経営力向上計画の郵送方法

提出書類

税制措置を受ける場合

固定資産税、A・B類型を受ける場合は以下の書類を提出します。経営力向上計画申請書は「原本と写し」の2部必要です。

①申請書(原本)
②申請書(写し)
③工業会等による証明書等、経営力向上設備等の要件を満たすことを示す書類(写し)
④チェックシート
⑤返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

税制措置を受けない場合

金融支援、補助金のみを目的として申請する場合は以下の書類を提出します。

①申請書(原本)
②申請書(写し)
③チェックシート
④返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

提出先

以下の申請先一覧を参考に、封筒に宛名を記載し、提出して下さい。業種ごとに提出先が異なります。
提出先一覧(平成29年2月1日)

まとめ

提出する際は、すべての資料の「写し」を必ず手元に残してください。税の申告の際に計画書などの「写し」が必要になります。

郵送で送る場合、間違いがあれば、修正したものを再郵送しなくてはいけません。

当事務所では、いきなり申請書は提出せず、担当官の方にメールで確認頂いてから郵送しております。そのため、修正点があればすぐに対応することができ、ミスがない状態で申請しております。認定されるまでの費用、時間の大幅短縮が可能となっております。

 
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当事務所のモットー

当事務所は、「時間=お金」という考え方を徹底しております。「認定書取得に掛かる時間を最小限に抑える、それにより対価を受け取る」のが私たちです。ただ認定申請というブラックボックスのままでは、申請にどれだけ時間・労力が掛かるのか把握できません。そこで当事務所では、今までの経験をすべて公開しています。まずは自分で申請に挑戦してみて、「これは頼んだ方がいいな」と思ったならば、ぜひご依頼下さい。申請書の書き方

当事務所へ依頼するメリット

・申請経験が豊富だから、スピード申請が可能。
手引き等の読込みは不要、お客様に必要な情報だけを要約してご説明。
・マーケティングや経営学の視点に立ったアドバイスが可能。
・外部の目からみることで、自社を客観的に把握できる。
・申請後には、自社の強み・弱みが見える化される。
・申請後も補助金などの情報をいち早くお届け、WIN-WINの関係を築きます。
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