「提出にあたっての注意事項」や「記載漏れの有無」の確認を行います。チェックシートがあるので、エクセル・手書きで記載します。経営力向上計画申請書と合わせて提出するため、必ず作成して下さい。
チェックシートの様式ダウンロード
中小企業庁ホームページでダウンロードできます。
こちらからもダウンロードできます。（平成29年3月15日）
チェックシートの内容
Ⅰ必要提出書類について
1.申請書（原本）、申請書（写し）、返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）
2.税制措置の適用を受ける場合（工業会等の証明書（A類型、固定資産税軽減）又は経済産業局の確認書（B類型）の写し）※いずれも原本は申請者が保管
3.（リースを利用して固定資産税の軽減措置を受ける場合）リース見積書・リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書※ただし、申請者が納税する場合には不要
4.提出資料の写し等は手元に残してあるか。
※税制措置の適用を受ける場合は、税の申告の際に上記１～３の写しが必要になります。
Ⅱ申請書の記載事項について ※番号は申請書の項目番号と対応
表紙.申請書表紙に住所、記名、押印があるか（法人の場合は法人の実印を押印のこと
表紙.事業分野が複数の分野にまたがる場合は、宛名は各所管大臣（所管大臣が権限を委譲している場合、地方支分部局の長）を連名にしているか。
1.申請書に名称等の欄に、事業者の氏名又は名称、代表者名、資本金又は出資の額、常時使用する従業員の数、法人番号（ある場合のみ）を記載しているか。
2.計画で取り組む事業分野（日本標準産業分類の中分類（2桁）及び細分類（4桁）のコード及び項目名）、事業別分野指針名（ある場合）を記載しているか。
3.計画の実施期間は、３年～５年となっているか。経営力向上設備等の取得は、実施期間内に行われているか。
4.①自社の事業概要、②自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向、③自社の経営状況について記載しているか
5-1.経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標について、指標の種類、現状、計画終了時の目標、伸び率を記載しているか。
5-2.目標とする指標（労働生産性等）の計算について、指定の計算式に基づいて計算しているか。
6-1.実施事項として事業分野別指針（事業分野別指針がない事業分野については基本指針）に沿った具体的な取組を記載しているか。また、事業分野別指針において規模に応じた取組項目の数が定められている場合、必要な項目以上の取組を記載しているか。
6-2.新事業活動への該非について、該当している項目がある場合、○と記載し、新事業活動である理由を記載しているか。
6-3.（事業分野別指針がある場合）事業分野別指針の該当箇所がある場合、該当箇所を記載しているか。
7-1.実施事項（６ 経営力向上の内容の実施事項の記号）、金額、資金調達方法を記載しているか。
7-2.同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載されているか。
8-1.実施事項（６ 経営力向上の内容の実施事項の記号）等の各項目は、記載しているか。また、名称/型式、文書番号等は、工業会の証明書・経産局の確認書と一致しているか。
8-2.税制措置の適用を受ける場合、税制優遇の対象となる中小企業者等（資本金1億円以下等）であるか。
8-3.経営力向上設備の取得後の申請の場合は、設備取得後60日以内の申請となっているか。
8-4.投資計画に関する経産局の確認（Ｂ類型）を受けた場合、当該投資計画の実施状況について3年間報告が必要であることについて了解か。
Ⅲ基本方針又は事業分野別指針への適合について
本経営力向上計画が人員削減を目的とした取組ではないこと。
Ⅳその他
・金融支援の利用を検討している場合は、関係機関に相談を行ったか。
・認定された場合、貴社の事業社名、法人番号、住所等を中小企業庁ＨＰ等で公表することは可能か。
・認定された場合、貴社の計画の内容等について、別途同意の上、事例集として中小企業庁ＨＰ等にて公表することは可能か。
・本計画の申請に併せて補助金等の申請を予定している場合、補助金等の名称等を記載
