固定資産が半分に
経営力向上計画の作成の際に記載した設備に係る固定資産税が３年間半分になります。
地域によって多少の違いはありますが、固定資産税の税率は１．４％程度です。
（（一年目の固定資産の価格×0.014）＋（二年目の固定資産の価格×0.014）＋（三年目の固定資産の価格×0.014））/ 2
一見簡単のように見えますが、固定資産の価格は減価を考慮したものなので、耐用年数などに注意が必要です。以下あくまでも目安ですが減税額対応表です。
大きな金額でない場合もありますが、この固定資産税の減税措置は、なんと中小企業経営強化税制（即時償却or税額控除）との重複適用が可能です！この点に関しましては、こちらをご覧ください。
| 取得価格 | 目安の減税額 |
|---|---|
| ２００万円 | ３万円 |
| ３００万円 | ５万円 |
| ５００万円 | ８万円 |
| １０００万円 | １６万円 |
| ２０００万円 | ３２万円 |
対象事業者
・資本金又は出資総額が１億円以下の「会社及び資本・出資を有する法人」
・従業員数1,000人以下の「資本・出資を有しない者」（個人事業主等）
対象設備
平成２９年税制改正により、対象設備が拡充されました。これにより、様々な業種が恩恵を受けやすくなりました。
機械装置
要件
・販売から１０年以内であること
・旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
・１６０万円以上の機械及び装置であること
（全国、全業種対象）
検査工具・測定工具
要件
・販売から５年以内であること
・旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
・３０万円以上の検査工具及び測定工具であること
・対象地域・業種であること
| 対象地域 | 対象業種 |
|---|---|
| 最低賃金が全国平均未満の地域→ ・現在以下以外の４０道県 |
全業種対象 |
| 最低賃金が全国平均以上の地域→ ・現在７都府県：東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都 |
労働生産性が全国平均未満の業種 例：一部小売業、宿泊業、飲食店、理美容、自動車整備業、医療業、社会保険、福祉、介護業（例外ありのため、事前にご確認ください。） |
器具・備品
要件
・販売から６年以内であること
・旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
・３０万円以上の器具・備品であること
・対象地域・業種であること（上記表参照）
建物附属設備
要件
・販売から１４年以内であること
・旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
・６０万円以上の建物附属設備であること
・対象地域・業種であること（上記表参照）
まとめ
以上固定資産税の減額措置の解説でした。大きな金額ではない場合もありますが、これは中小企業経営強化税制（即時償却or税額控除）との重複適用が可能です。この点に関しましては、こちらをご覧ください。
経営力向上計画を書けば、受けられるものなので、ぜひ利用しましょう！
