一表目（設備名等）
実施項目
「７．経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」の使用・用途で「経営力向上設備購入費」とした実施事項を記載します。※イ（１）やハ（２）ではありません。
取得年日
設備を取得する予定日を記載します。
利用を想定している支援措置
・固定資産税の特例措置を受ける場合 → 固
・A類型（生産性向上設備）の税制措置を受ける場合 → 国A
・B類型（収益力強化設備）の税制措置を受ける場合 → 国B
・A類型（生産性向上設備）の税制措置を受ける場合 → 国A
・B類型（収益力強化設備）の税制措置を受ける場合 → 国B
固定資産税の措置についてはこちら
A・B類型についてはこちら
設備等の名称／型式
設備名や型式を記載します。
所在地
設置、利用する場所の住所を記載します。
二表目（工業会証明書との関連）
一表目の各項目と同じ順番で記載します。
設備等の種類
設備等が属する種類名を以下の５つから選択します。
・機械装置
・器具備品
・工具
・建物附属設備
・ソフトウエア
・器具備品
・工具
・建物附属設備
・ソフトウエア
単価・数量・金額
それぞれ記載して下さい。単位は千円です。
～経営力向上計画策定・活用の手引きより～
Q.取得価額の範囲には、どのような費用が含まれますか。
A.対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。
Q.取得価額の範囲には、どのような費用が含まれますか。
A.対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。
証明書等の文書番号等
工業会などから貰った証明書の整理番号等を記載します。
下画像を参照してください。
三表目（金額等）
二表目で記載したことをまとめます。記載例を参考にすれば難しくはありません！
