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ドローン許可申請専門サイト


 

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代表挨拶

ドローン許可申請専門サイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。
本サイトを運営しております中島行政書士事務所の代表挨拶です!
 

 

自分で申請する

許可・承認が必要な場合は申請が必要です。詳細に申請方法を記載していますので、参考にして下さい。

まずはここから

申請の流れ

申請の注意点

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オンライン申請の方法(DIPS)

こちらのPDFと合わせて確認していただけると合わせて確認していただけると、よりわかりやすい内容となっております!
以下の記事を1ページにまとめたものはこちら!

DIPS概要

証明書の取得

アカウント開設

機体の登録

操縦者の登録

申請書パート1

申請書パート2

申請書パート3

申請書パート4

飛行マニュアル

実績報告

申請書の書き方(紙での申請)

・一連の申請書の記載例です。申請書の様式はこちらからダウンロード可能です。(平成30年1月31日新様式)
以下の記事を1ページにまとめたものはこちら!

様式1

飛行経路

製造者等

基準適合確認書

運用限界等

ドローン追加基準

操縦者一覧

飛行経歴等

操縦者追加基準

飛行マニュアル

実績報告

 

お役立ち情報

小型無人機等飛行禁止法

全ドローン対象

第三者上空飛行

農業用ドローン

高度150m以上

25kgドローン

一級河川連絡先

 

許可取得後に必要なノウハウ集

ご依頼後も様々なご相談に対応させていただいた結果、許可取得後に必要な知識が蓄積されました。
「ドローンの設定」から「市町村との調整方法」まで余すところなく解説をしておりますので、ご覧ください!随時更新中です!
(本コンテンツはご依頼者様限定のコンテンツとなっております。)

NFZ規制解除申請

空港調整テクニック

市町村調整テクニック

民間調整テクニック

飛行計画書ひな形

警察調整テクニック

国立公園での飛行

国有林での飛行

海上での飛行

ドローン許可申請にはどのような種類がある?

個別申請

飛行場所、飛行日時を特定した上で、飛行の度に申請する方法です。
許可が下りるまでにも時間が掛かりますので、飛行予定日の3~4週間前の申請が必要です。
また、飛行場所、飛行方法によってはこの個別申請を行わなければいけません。(イベント上空、空港周辺や高度150m以上でのフライト)

<個別申請はこんなときに!>
・複数回飛ばす予定がない。
・イベント会場で飛行する予定がある。
・空港周辺や高度150m以上で飛行させる必要がある。

包括申請

一定の要件のもと、日本全域1年間を限度に、日時と場所を指定せずに申請する方法です。
飛行の都度の申請が不要となるのて、急な空撮などに対応することができます。
現状、空撮業務や農薬散布には、この包括申請での飛行許可が必要と思いますので、十分活用しましょう。
ただし、包括申請で許可を取得した場合であっても、法律上、飛ばせない場所や飛行方法があります。
飛行には様々な条件が付きますので、航空法はもちろん、審査要領や飛行マニュアル、関連法令を熟知しましょう。
 

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許可申請が初めてのお客様もご安心ください!当事務所は、豊富な申請ノウハウを有しているため、初めての方でも日本全域1年間の包括許可を取得させて頂いております。また許可取得後に必要となる情報もまとめて提供しております。

<包括申請はこんなときに!>
・具体的な飛行場所、飛行日時が決まっていない。
・急なフライトに対応したい。
・複数回飛行する予定がある。

その他の申請

主な申請方法は「個別申請」と「包括申請」ですが、その他にも以下のような申請方法が存在します。
これらは個別申請や包括申請と組み合わせて利用することとなります。

代行申請

複数の操縦者がいる場合、代表者がまとめて申請を行うことができる申請です。
例えば、会社社長が複数の従業員をまとめて申請する場合に利用できます。

一括申請

複数の許可承認が必要な場合に利用できます。
例えば、「人口集中地区での飛行許可」と「30m接近飛行の許可」が同時に必要な場合は、この申請を行うこととなります。

ただし、複数の許可承認を一括で取得した場合であっても、組み合わせが禁止されているものもあります。(例:人口集中地区での夜間飛行など)
その理由や組み合わせる必要がある場合は、こちらをご確認ください。

そもそもドローン飛行許可は絶対に必要?

平成27年「無人航空機の飛行を規制する法律」が定められました。
無人航空機とは、いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等です。
この法律の制定を受け、無人航空機を飛行する場合は、一般的には許可承認が必要となりましたが、必ずしも飛行許可承認が必要というわけではありません。
どのような場合に許可が必要となるかをご説明します!

許可が必要となる機体

すべてのドローンに航空法が適用されるというわけではございません。

〇200g未満のドローン

200g未満のドローン(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)、ゴム動力飛行機などは「模型航空機」に分類されるため、規制の対象とはなりません。
そのため、許可なく飛行させることができますが、従来からの航空法の第99条2規制(空港等周辺や一定の高度以上飛行については国土交通大臣の許可等) は適用されます。
一般的な飛行であれば、航空法上の許可は不要ですが、安全・常識に配慮して飛行させましょう。
また条例や管理者によって飛行が禁止されている場合もありますので、ご注意ください。

×200g以上のドローン

規制の対象となるドローンは「200g以上のドローン(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)」です。
野外で空撮や点検のために飛行させるドローンは200g以上ある場合が多いので注意が必要です。また、ドローンに限らず、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等も200g以上であれば、対象となります。そのため飛行許可申請が必要です。
ちなみに、ワイヤー等で地上と繋がっている機体であっても、無人航空機に該当します。

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【規制の対象となる機体の一例】
・ファントムシリーズ
・Inspire
・Mavic Pro
・Matrice
・Spreading Wings
・Spark
・飛助
他多数

許可が必要となる飛行場所

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参照:国土交通省ホームページ

〇規制されない場所

許可が必要な場所の前に、許可が不要な場所の紹介をします。
・屋内
・ゴルフの練習場など、四方と上部がネット等で囲われている場所

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これらは航空法の規制の対象外であるため、許可は不要です。しかし「施設管理者が飛行を禁止している場合」や「施設管理者に無断で飛行」はやめましょう。
また誤解されがちですが、自分の庭であっても、屋外なので許可が必要な場合あります。

ちなみに屋内で行われるイベントには、航空法は適用されないため、イベント上空の飛行許可は不要です。(天井がない場合は屋外という扱いとなるので注意が必要です。)

×規制される場所

・人口集中地区(DID地区)←重要
・空港の近く
・高度150m以上

人口集中地区(DID地区)の上空

・平成27年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空

※平成29年6月24日より「平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空」から「平成27年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空」が適用されることとなりました。

人口集中地区は、人又は家屋の密集している地域です。国勢調査の結果から一定の基準により設定されます。
この地域での飛行は、落下した場合に人やモノなどに危害を及ぼすおそれが高いため、許可が必要となります。
自分の庭であっても人口集中地区である場合は許可が必要です。

<人口集中地区(DID地区)の調べ方>

※平成27年度版対応済み(平成29年6月24日変更)
 
【平成27年度版】地理院地図にアクセス。

 
②飛行させる住所を入力

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③飛行場所が赤色か確認
人口集中地域は、赤色で表示されます。駅や住宅地が密集している場合は、ほとんどが赤色エリアです。
下の画像からも、札幌駅周辺はもちろん人口集中エリアです。

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空港の近く

・空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
・(進入表面等がない)飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域

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専門用語が並んでいて分かりにくいと思いますが、要するに飛行させる場所の近くに「空港」「ヘリポート」がある場合は注意が必要です。

ただし、空港周辺(緑色のエリア)であっても、飛行高度によっては許可が不要な場合もあります。
インターネットで調べることもできますが、難しいと思いますので、「空港付近で飛行させる場合は空港事務所へ確認」がベストです。空港事務所連絡先一覧

当事務所は、空港周辺の許可不要高度を無料でお調べしております。
お気軽にお問合せ下さい!

<空港周辺の調べ方>

空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置を記載した地図については、国土地理院のホームページにおいて確認可能です。

 
地理院地図にアクセス。

 
②ポップアップのOKをクリック

 
③飛行場所を探す。
広域図が表示されるので、飛行させる場所を探します。

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④飛行場所が緑色か確認。
空港周辺の飛行禁止区域は緑色で表示されます。しかし、この地図は若干の誤差がありますので、右図のように境界線の近くで飛行させる場合は、空港事務所に確認をとることをおすすめします。空港事務所連絡先一覧

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高度150m以上

・地表又は水面から150m以上の高さの空域

地表・水面から150m以上の高さを飛行させる場合は許可申請が必要です。

目安として、「電柱は9~13m」「あべのハルカスは300m」です。

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ここにいう「高度」とは、「地表」から「ドローン」までの高さのことです。
つまり、標高1,000mの山の頂上から飛行させる場合でも、そこから高度150m未満であれば、許可なく飛行が可能です。(垂直に飛行した場合に限ります)
以下の図のように許可なく飛行できる空域は、地表に沿っていると考えることができます。

ドローン高度150m
ドローン高度150m

 
高度150m以上の飛行許可申請の方法はこちら!

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許可が必要となる飛行方法

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参照:国土交通省ホームページ

規制される飛行方法

法改正により、守らなければいけない飛行ルールが追加されました。

1.日中(日出から日没まで)に飛行させること
2.目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
3.人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
4.祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
5.爆発物など危険物を輸送しないこと
6.無人航空機から物を投下しないこと

上記飛行ルールによらず飛行させる場合は、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。
許可と承認は法律用語としては違いがありますが、申請書は同じなのであまり気にする必要はありません。

夜間飛行

夜間にドローンを飛ばすには承認が必要です。
「自宅の庭」や「海上」であっても、夜に飛ばすことはできません。

また日の出前も夜間という扱いのため、早朝のフライトも夜間飛行に該当する可能性がございます。

具体的に何時から何時までを夜間(日没後から日の出前)というかは、国立天文台や海上保安庁が発表しています。
もちろん、地域・季節によって異なります。

<日出・日没時間の調べ方(簡易版)>

国立天文台 暦計算室にアクセス

②左側の「今日のこよみ」を確認
ドロップメニューからお住まいの地域を選択すると、「日の出」「日の入り」の時刻を確認できます。

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<日出・日没時間の調べ方(詳細版)>

海上保安庁海洋情報部日月出没計算サービスにアクセス

②「1.右に表示される地図から実際の飛行地点を探しダブルクリック→緯度経度が入力されたかを確認」「2.飛行する年月を選択」し、「計算」をクリック

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③1か月分表示されるので、実際に飛行する日時を調べる

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目視外飛行

目視外飛行とは、飛行しているドローン本体を見ずに、操縦機のモニター等で外の様子を確認しながら飛行する方法です。
上記のようにドローンを直接目視できない飛行を行う場合は承認が必要です。
誤解も多い承認ですので、しっかりと航空法や審査要領を確認しましょう。

どのような飛行が目視外飛行に該当する?

航空法では「目視により常時監視して飛行させること」と定められており、数秒目を離すだけであれば目視外飛行に該当しないという記述はありません。
そのため、原則、一瞬でも操縦者がドローンから目を離す場合は、目視外飛行となります。
空撮のためドローン飛行中にモニター映像を確認する必要がある場合は、「目視外飛行」の承認が必要となります。
航空法第百三十二条の二の二(目視による常時監視について)

目視外飛行の例
・ドローン飛行中にモニター映像を確認する
・モニター映像をもとに建物の裏側までドローンを飛ばす
・操縦者がFPVゴーグルを利用して飛行する
・操縦者が双眼鏡を利用して飛行させる(メガネやコンタクトの利用は目視外飛行には該当しません)
・補助者がドローンを目視している場合であっても、操縦者がドローンから目を離す

モニターを一瞬でも見たら常に目視外飛行になる?

航空法より、原則、一瞬でもモニターを見る場合は、目視外飛行となります。
ただし実務上の取り扱いとして、現時点では、以下の2点を満たすモニター確認については、ドローン飛行中であっても目視外飛行には該当しないという取り扱いです。

1.安全な飛行のために必要なモニター確認であること(バッテリーの確認、電波状況の確認、機体の位置確認など)
2.瞬間的であること

※航空法や審査要領には上記2点の記載はありません。実務的な法運用上の考え方で、国土交通省東京航空局、大阪航空局、ヘルプディスクの3機関に確認をとっております。平成31年1月時点での考え方ですので、今後取り扱いが変更になる可能性がありますことをご理解お願い申し上げます。

上記2点どちらも満たす必要がありますので、一方を満たすだけの飛行は、目視外飛行に該当します。

【 目視外飛行に該当する例 】
・しっかりとカメラに被写体が写っているか確認をするため、瞬間的にモニター映像を確認する(安全な飛行のために必要な確認ではないため)
・機体の位置情報を確認するためにモニターを注視する(安全な飛行には必要であるが、瞬間的ではないため)

空撮・点検を行う場合は操縦者がカメラ映像を確認して飛行するケースが多いため、重要な承認となります。

人口集中地区では目視外飛行ができない?

「目視外飛行の承認」と「人口集中地区の飛行許可」を両方取得した場合であっても、多くの場合「これらを組み合わせること」はできません。
上記記述のようにカメラ映像確認のため、一瞬でもドローンから目を離す場合は、目視外飛行となりますので、人口集中地区では操縦者はモニター映像を見ることができないということとなります。(この場合は補助者がモニター映像などを確認することとなります)(上記に記載のとおり、現時点で安全な飛行に必要な瞬間的なモニター確認は目視外飛行から除かれます。)
その理由や「人口集中地区でもモニターを確認しつつ飛行する必要がある場合」については、こちらをご確認ください。

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対象物30m接近飛行

人やモノ(物件)から30m以上の距離を保って飛行できない場合は承認が必要です。
人、モノ(物件)の定義は以下のとおりです。

人とは…ドローン操縦者の関係者(イベントエキストラ、競技大会関係者)以外の者を指します。
モノ(物件)とは…ドローン操縦者の関係者以外の者が管理する物件を指します。
 
具体的には、自動車、鉄道車両、軌道車両、船舶、航空機、建設機械、港湾のクレーン、ビル、住居、工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電線、信号機、街灯 等が挙げられます。
逆に、土地や樹木(自然物)は保護すべき物件には該当しません。

ただし、この「対象物30m接近飛行の承認」を取得した場合であっても、多くの場合で「離着陸の際はドローンの周囲30mの範囲内に人や物件が一切存在しないこと」が飛行の条件となります。
その理由や「離着陸場所の周囲に人や物件が存在する状況で飛行することが考えられる場合」は、こちらをご確認ください。

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イベント上空飛行

たくさんの人が集合する催し(イベント)の上空で飛行させる場合は、承認が必要です。
どのような場合にイベントと判断されるかについては、総合的に判断されます。

イベントに該当するもの…縁日、展示会、スポーツ試合、運動会、屋外コンサート、町内会のお祭り、デモ
 
イベントに該当しないもの…自然発生的なもの(例えば、信号待ちや混雑により生じる人混等)

また体育館などの室内で行われるイベントには、航空法は適用されないため、イベント上空飛行の承認は不要です。(天井がない場合は屋外という扱いとなるので注意が必要です。)

危険物輸送

危険物を運ぶ場合には、承認が必要です。ここでは、どのようなものが危険物に該当するかが重要になります。

危険物に該当するもの…火薬類、高圧ガス、引火性液体、可燃性物質、毒物、刃物等
 
危険物に該当しないもの…飛行のために必要なもの(例えば、燃料や電池、パラシュート開傘ために必要な火薬類や高圧ガス)

「航空法施行規則第 194 条第1項」「無人航空機による輸送を禁止する物件等を定める告示」に詳細は記載されていますが、判断がつかない場合は聞いてみた方が早いと思います。
ちなみに農薬散布をする場合は、この承認が必要です。

物件投下

物件をドローンから落とす場合は、承認が必要です。物件の投下は地上にいる人へ危害を及ぼす恐れがあり、投下前後で重量が大きく変わるため、操縦技術を要するからです。

水や農薬等の液体や霧状のものも物件投下に該当します。
 
ドローンを使って物件を「置く場合」は、物件投下には該当しません。(測量機器の設置)

農薬散布を行う場合はこの承認が必須です。

また救助活動のためドローンから浮き輪を投下する場合も物件投下の承認が必要となります。

ドローン飛行許可承認が必要となったら

いかがでしょうか。
意外と「許可・承認が必要だった」という方が多いと思います。
現状、ドローンで空撮などを行う場合は、ほとんどのケースで必要になるかと思います。

ドローンの飛行許可承認が必要な場合は、国土交通省に申請書を提出して飛行許可承認を取得することとなります。
本サイトでは過去の申請経験をもとに「自分で申請する方法」についてまとめさせていただきましたので、ぜひご活用ください!
DIPS申請(オンライン申請)、紙媒体の申請、どちらにも対応したサイトとなっております!

また当事務所ではこのドローン飛行許可申請の代行も行っております。
当事務所では以下の3点を軸に業務を行っております。

・何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で「最大限」ドローンを活用できるようサポートする。

・許可取得後、様々な状況に対応することができる「申請書を作成する」。

・許可取得後、様々な状況に対応することができるよう「情報を提供する」。

何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で「最大限」ドローンを活用する

ドローンの許可承認を取得した場合であっても、意外と多くの注意事項が存在します。

わかりやすい項目ですと「補助者の配置規定」「プロペラガードの装備規定」などですが、細かい項目にも触れると「人口集中地区での夜間飛行」なども禁止されていることがわかります。
その他にも「禁止されている飛行場所・飛行方法・許可の組み合わせ」、「飛行可能風速の規定」など航空法、審査要領などを隅々まで確認しなければわからない項目も数多く存在します。

このような事項を知らなかったことにより航空法を犯してしまう可能性もありますが、逆に全貌がわからず飛行を躊躇してしまう方も多いかと思います。
そのようなことがないよう当事務所では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるようサポートしております。
※許可取得後には散りばめられた注意事項を1つにまとめた注意事項書をお送りしております!

また通常禁止されている飛行場所や飛行形態なども、別途安全対策を行うことで飛ばせるよう申請可能ですので、ぜひご活用ください!

許可取得後、様々な状況に対応することができる「申請書を作成する」

国交省の飛行許可をもってしても、市町村が管理している場所(ダムや観光地など)や警察が管理している場所(道路)で、ドローンを飛行させる場合は、それら機関への事前確認が必要となります。
その際に、国交省飛行許可を持っているか否かの確認に加え、申請書の記載を確認されるケースがあります。
そういった機関との調整をスムーズに行えるよう、過去の調整経験から、申請書の記載を工夫しております!
具体的な申請書の項目で申し上げますと、「飛行経路」・「申請事項及び理由」の項目です。

また、安全のためプロペラガードを付けて飛行する場合もあるかと思いますが、風の影響を受けやすくなるため気象状況によっては付けないで飛行する必要があるかもしれません。
利用するアプリケーションも用途によって変更する可能性があります。
そのような事項を場合分けして申請することで、臨機応変に対応できる申請書を作成しております!

加えて、通常の申請では禁止されている飛行場所や飛行形態なども、別途安全対策を行うことで飛ばせるよう申請しております!

許可取得後、様々な状況に対応することができるよう「情報を提供する」

当事務所では数多くの申請をさせていただいているため、多くのお客様がいらっしゃいます。
加えて、許可取得後も無料でご相談を承っているため、多種多様なノウハウ・知識が蓄積されました。
蓄積されたノウハウは分かりやすくまとめて、WEB上で公開していますので、必要に応じて即座に閲覧することができます。

例えば、「市町村との調整テクニック(電話のかけ方やメールのひな形)」「道路上で飛行する場合の調整方法」などです。

申請ご依頼者様限定のコンテンツとはなっておりますが、許可取得後に役立つ情報となっておりますので、ぜひご活用ください!

 
1年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、2年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます!

料金やサービス内容についてはこちらから!

 
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よくあるご質問

国土交通省航空局(http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html)を基に作成しました。
カテゴリー別に分類していますので、参考にして下さい。

対象機体について

飛行場所について

飛行方法について

申請について

罰則について