年技能証明更新ラッシュ！
更新機関設立は今がチャンス！
ドローンの技能証明(国家ライセンス)制度開始から約2年たち、2025年から更新手続きが本格化します！
技能証明更新のため「登録更新講習機関」が必要になります！
技能証明書更新の概要とポイント
操縦者技能証明（ドローン免許）には、交付から3年間の有効期限があります。
更新するには、有効期限内に「登録更新講習機関」で講習を修了し、発行された更新修了証明書を用いてDIPS上から国土交通省に更新のための手続きを行う必要があります。
この際、更新を行うために講習を行う「登録更新講習機関」と、新規取得のために講習を行う「登録講習機関」は異なるため注意が必要です。
技能証明保有者
技能証明書の有効期限は3年間！
技能証明書の満了日の6ヶ月前から申請可能！
更新講習修了証明書の有効期限は3ヶ月。※見込み
POINT
登録更新機関
技能証明書の更新を行う際に、必要不可欠な機関になります！
2025年4月から更新希望者が続々と現れるため、早めの設立手続きがオススメです。
POINT
更新講習が必要になる時期はもうすぐ！ 早めの準備で他社に差をつけるチャンスです。
早期の見積依頼で最大4万円の割引適用あり！
開始初期に間に合わせるには
2025年4月までの設立がおすすめ！
2025年5月～11月 に更新講習の集中が予想される！！
ドローン免許制度開始直後に交付された方の更新スケジュール
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早いほど得をする！
登録更新機関のメリット
安定した更新需要
3年ごとに必ず更新が必要なため継続的な収益が見込めます！
先行者利益を受けやすい
始まったばかりの制度のため競合が少ない今がチャンスです！
ドローン市場の拡大
ドローン市場の拡大とともに技能証明書保有者も増加しています！
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手続きは前もって準備が必要です！
早めのご相談を！
当社は改正航空法施行(2015年)当初から許可申請を行ってきました。
おかげさまで、全国からドローン関連の許可申請・スクールサポートのご依頼をいただいております。
相談実績
15,113件
許可取得実績
10,898件
スクール顧問
61校
※2024年12月16日時点
POINT 01
明朗会計な料金体系
当社は正式にご契約いただくまで、相談料は無料。
HPに料金表があるので、明朗会計な料金体系。
また、万が一、登録が出来なかった場合は、完全返金保証のため安心です。
POINT 02
1ヶ月間の無料行政書士顧問付き！
実は設立後の方が、やるべきことが多いです。
当社では、設立後も1か月間の無料行政書士顧問(登録更新講習機関向け)が付帯されますので、
「入学時の受講生から何をもらえばいい？」「講習記録簿の書き方はこれであってる？」「修了証明書の発行後の流れは？」など、登録更新講習機関に係るご質問が無制限で可能です！
POINT 03
スクールの強い味方！
圧倒的実績で業界をリード！
外部監査の仲介役
として
スクールの運営をサポート！
コエテコドローンbyGMO主宰、監査対策ウェビナー時
登録講習機関は年に1回、外部監査を受検する必要があります。当社は監査団体との仲介役として、数多くのスクール様をサポートさせていただいております。
そこで得た知識を設立時に反映させておりますので、監査に強いスクールの設立が可能です。
スクール顧問60校以上！
幅広いサービスを提供
「Droby」eラーニング機能連動オリジナルテキスト
当社は設立後のサポートとして監査対策システム、eラーニングシステムを提供しており、60校以上のスクール様をサポートしております。
受講生の行動パターンやトラブルの多い点など現場運営まで把握しているため、強力なパートナーとなります。
相談実績1万件以上
！
豊富なノウハウをサービスに還元
当社では、サービス開始当初から飛行許可取得後の無料相談を行っており、これまでの相談件数は1万件を超えています。
さまざまな業種の方々のお悩みや課題を解決する中で、許可取得後に生じる事柄についての情報が膨大に培われました。
このような貴重な知識は、法律の枠を超えた実践的なものであり、さまざまな業種の方々からの相談を通じてのみ得られるものです。
この好循環による情報の集約が当社の強みであり、他事務所との差別化のポイントでもあります。
相談無料！技能証明必須の
レベル3.5飛行取得実績が豊富
！
ドローンサミット2024でのセミナー公演時
機上カメラを補助者の代わりにする目視外飛行(レベル3.5)は技能証明が必須で、スクール様が集客をするときのアピールポイントになります。
どんどん売り出していただけるようお付き合いのあるスクール様からのご質問には無料で対応しておりますので、受講生からの質問があっても安心です。
POINT 04
事務管理×監査対策
オリジナルシステム「Droby®︎」を開発
スクールの事務業務を一元管理できるオリジナルシステム「Droby（ドロビー）」を提供しています。
登録更新講習機関向け「Droby®︎」を2025年4月にリリース予定！
登録講習機関向けシステム
登録更新機関向けシステム
登録更新講習機関の設立タイミングで、事務処理を効率化しませんか？
新規と更新の管理が大変そう…
安くて質のいい「eラーニング」を導入したい
年次の監査対策も大変そう…
登録講習機関クラウドシステム
アナログ業務を
クラウドで一元管理
監査に必要な書類を
自動で生成
解約金なし！まずはドロビーを体感！
圧倒的実績 × ITの力で業界をリード
ドローン関連の許可申請からスクールのサポートを手掛ける、リーガライト行政書士法人の代表行政書士。 日本全国から依頼が殺到し、許可実績10,000件、相談実績15,000件を超える業界実績。
自身もドローンパイロットであり、標準マニュアルではほとんど現場では使用できないことに気づき、業界でいち早く独自マニュアルの作成をサポート。
常に「現場で求められることは何か」を考えて業務に取り組んでいる。 自身のもつ幅広い知識から、デジタルサービスや教材支援など業界の垣根をこえたサービスの提供を行っている。
自作ドローンやプログラムでの編隊飛行なども得意とする。
『見上げたらドローンが飛んでいる、SF世界を現実に。』をスローガンに無人航空機、無操縦者航空機(空飛ぶタクシー)の社会実装に力を入れている。
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各種料金
ドローン登録更新講習機関申請代行費用
事務規定作成のみのご依頼も可能です。
二等登録更新講習機関
一等と二等の両方の更新講習を行いたいスクールにおすすめ！
登録申請+事務規程作成
（税込）
早期見積依頼割引
（税込）
合計
1か月の行政書士顧問付き！
（税込）
ドロビー導入でさらに¥50,000割引
（税込）
一等登録更新講習機関
一等と二等の両方の更新講習を行いたいスクールにおすすめ！
登録申請+事務規程作成
（税込）
早期見積依頼割引
（税込）
合計
1か月の行政書士顧問付き！
（税込）
ドロビー導入でさらに¥50,000割引
（税込）
【両方】一等・二等登録更新講習機関
一等と二等の両方の更新講習を行いたいスクールにおすすめ！
登録申請+事務規程作成
（税込）
早期見積依頼割引
（税込）
合計
1か月の行政書士顧問付き！
（税込）
ドロビー導入でさらに¥50,000割引
（税込）
身体検査を行う機関
¥100,000
（税込）
講師人数4名以上
¥20,000
/名（税込）
講義室4か所目以上
¥10,000
/室（税込）
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早期の見積依頼で最大4万円の割引適用あり！
開校をまだお悩みの方もOK！
「見積もり」だけで早期割の対象 になります！
国交相からの資料が全て開示されていない状況で、開校を迷われている方も多いかと思います。
当社では開示後すぐに手続きを進められるよう、事前に見積もりを行うだけで最大4万円の割引を行なっています。
正式にご依頼いただくまでは料金は発生しませんので、 割引対象でもご依頼の取下げが可能です。
少しでも迷われている方は、ぜひお気軽にお見積もりだけでもお問い合わせください。
正式なご依頼は一旦保留でOK！
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設立までの流れ
※国交省からの資料が出揃っていないため、あくまでも暫定的です。
1
お問い合わせ
お電話、メールにてお気軽にお問合せください。費用の算出基準を確立しておりますので、すぐにお見積り可能です。
お電話、メールにてお気軽にお問合せください。費用の算出基準を確立しておりますので、すぐにお見積り可能です。
2
登録要件の確認
まずは現状で登録ができるかどうかを確認させていただきます。万が一登録要件を満たしていない項目がありましたら無料でサポートさせていただきます。
3
スケジュールの確認（ここまで無料）
登録までのスケジュール確認をさせていただきます。誰がいつまでに何をするかが一目でわかるように、ガンマチャートでご説明いたします。
4
正式なご依頼
お見積り、登録要件、スケジュール内容をご確認いただき、ご納得いただけた場合、正式にご契約になります。
5
登録受付申請(DIPS2.0)
まずはDIPS2.0で登録の受付申請を行います。受付申請は基本事項の入力で済みますので、ご依頼後すぐに行わせていただきます。
6
登録申請書
別添資料の作成/提出
登録申請書や別添資料等を作成します。30前後の資料を作成する必要があるため、共有ツールを利用し効率的に作成させていただきます。
7
登録完了/
登録免許税の納付
登録申請後、登録が完了したら国交省より登録免許税の納付通知が届きます。ネットバンキングやATMで支払いを済ませると、登録証が郵送されてきます。
8
事務規定の作成/提出
登録が完了したら事務規定を作成します。弊社では登録申請書を提出したタイミングですぐに作成に取り掛かりますので、登録完了後すぐに事務規定を提出できるようしております。
9
管理者講習/
講師講習の実施
事務規定を提出したら、管理者講習・講師講習を行います。
10
事務規定の受理
事務規定に問題がなければ、受理連絡が国交省からあります。
11
各修了証明書の提出
管理者、講師の修了証明書を国交省に提出します。
12
開校
お疲れ様でした！これにてすべての手続きが完了となり、更新講習業務を開始することができます。
13
お支払い
完全成功報酬制です。料金のお支払をお願い申し上げます。
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FAQ
銀行振込にてお願いしております。
空域要件、講師要件、機体要件などを満たしていない場合は、登録することができません。
当社では、事前のヒアリングにて、登録要件を満たしていることを確認してから申請するため、登録ができなかったケースはありません。
47都道府県からご依頼を承っております。地域差による登録完了までの日数、サービスの違いはありません。
平均すると正式なご依頼から2～3か月程度で開校できております。
お問い合わせ
リーガライト行政書士法人
〒060-0061
北海道札幌市中央区南1条西9丁目5番地1 札幌19Lビル 5階
TEL:011-590-5153
MAIL：info@lega.or.jp