最新情報(平成29年3月15日)

対象設備が拡充されました!

経営力向上計画を実施する上で必要となる設備は、これまで機械装置に限定されていましたが、税制改正により、対象設備が「器具備品、工具、建物附属設備等」まで拡充されました。これにより、製造業だけでなくサービス業など、様々な業種の方が利用しやすくなりました。

新設!中小企業経営強化税制

経営力向上計画が認定されると、設備の取得費用を即時償却または、税額控除できる制度が創設されました。これにより固定資産税の特例措置だけでなく、税額控除等の税制措置も受けられるようになります。

 

こんな特典が受けられます!

平成28年7月1日から施行され8か月、「経営力向上計画」の認定を受けた事業主様は16,146件を越えました。ますます盛り上がりをみせる「経営力向上計画」、知ってる人だけが得をする制度です。

改正!固定資産税が半分に

機械装置、器具・備品、建物附属設備、検査工具・測定工具について、3年間、 固定資産税が1/2に軽減されます。史上初の固定資産税での設備投資減税で、赤字企業も対象のため、大きな減税効果が期待されます。※対象設備については一定の要件あり。
固定資産税が半分!についてはこちら

低利融資・債務保証

計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援してくれます。

・商工中金による低利融資
・中小企業信用保険法の特例
・日本政策金融公庫による低利融資
・食品流通構造改善機構による債務保証
などなど
低利融資・債務保証についてはこちら

補助金優遇対応

補助金の採択の際、優遇対応が受けられます。有名どころは、「ものづくり補助金」です。経営力向上計画が認定されると、加点ポイントがもらえます。
当事務所でも、ものづくり補助金の申請の際は必ず取得しています。

即時償却・税額控除10%

機械装置、器具・備品、建物附属設備、検査工具・測定工具、ソフトウェアについて、「取得価格を即時償却」又は「取得価格の7%を税額控除」できます。場合によっては10%の税額控除を受けられる場合もあります。
即時償却、税額控除についてはこちら

自分で申請する

サイトの発展のため、ご意見をお聞かせ下さい!(申請できた、○○がわかりにくなど)

まずは経営力向上計画認定申請書のダウンロード!

経営力向上計画の書き方(固定資産税・A類型対応)

事前準備

様式1

名称等

事業分野と指針名

実施時期

現状認識

経営力向上の目標

経営力向上の内容

計画実施資金

固定資産

経営力向上計画申請チェックシート

チェックシート

提出する

郵送

よくあるご質問

経営力向上計画 策定・活用の手引き(平成29年2月1日)を基に作成しました。カテゴリー別に分類していますので、参考にして下さい。

制度について

申請について

工業会等証明書

金融支援について