経営力向上計画を書く前に（事前準備）

設備の購入は認定を受けてから！

経営力向上計画に位置づける設備は、計画策定後に取得することが原則です。認定を受けてから購入しましょう。
※購入後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。（あくまでも受理（提出）されればよく、60日以内に認定されなければいけないわけではありません。）

固定資産税の特例措置・A類型（生産性向上設備）を受ける場合

経営力向上計画の申請の際に、当該設備が生産性向上に係る要件を満たすことを証した「工業会等による証明書」が必要となります。
申請者は設備メーカーに発行の依頼をするだけなので、負担は少ないです。（設備メーカーの方は工業会等に証明書発行申請をする必要があります。）

工業会等による証明書取得までの流れ

申請者が行う項目には★を付けています。

各種金融支援を受ける場合

経営力向上計画が認められることと、公的融資・債務保証の判断は別個のものであるため、経営力向上計画を受ける前に、関係機関に事前相談をします。

 
それでは実際に申請書を書いていきます！まずは様式１からです。

当事務所のモットー

当事務所は、「時間＝お金」という考え方を徹底しております。「認定書取得に掛かる時間を最小限に抑える、それにより対価を受け取る」のが私たちです。ただ認定申請というブラックボックスのままでは、申請にどれだけ時間・労力が掛かるのか把握できません。そこで当事務所では、今までの経験をすべて公開しています。まずは自分で申請に挑戦してみて、「これは頼んだ方がいいな」と思ったならば、ぜひご依頼下さい。申請書の書き方

当事務所へ依頼するメリット

・申請経験が豊富だから、スピード申請が可能。
・手引き等の読込みは不要、お客様に必要な情報だけを要約してご説明。
・マーケティングや経営学の視点に立ったアドバイスが可能。
・外部の目からみることで、自社を客観的に把握できる。
・申請後には、自社の強み・弱みが見える化される。
・申請後も補助金などの情報をいち早くお届け、WIN-WINの関係を築きます。