【レベル3.5】ドローン補助者なし目視外飛行の申請方法

レベル3.5飛行は「第三者が立ち入る可能性が低い場所において、機体カメラで飛行経路下に第三者がいないことを確認することで、補助者を配置せずに目視外飛行を行う方法」です。

従来のレベル3飛行では、補助者の配置や看板での周知等で無人地帯を確保していましたが、レべル3.5では、機上カメラを活用し、無人地帯の確保します。

補助者や看板などの設置が不要になるため、山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地、ゴルフ場などでは、より自由な飛行が可能となります。

この記事では、レベル3.5飛行の条件や申請方法を含めて、飛行までの流れを解説します。

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執筆者:
行政書士 中島

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は9,000件、相談実績は11,000件、また50校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

DJIによる機体情報提供の開始

2023年12月にレベル3.5は新設されましたが、申請にはメーカーが保証する「落下距離」や「初期故障期間」の情報提供が必要となりますが、提供を行っていなかったDJI機体では、この申請は難しいのが現状でした。

ただし、2024年5月9日、DJIは、以下機体については、「落下距離」「初期故障期間」の情報提供することを決定しました。

情報提供の対象となる製品一覧

一般向け(カメラドローン)

  • DJI Mavic 3 Pro
  • DJI Mavic 3 Pro Cine
  • DJI Mavic 3
  • DJI Mavic 3 Cine
  • DJI Mavic 3 Classic
  • DJI Air 3
  • DJI Inspire 3

産業用:

  • Matrice 350 RTK
  • Matrice 300 RTK
  • Matrice 30、Matrice 30(Dock版)
  • Matrice 30T、Matrice 30T(Dock版)
  • Matrice 3D
  • Matrice 3TD
  • DJI Mavic 3E
  • DJI Mavic 3T
  • DJI Mavic 3M

DJI Delivery:

  • DJI FlyCart 30

一般用、産業用ドローンともに提供対象に含まれており、今後様々な場所で、補助者なし目視外飛行が可能になる可能性があります。

レベル3.5申請の要件

レベル3.5飛行を行うためには以下の要件を満たしている必要があります。

  • 機上カメラを有していること(その他機体要件があります)
  • 無人航空機操縦者技能証明(一等or二等+目視外の解除済)
  • 第三者賠償責任保険

レベル3.5申請までの流れ

レベル3.5飛行の申請はDIPSから行うことはできません。

また運航上官との調整の後に、申請書様式が送付されるため、現状は申請書様式は一般公開されていません。

レベル3.5の申請様式は公表することができないため、レベル2の申請様式をもとに解説をいたします。

航空局に事前相談する

飛行の概要をまとめ、航空局に事前相談します。

運航概要宣言書の様式をもらう

事前相談後、航空局より「運航概要宣言書」「レベル3.5飛行マニュアル」の送付があります。

「運航概要宣言書」とは、実施しようとするレベル3.5飛行の概要や、操縦ライセンスの保有、保険への加入、機上カメラ等について、飛行に必要な要件を満たしていることを申請事業者自らが担保し、申請事業者自らをして、それを航空局に宣言するものです。

運航概要宣言書には別紙があり、それには以下のようなことを記載します。

  • 地上及び飛行視程
  • 視程障害
  • 道路等通過飛行速度
  • 道路等通過飛行高度
  • 道路等上空通過の決心点
  • 飛行の経路及び飛行の方法に応じて生じるおそれがある飛行のリスクと対策
  • 設置する地上設備(モニター等)、無人航空機に装備するカメラ及び通信装置等の構成(通信速度等)

運航概要宣言書を航空局に提出する。

運航概要宣言書を作成したのち、航空局に当該資料を提出します。

そして調整が完了したら、「レベル3.5飛行用申請様式」を受け取ります。

レベル3.5飛行用申請を地方航空局に提出する。

レベル3.5飛行の申請書を作成したら、管轄の地方航空局(大阪又は東京)に提出します。

DPISからは申請できないので、ワードで1から申請書を作成する必要があります。

DIPSでの申請に慣れている方には少しわかりにくいかもしれませんが、必要な書類と様式は以下のとおりです。

レベル3.5で必要な書類提出の必要性(作成はいずれも必要)
様式1 無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書(カテゴリーⅡ飛行)提出必要
様式2 無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書提出必要
様式3 無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書提出必要
別添資料1 飛行の経路提出不要(作成は必要)
別添資料2 無人航空機の登録記号等、製造者、名称、重量等提出不要(作成は必要)
別添資料3 無人航空機の運用限界等提出不要(作成は必要)
別添資料4 無人航空機の追加基準への適合性必要
別添資料5 無人航空機を飛行させる者一覧必要
別添資料6 無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性必要
別添資料7 飛行マニュアル提出不要(作成は必要)
別添資料8 総重量25kg以上の無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認25kg以上の機体の場合、必要
レベル3.5の要件の適合性を示す資料提出の必要性(作成はいずれも必要)
飛行に際し想定されるリスクを十分に考慮の上、安全な飛行が可能となる運航条件等を設定した資料提出不要(作成は必要)
無人航空機の機能・性能及び飛行形態に応じた追加基準に関する基準適合状況を示せる資料提出不要(作成は必要)
操縦者にかかる飛行形態に応じた追加基準への適合性について、過去の飛行実績又は訓練実績等を記載した資料提出不要(作成は必要)
飛行範囲、及びその外周から製造者等が保証した落下距離の範囲内を立入管理区画として地図上に示した資料提出不要(作成は必要)※1
想定される運用により、十分な飛行実績(機体の初期故障期間を超えたもの)を有することを示せる資料提出不要(作成は必要)※1

レベル3.5では、提出が不要となる資料がありますが、あくまでも提出が不要なだけであくまで、作成は必要ですので、包括申請とは異なることに注意しましょう。

航空局から提出を求められた場合は速やかに提出する必要があります。

作っていないとすぐに出せないので、あとから作るというようなことはないようにしましょう。

許可取得後、飛行前には航空局に事前連絡をする

飛行を行う日の 1 開庁日前までに、その飛行内容について、飛行する場所を管轄する地方航空局長へ、飛行の詳細を通知する必要があります。

なお、あらかじめ管轄の地方航空局長から通知先を指定された場合には、指定された機関へ通知も行います。

飛行

ここまでの手続きが終わったら、運航概要宣言書に従い、飛行を行います。

レベル3.5取得実績あり

リーガライト行政書士法人は、レベル3.5の取得実績があります。

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