実績豊富！事前調整最短3日で完了！
レベル3.5
許可申請代行
【最速】補助者なし目視外飛行(レベル3.5)をDJI機体で取得しました！
第9回 Japan Drone 2024にリーガライト行政書士法人の出展しました！
Flyers様とドローンユーザー向けプラットフォーム『Flyers』のサービスの業務提携をしています！
「コエテコドローン」主催の登録講習機関向け監査対策ウェビナーに登壇しました！
「Drone.jp」の頼りになるドローン専門行政書士特集！に掲載されました！
ご相談・お見積もり無料！
こんなことを
思ったことはありませんか？
補助者を用意するのが大変…
飛行範囲に応じて補助者の増員が大変…
補助者なしで長距離・広範囲をドローンで飛ばしたい
レベル3.5飛行で可能になります！
“レベル3.5”
他の飛行と何が違う？
POINT 01
「補助者なし」の
目視外飛行が可能になる
レベル3.5飛行は「補助者を機体のカメラで代替する飛行方法」です。
もう少し詳しくいうと「第三者が立ち入る可能性が低い場所において、機体カメラで飛行経路下に第三者がいないことを確認することで、補助者を配置せずに目視外飛行を行う方法」です。
従来のレベル3飛行では、補助者の配置や看板での周知等で無人地帯を確保していましたが、レべル3.5では、機上カメラを活用し、無人地帯の確保します。
補助者や看板などの設置が不要になるため、山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地、ゴルフ場などでは、準備期間の短縮、低コスト、自由な飛行が実現します。
POINT 02
申請書様式が
一般公開されていない
レベル3.5飛行は他の飛行許可申請と異なり特殊な申請となるため、オンライン申請（DIPS2.0）を行うことはできません。
そのため、Wordなどのテキストファイルにて1から申請書を作成する必要があります。なお、申請書様式は、運航上官との調整の後に送付されるため、現状は申請書様式は一般公開がされていません。
レベル3.5で必要な書類
レベル3.5の要件の適合性を示す資料
POINT 03
許可申請には
高い専門性が求められる
レベル3.5申請には「立入管理区画を示した資料」「運航条件等を設定した資料」「機体追加基準に関する書類」「操縦者の過去の飛行実績」「機体の十分な飛行実績を証する資料」が必要となります。
これらを国交省に提出し、事前調整を行う流れとなりますが、レベル3飛行の経験のない事業者様ですと3～4ヶ月ほどかかると思われます。
他の飛行申請とは
手続きが全く異なります
リスク評価って
どうやるの？
落下想定距離を経路図に
落とし込むには？
カメラ以外の機体要件が
複雑でわからない…
運行条件等設定書の
書き方がわからない…
操縦者追加基準って
どこに書いてるの？
有人航空機団体への
周知方法がわからない…
事前調整最短3日で完了
“レベル3.5”許可取得実績豊富！
安心してお任せ下さい！
レベル3.5取得事例
【最速】リーガライト行政書士法人、株式会社高橋組と共同で、DJIドローンでレベル3.5飛行許可を取得。
飛行目的
野生鳥獣（ヒグマやエゾシカ）の個体調査、捕獲、捜索
お客さまの声
今までの飛行は、第三者が立ち入ることの可能性が低い場所でも、補助者の配置やフェンス、看板の設置が義務付けられていました。野生動物を主としてドローンを使用するには限りがあり、突如として出没するヒグマに関しては、補助者の要請やフェンスや看板の設置する間、ヒグマの行き先もわからず、被害防止の為にも利用したいのに使用できない難題でありました。
しかしながら、レベル3.5では、補助者の配置やフェンス、看板の設置を行わず飛行ができることにより野生動物にも即座に対応できるというメリットがあります。
相談実績
15,000件以上
飛行許可申請
10,000件以上
スクール顧問
60校以上
許可取得後も安心！
運行前チェックリストを無料でプレゼント
飛行前に義務付けられている「各機関への事前周知」や「リスク軽減策」などの作業漏れを防げます！
ご相談・お見積もり無料！
レベル3.5飛行で
ドローンの使い方は無限大に
レベル3.5飛行なら、補助者、看板の設置が不要道路横断時の一時停止が不要
つまり
長距離、広範囲でも、
「短い準備期間、低コスト、自由な飛行」が可能になります！
建設分野
農林業
環境調査
インフラ
輸送支援
医療分野
水産業
その他
スカイセッター株式会社様の実例
「レベル3.5飛行×物流」
本件では、飛行距離が2kmであったため、2.4GHzの送受信機では対応できず、 LTE通信を活用して長距離飛行を実現しました。
また、飛行経路上で道路を横断する必要がありましたが、これもレベル3.5飛行でクリアできました。
株式会社高橋組様の実例
「レベル3.5飛行×野生鳥獣」
本件は調査目的の飛行であり、輸送のような往復ではなく、 範囲内を自由に飛行する必要がありましたが、この要件をクリアし許可を取得しました。
また、補助者なしで飛行が可能で、 一時停止せずに道路を横断できるため、迅速な調査が実現しています。
日本初！吊り下げ輸送での実例
「レベル3.5飛行×吊り下げ輸送」
本件では、車両が通行できない山中にある目的地への設備パーツ輸送を目的とし、日本初の「レベル3.5×吊り下げ輸送」の許可を取得しました。
旧飛行マニュアルでは物資の形状の問題から一部パーツの輸送が困難でしたが、メーカーや航空局に掛け合い、 本件をきっかけに吊下げによる運搬が可能となるようマニュアルを改正していただきました。
この改正により、「長尺物」や「体積の大きい物」など、輸送可能な範囲が大きく拡がりました。
ご相談・お見積もり無料！
各種料金
申請代行費用
レベル3.5の申請に必要な書類一式（計16）の作成費用〜許可取得までがすべて含まれた価格です。
当社は正式にご契約いただくまで、相談は無料。
オプションなどの追加費用も料金表に記載されているもの以外かかりません。
また、完全成功報酬制のため持ち出し費用もかかりません。
許可取得後に申請書類を一式お渡ししているため、2回目以降はご自分で申請することも可能です。
初回
レベル3.5申請代行
（税込）
追加費用
2回目以降 ※
レベル3.5申請代行
（税込）
追加費用
※飛行目的が同一である場合に限り
ご相談・お見積もり無料！
当社は改正航空法施行(2015年)当初から許可申請を行ってきました。
おかげさまで、全国からドローン関連の許可申請・スクールサポートのご依頼をいただいております。
相談実績
15,113件
許可取得実績
10,898件
スクール顧問
61校
※2024年12月16日時点
圧倒的実績 × ITの力で業界をリード
ドローン関連の許可申請からスクールのサポートを手掛ける、リーガライト行政書士法人の代表行政書士中島。
日本全国から依頼が殺到し、許可実績10,000件、相談実績15,000件を超える業界実績。
自身もドローンパイロットであり、標準マニュアルではほとんど現場では使用できないことに気づき、業界でいち早く独自マニュアルの作成をサポート。
常に「現場で求められることは何か」を考えて業務に取り組んでいる。
自身のもつ幅広い知識から、デジタルサービスや教材支援など業界の垣根をこえたサービスの提供を行っている。自作ドローンやプログラムでの編隊飛行なども得意とする。
許可取得までの流れ
1
お問い合わせ
お電話、メールにてお気軽にお問合せください。費用の算出基準を確立しておりますので、すぐにお見積り可能です。
2
お見積書送付
お見積書をお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。お見積り内容や許可申請などに関してご不明な点がありましたら、お気軽にお電話・メールを下さい！
3
お打ち合わせ
（ここまで無料）
許可要件のチェック(無料) レベル3.5の許可要件を満たしているか確認させていただきます。
4
ご契約
許可要件を満たしていることがわかり、お見積りにご納得いただける場合は、クラウドサインにてご契約をお願いいたします。
5
Zoom打ち合わせ
運航計画(CONOPS)を明確するため、飛行経路も含め、5W1Hの聞き取りを行わせていただきます。
6
リスク評価と対策の提案
運航計画に潜むハザードを取りまとめ、リスク評価及び対策を提案させていただきます。評価の結果、運航計画の修正をお願いする場合があります。（飛行経路の変更、高度の変更等）
7
航空局との事前調整
申請に必要な資料を取りまとめたら、航空局に事前調整を行います。当社では3日で完了した実績があります。
8
地方航空局への申請
事前調整が完了すると許可申請ができるようになります。現在、当社では概ね1～2週間程で許可取得ができます。
9
有人航空機団体への周知
飛行前までに有人航空機団体への事前周知が必要となります。1回目の周知は当社が行わせていただきます。
10
飛行当日
当社がお渡しするレベル3.5の運航前チェックリストを参考に安全に飛行ください！
FAQ
当社でフルサポートを行いますので、許可取得可能です。
レベル3の経験がない事業者さまにも、運行計画の立案、リスク評価と対策、レベル3.5の追加要件を満たす資料の準備など、しっかりとサポートしますので安心してお任せください。
レベル3.5飛行では、補助者の配置や看板の設置などの立入管理措置は不要となりますが、機体カメラでの立入管理措置は必要となりますので、「立入管理措置が不要」という考え方は誤りです。
HPやYouTubeでは誤った情報が出ておりますので、この点は明確に理解しておくことをおすすめします。
レベル3.5の審査は、事実上、地方航空局ではなく国土交通省が行います。
立入管理措置が不要という考え方で事前調整を始めると、難航する恐れがあります。
レベル3.5飛行を行うためには以下の要件を満たしている必要があります。
- 第三者が存在する可能性が低い場所であること
- 「落下距離」「初期故障期間」を示すメーカー資料があること
- 機上カメラを有していること(その他機体要件があります)
- 無人航空機操縦者技能証明(一等or二等+目視外の解除済)
- 第三者賠償責任保険に加入していること
当社では1か月程度で許可取得をしています。
ただし、運航計画(CONOPS)や機体の改造の有無などで日数が前後する可能性がありますことご理解お願い申し上げます。
47都道府県からご依頼をいただいております。
なお、地域差による申請の通過率、許可取得までの日数、サービスに違いはありません。
はい、連絡先のリスト、周知書のひな型、メールのひな型をお送りさせていただきます。