先ほど記載した現状認識等を踏まえて、経営力向上のために取り組むことを取組ごとに具体的に記載します。
設備投資をして、固定資産税軽減・税額控除などの税制措置を受ける場合は、「設備投資」を取組みに入れます。
取組みは自社の経営状況を踏まえ、「事業分野別指針」を参考にして、記載します。1から考えるわけではありませんので、ご安心下さい。
事業分野別指針を確認
「事業分野別指針の概要」を確認し、どの取組みができそうかを選択します。業種によっては、取組の数に指定があります。
詳細は中小企業庁ホームページで確認することができます。
例として製造業・外食産業を取り上げます。下図は製造業の取組指針です。
申請書を埋める
取組みの内容は事業主様ごとに異なりますが、先ほどのように指針は公開さていますので、それを参考すれば申請書を埋めることが出来ると思います。
事業分野別指針の該当箇所
事業分野別指針には、業種ごとに取組みの指針が記載されています。多岐にわたる指針のどれに該当するかを記号を用いて記載します。
「事業分野別指針の概要」に書いてある場合もありますが、書いてない場合は、中小企業庁ホームページで詳細を確認することになります。
<事業分野別指針の概要に書いている場合>
<事業分野別指針の概要に書いてない場合 → 詳細を確認>
実施項目
具体的な取組みの内容を記載します。以下の流れを意識すると書きやすいと思います。
・「4.現状認識」で記載したことを踏まえて、「自社の伸ばすべきところ」「改善すべきところ」をまとめる。
・まとめたものと、「事業分野別指針」を比較し、該当しそうな取組指針を選択する。
・取組指針が決まったら、「課題 → 解決手段 → 目標・結果」 の順で文章を書く。(例:自社は○○という課題を抱えている。この課題を解決するために○○をする。これにより○○を図る。)
新事業活動への該非
新事業活動とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいいます。
該当する場合は○を記載して下さい。そして「実施項目」にその旨を記載します。(例:○○を導入して、生産性を向上させる取り組みは、当社は初めて行うため新事業活動に該当する等)
該当しない場合は未記入で構いません。
取組みごとに上記手順を繰り返す
業種によって、取組みの個数が指定されています。1つ以上取組みをする場合は、上記手順を繰り返して記載して下さい。