登録講習機関
サポート
ドローン法務専門の行政書士が
「開校」と「運営」を全力サポート
全国対応
スクール顧問60校以上
完全成功報酬制
最短2ヶ月で開校可能
「コエテコドローン」主催の登録講習機関向け監査対策ウェビナーに登壇しました！
【最速】補助者なし目視外飛行(レベル3.5)をDJI機体で取得しました！
第9回 Japan Drone 2024にリーガライト行政書士法人の出展しました！
Flyers様とドローンユーザー向けプラットフォーム『Flyers』のサービスの業務提携をしています！
「Drone.jp」の頼りになるドローン専門行政書士特集！に掲載されました！
ご相談・お見積もり無料！
書類づくりはプロにお任せください。
お客様にしかできない開校準備があるはずです。
当社は改正航空法施行(2015年)当初から許可申請を行ってきました。
おかげさまで、全国からドローン関連の許可申請・スクールサポートのご依頼をいただいております。
相談実績
15,113件
許可取得実績
10,898件
スクール顧問
61校
※2024年12月16日時点
POINT 01
明朗会計な料金体系
当社は正式にご契約いただくまで、相談料は無料。
オプションなどの追加費用も料金表に記載されているもの以外かかりません。
また、完全成功報酬制のため持ち出し費用もかかりません。
申請書類のひな形のみの販売も行っているため、利用目的に合わせ必要最低限の費用でご依頼いただくことが可能です。
POINT 02
1ヶ月間の無料行政書士顧問付き！
実は設立後の方が、やるべきことが多いです。
当社では、設立後も1か月間の無料行政書士顧問(登録講習機関向け)が付帯されますので、
「入学時の受講生から何をもらえばいい？」「講習記録簿の書き方はこれであってる？」「修了証明書の発行後の流れは？」など、登録講習機関に係るご質問が無制限で可能です！
POINT 03
設立後の運営効率を考えた
スマート事務規定®
国交省に提出が義務付けられている事務規定は、サンプルが国交省から公表されていますが、実運用から離れた内容になっているため無駄・非効率な部分が多いです。 当社ではこれまでの経験から、スクールの実運用と国交省の求める要件を照らし合わせ、必要最低限で効率的な運営ができる事務規程を提供しています。
これを当社オリジナルの事務規程「スマート事務規程®」としています。
スマート事務規定®のひな型の見本を公開中！
入学申請書様式
受講生とスクールの双方の手間が掛からない入学申請書を提供しております。コースを作るときは、コース自体を細かく分けるのではなく、可変項目を組み合わせて作り上げるのがポイントです。
講習記録簿
当社の講習記録簿は、スクール現場からのフィードバックを反映した効率的なものです。時間割等と連動させることで、必修科目ごとに記録をしなくてもいいようになっております。
無人航空機講習事務規程(本紙)
６－２ 受講申請 (航空局サンプル事務規程)
入学申請書様式（別添〇）に、次に掲げる書類及び写真を添えて提出させるものとする。
（１） 本籍の記載のある住民票の写し（６月以内に作成したものに限る。） １通
（２） 省令第 236 条の 38 第８項第一号の規定による無人航空機操縦者身体検査証明書（身体検査を受けた日から６ヶ月以内のものに限る。）又は同項第二号の規定による身体検査合格証明書、航空身体検査証明書又は国土交通大臣がこれらと同等以上と認めるもの １通
（３） 写真（縦：30 ㎜×横：24 ㎜）の裏面に氏名及び生年月日を記入したもの １葉
（４） 民間技能認証等を有する者であって、講習科目の一部の減免を受けようとする者は、該当する民間技能認証等の写し等 １通
６－２ 受講申請 (スマート事務規定®)
入学申請書様式（別添〇）に、次に掲げるいずれかを添えて提出させるものとする。
（１）運転免許証又はマイナンバーカード
（２）住民票及び顔写真 (登録講習機関がDIPSで確認する場合は不要)
（３）経験者を証する資料(経験者で入学する場合)
（４）学科講習免除の要件を満たしていることを示す資料(学科講習の免除を希望する場合)
登録講習機関実地講習教則
学科講習の教材サンプルは国交省が公表しているので、比較的作成がしやすいです。ただ、実地講習の教材サンプルは公表されていないため、作成の難易度が高いです。
当社では作成難易度の高い実地講習教則の提供も行っております。
収録コンテンツ：
「飛行計画、リスク評価結果、飛行環境の確認」「運航体制、手順、役割分担等の管理の確認」「機体の状況、操縦モード、バッテリーの確認」「フェールセーフ機能の適切な設定、飛行経路の設定、自動飛行の設定」「基本操縦（手動）」「基本操縦（自動）」「基本操縦以外の機体操作」「様々な運航形態への対応」「安全にかかわる操作」「緊急時の対応」「飛行後の記録、報告」
管理者、講師、修了審査審査員に対する研修指導要領
何を行ったらいいかわからない方が多いので、当社ではひな型を提供しております。
収録コンテンツ：
「基本的な方針に関する事項」「関係法令及び無人航空機講習事務規程その他の無人航空機講習事務の実施基準の遵守に関する事項」「取組に関する事項」「組織体制に関する事項」「経営の責任者による無人航空機講習事務に係る責務に関する事項」「登録講習機関管理者の権限及び責務に関する事項」「情報の伝達及び共有に関する事項」…など告示の要件を満たす要領
POINT 04
スクールの強い味方！
圧倒的実績で業界をリード！
外部監査の仲介役
として
スクールの運営をサポート！
コエテコドローンbyGMO主宰、監査対策ウェビナー時
登録講習機関は年に1回、外部監査を受検する必要があります。当社は監査団体との仲介役として、数多くのスクール様をサポートさせていただいております。
そこで得た知識を設立時に反映させておりますので、監査に強いスクールの設立が可能です。
スクール顧問60校以上！
幅広いサービスを提供
「Droby」eラーニング機能連動オリジナルテキスト
当社は設立後のサポートとして監査対策システム、eラーニングシステムを提供しており、60校以上のスクール様をサポートしております。
受講生の行動パターンやトラブルの多い点など現場運営まで把握しているため、強力なパートナーとなります。
相談実績1万件以上
！
豊富なノウハウをサービスに還元
当社では、サービス開始当初から飛行許可取得後の無料相談を行っており、これまでの相談件数は1万件を超えています。
さまざまな業種の方々のお悩みや課題を解決する中で、許可取得後に生じる事柄についての情報が膨大に培われました。
このような貴重な知識は、法律の枠を超えた実践的なものであり、さまざまな業種の方々からの相談を通じてのみ得られるものです。
この好循環による情報の集約が当社の強みであり、他事務所との差別化のポイントでもあります。
相談無料！技能証明必須の
レベル3.5飛行取得実績が豊富
！
ドローンサミット2024でのセミナー公演時
機上カメラを補助者の代わりにする目視外飛行(レベル3.5)は技能証明が必須で、スクール様が集客をするときのアピールポイントになります。
どんどん売り出していただけるようお付き合いのあるスクール様からのご質問には無料で対応しておりますので、受講生からの質問があっても安心です。
POINT 05
監査対策×eラーニング
オリジナルシステム「Droby」を開発
スクールの事務業務を一元管理できるオリジナルシステム「Droby（ドロビー）」を提供しています。
一等・二等全てに対応、eラーニング機能も充実しており、監査対策と学科講習がこの一つで叶います。
監査対策機能
eラーニング機能機能
こんなお悩みありませんか…？
事務手続きが
大変…
学科講習を
効率化したい
監査対策って
どうしたらいいの？
eラーニングの
コストを抑えたい
登録講習機関クラウドシステム
アナログ業務を
クラウドで一元管理
eラーニング機能に
すべてお任せ
監査に必要な書類を
自動で生成
等級・受講数関係なく
固定の費用
解約金なし！まずはドロビーを体感！
ご相談・お見積もり無料！
圧倒的実績 × ITの力で業界をリード
ドローン関連の許可申請からスクールのサポートを手掛ける、リーガライト行政書士法人の代表行政書士。 日本全国から依頼が殺到し、許可実績10,000件、相談実績15,000件を超える業界実績。
自身もドローンパイロットであり、標準マニュアルではほとんど現場では使用できないことに気づき、業界でいち早く独自マニュアルの作成をサポート。
常に「現場で求められることは何か」を考えて業務に取り組んでいる。 自身のもつ幅広い知識から、デジタルサービスや教材支援など業界の垣根をこえたサービスの提供を行っている。
自作ドローンやプログラムでの編隊飛行なども得意とする。
『見上げたらドローンが飛んでいる、SF世界を現実に。』をスローガンに無人航空機、無操縦者航空機(空飛ぶタクシー)の社会実装に力を入れている。
各種料金
ドローン登録講習機関申請代行費用
事務規定作成のみのご依頼も可能です。
すべて昼間限定解除、目視外限定解除込みです。
二等無人航空機操縦士講習機関
二等のみの技能証明試験を行いたいスクールにおすすめ！
登録申請
（税込）
スマート事務規程®の作成提出
（税込）
合計
（税込）
同時契約で¥50,000割引
（税込）
一等無人航空機操縦士講習機関
一等のみの技能証明試験を行いたいスクールにおすすめ！
登録申請
（税込）
スマート事務規程®の作成提出
（税込）
合計
（税込）
同時契約で¥50,000割引
（税込）
一/二等無人航空機操縦士講習機関
一等と二等の両方の技能証明試験を行いたいスクールにおすすめ！
登録申請
（税込）
スマート事務規程®の作成提出
（税込）
合計
（税込）
同時契約で¥50,000割引
（税込）
25kg未満の限定解除
¥30,000
（税込）
講師人数4名以上
¥20,000
/名（税込）
講習空域4か所目以上
¥20,000
/空域（税込）
講義室4か所目以上
¥10,000
/室（税込）
講習機体10機体以上
¥10,000
/機（税込）
ご相談・お見積もり無料！
規定・申請書ひな形費用
「どんな資料が必要かわからない」「必要書類が多すぎて何から手を付けていいかわからない」「手探りで登録資料を作ってみたけどこれで正しいかわからない…」「この資料で後々面倒にならないか不安」「登録申請は完了した！けど事務規程の●●が難しい…」などなど
数多くの登録をサポートしているリーガライト行政書士法人で使用しているひな型を提供させていただきます！
もちろんすべて受理実績のある資料です。
パッケージプラン
ご相談・お見積もり無料！
個別販売
登修了審査用無人航空機の仕様要件
（税込）
業務委託契約書(詳細版・簡易版)
（税込）
入学申請書様式
（税込）
講習事務手数料
（税込）
講習科目及び講習時間を定めた書類
（税込）
講習記録簿
（税込）
登録講習機関実地講習教則
（税込）
実習用空域、講義室、無人航空機の賃貸借契約書、使用承諾書、予約方法をまとめた資料のセット
（税込）
- 登録講習機関管理者、副管理者、講師に関する具体的な業務内容を定めた書類
- 管理者、講師、修了審査員に対する研修指導要領
（税込）
これら以外の単品販売も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談・お見積もり無料！
業務フローのシステム化を確立！
最短2ヶ月で開校を目指せる！
設立までの流れ
1
お問い合わせ
お電話、メールにてお気軽にお問合せください。費用の算出基準を確立しておりますので、すぐにお見積り可能です。
2
登録要件の確認
まずは現状で登録ができるかどうかを確認させていただきます。万が一登録要件を満たしていない項目がありましたら無料でサポートさせていただきます。
3
スケジュールの確認（ここまで無料）
登録までのスケジュール確認をさせていただきます。誰がいつまでに何をするかが一目でわかるように、ガンマチャートでご説明いたします。
4
正式なご依頼
お見積り、登録要件、スケジュール内容をご確認いただき、ご納得いただけた場合、正式にご契約になります。
5
登録受付申請(DIPS2.0)
まずはDIPS2.0で登録の受付申請を行います。受付申請は基本事項の入力で済みますので、ご依頼後すぐに行わせていただきます。
6
登録申請書
別添資料の作成/提出
登録申請書や別添資料等を作成します。30前後の資料を作成する必要があるため、共有ツールを利用し効率的に作成させていただきます。
7
登録完了/
登録免許税の納付
登録申請後、登録が完了したら国交省より登録免許税の納付通知が届きます。ネットバンキングやATMで支払いを済ませると、登録証が郵送されてきます。
8
事務規定の作成/提出
登録が完了したら事務規定を作成します。弊社では登録申請書を提出したタイミングですぐに作成に取り掛かりますので、登録完了後すぐに事務規定を提出できるようしております。
9
管理者講習/
講師講習の実施
事務規定を提出したら、管理者講習講師講習を行います。併せて修了審査員研修も海事協会で受けます。
10
事務規定の受理
事務規定に問題がなければ、受理連絡が国交省からあります。
11
各修了証明書の提出
管理者、講師、修了審査員研修の修了証明書を国交省に提出します。
12
開校
お疲れ様でした！これにてすべての手続きが完了となり、講習業務を開始することができます。
13
お支払い
完全成功報酬制です。料金のお支払をお願い申し上げます。
FAQ
銀行振込にてお願いしております。
空域要件、講師要件、機体要件などを満たしていない場合は、登録することができません。
当社では、事前のヒアリングにて、登録要件を満たしていることを確認してから申請するため、登録ができなかったケースはありません。
47都道府県からご依頼を承っております。地域差による登録完了までの日数、サービスの違いはありません。
平均すると正式なご依頼から2～3か月程度で開校できております。
お問い合わせ
リーガライト行政書士法人
〒060-0061
北海道札幌市中央区南1条西9丁目5番地1 札幌19Lビル 5階
TEL:011-590-5153
MAIL：info@lega.or.jp