ドローン飛行許可が必要な場合をフローチャートで解説

※2022年12月5日より開始される操縦者技能証明制度によるドローン免許取得は必須ではありません。詳細はこちらにまとめております。

適法にドローンを飛ばすために、以下の順で規制を確認すると、漏れなくチェックができます。

この記事では、ドローンの規制を知りたいけど規制が多すぎてよくわからない方に向けて、「ドローン規制の解説」「規制該当性の調べ方」と「規制の整理と重要度」「許可の取り方」などを解説いたします。

この記事を読めば、適法にドローンを飛行することができるようになります！

弊所では、ドローンの規制を明確にするため、フローチャートを用意しています。

無料でダウンロードできますので、こちらと合わせて本記事を見ていただけると、理解が深まると思います。

このようにカテゴライズして順番に考えることで、ムダなくモレれなく規制をチェックできます。

ドローンを取り巻く規制に、航空法、小型無人機等飛行禁止法、民法、河川法、電波法、道路交通法、港則法、海岸法、海上交通安全法、都道府県や市町村条例、都市公園法、自然公園法航空法、重要文化材保護法など多岐に渡ります。

正直、ごちゃごちゃしていて、よくわからない...

しかし、これらの規制を、重要度と適用頻度でカテゴライズすると、以下の３点にまとめることができます。

①航空法

②小型無人機等飛行禁止法

③管理者の承諾(条例、民法、河川法など)

この考え方は、私が実際にお客様の飛行案件の規制調査をするときにも使っているので、有効性は実証済みです！

それでは１つ１つ、解説していきます。

航空法には、以下の規制があります。

航空法をクリアするには、「機体登録」を行ってから「許可申請」を行う形となります。

それではまた細かく見ていきましょう。

航空法の改正により、令和4年6月20日以降、未登録のドローン(100g未満のものは除く)は原則、屋外で飛行することができなくなりました。

以下のケースでは登録は不要ですが、かなり限定的ですので、現実には、「未登録のドローンは外で飛行ができない」と言えます。

登録が不要なケース

※ちなみに重量はドローン本体の重量とバッテリー重量の合計を指しており、バッテリー以外の取り外し可能な付属品(プロペラガード等)の重量は含まれません。

先程も申し上げたとおり、登録不要なケースは限定的ですので、ドローンを購入したらすぐに機体登録を行いましょう。

平成27年「無人航空機の飛行を規制する法律」が定められました。

無人航空機とは、いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等です。

この法律の制定を受け、人口集中地区(DID)で飛行、夜間飛行、目視外飛行などをドローンで行う場合は、許可が必要となりました。

航空法で規制されていない場所や方法で飛行を行わない場合は、飛行許可承認は必要ありませんが、「30ｍ接近飛行」や「目視外飛行」は、実務上、ほとんどのケースで必要になってきますので、ドローンを購入したら許可承認も取得することをおすすめします。

【航空法上の許可の取得をおすすめする理由】

小型無人機等飛行禁止法とは、国の重要施設等の周辺地域でのドローン等の飛行を禁止する法律です。

航空法とは異なり、100g未満の機体も対象となるので、すべてのドローン、ヘリコプター、飛行船などが禁止の対象となります。

飛行の禁止されるエリアは対象施設(レッドゾーン)と周囲300ｍ(イエローゾーン)です。

下の地図は小型無人機等飛行禁止法で禁止されている場所を地図上にまとめたものです。

※安倍元首相の国葬にあわせ、2022年9月に一時的に対象外国公館等が指定されましたが、現在は解除されています。

この法律ができた当初はそれほど指定施設は多くはなかったのですが、改正に改正を重ね、いまでは300以上の施設が指定されています。

特に東京都と沖縄県での飛行には注意が必要です。

対象施設は国の政府施設、防衛施設、空港などのためその上空(レッドゾーン)で飛行することはほとんどないと思います。

しかし、その周囲300ｍ(イエローゾーン)は、一般のドローンユーザーも飛行する可能性がありますので、注意が必要です。

下の画像は対象施設「那覇港湾地区」とその周囲300ｍを図示したものです。

赤枠内が対象施設(レッドゾーン)で黄色枠内が周囲300ｍ(イエローゾーン)です。

見ての通り、イエローゾーンには住宅地も含まれており、学校や神社も存在することがわかります。

小型無人機等飛行禁止法で禁止されるエリアで飛行を行う場合は、以下の手順で申請をします。

【小型無人機等飛行禁止法に基づく申請方法】

航空法、小型無人機等飛行禁止法の規制をクリアしたら、最後に管理者から飛行の承諾を得ます。

しかし、この管理者から承諾を得る方法は、手続きとして定まっていないケースが多く、千差万別なのが現状です。

飛行したい場所から逆引きできるようにまとめましたので参考にしていただけると幸いです。

山は所有者で、大きく以下の３つに分類できます。

日本の山林の所有割合は以下のとおりです。

名称のある山の場合は、「○○山　ドローン」などでGoogle検索をすると、手続き方法を見つけることができる可能性があります。

私有林の場合は、周辺に住まわれている方への聞き込み等が必要になるケースもあり、正直、飛行はかなり困難です。

公園は管理者により大きく２つに分けることができます。

自然公園でのドローン飛行については、それほど厳しい規制はありません。

しかしながら一般的な公園「都市公園」については、原則、条例や管理者権限で飛行が禁止されており、場合によって、届出(+撮影料)で例外的には認めれております。

条例の一覧については、国交省HPにまとめられておりますので、参考にしてください。

ドローン関連の条例一覧：https://www.mlit.go.jp/common/001370402.pdf

無人航空機に係る道路使用許可の取扱いについて（通達）にて道路交通法における道路ドローン飛行の取扱が統一されました。

道路での飛行については、道路上を飛行するだけか、道路上で着陸・作業をするかで手続きが変わります。

管轄の警察署は国土情報ウェブマッピングシステム(警察管轄表示版)で確認できます。

河川法ではドローンの飛行を直接的に禁止しているわけではありません。

しかしながら、管理者権限により飛行が制限されている可能性があります。

「○○川　管理者」「○○川　ドローン」と調べると各管理者の方針を調べることができます。

海岸法が適用される「海岸保全区域」、「海水浴場」、「それ以外の海岸」に分類できます。

港や航路で飛行する場合は、許可は必要ありませんが、管理者からの承諾は必要です。

港則法が適用される港や海上交通安全法が適用される海域においても、港則法又は海上交通安全法に基づく許可又は届出は必要ないという回答が出ています。※管理者からの承諾は必要です。

ただし、ドローンの飛行に関連して、海上に船を配置したり、工作物を設置するなど、船舶交通に影響を及ぼすおそれがある場合は、港則法又は海上交通安全法の許可又は届出を行う必要があります。

ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.3.0 P35 港則法及び海上交通安全法より

港や航路の管理者は海洋状況表示システムで調べることできます。

※「海事→港湾」をクリックして、対象の港をクリックすると、管理者が表示されます。

※「海事→航路」をクリックし、対象の航路をクリックすると管理者が表示されます。

海岸、港、航路以外の海上では基本的に許可は不要ですが、海上保安庁への事前連絡をおすすめします。

海上保安庁の管轄は以下のＵＲＬから確認できます。

https://www.kaiho.mlit.go.jp/syoukai/kanku/index.htm

※海上保安庁からも事前連絡をお願いされております。

住宅地、お寺、観光地など、私有地で飛行する場合は、その場所の所有者または管理者から飛行の承諾を得る必要があります。

特に様式はありませんが、後々のトラブルを避けるため、飛行する旨の書類を渡しておくとよいでしょう。

ここまで、航空法、小型無人機等飛行禁止法、管理者承諾と見てきましたが、ここからは一番重要である航空法をメインに解説をします。

すべてのドローンに航空法が適用されるというわけではございません。

航空法の規制の対象となるドローンは「２００ｇ１００ｇ以上のドローン（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）」です。

※令和4年6月20日の改正法施行により、規制重量が厳しくなりました。(200g→100g)

野外で空撮や点検のために飛行させるドローンは１００ｇ以上ある場合が多いので注意が必要です。

また、ドローンに限らず、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等も１００ｇ以上であれば、対象となります。そのため飛行許可申請が必要です。

ちなみに、ワイヤー等で地上と繋がっている機体であっても、無人航空機に該当します。

  【規制の対象となる機体の一例】
・ファントムシリーズ
・Inspire
・Mavic Pro
・Matrice
・Spreading Wings
・Spark
・飛助
他多数

１００ｇ未満のドローン（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）、ゴム動力飛行機などは「模型航空機」に分類されるため、「人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、30ｍ接近飛行、イベント飛行」等の国交省の許可承認は不要です。

そのため、上記については、国交省の許可なく飛行させることができますが、従来からの航空法の第１３４条の３第１項及び第 2 項の規制は適用されるため、空港周辺や高高度では許可が必要です。

また緊急用務空域や小型無人機等飛行禁止法なども重量に関係なく規制しております。

加えて、「重量に関係なく規制する条例」や「管理者によって飛行が禁止されている場合」もありますので、ご注意ください。

特定の飛行は航空法上の許可は不要ですが、安全・常識に配慮して飛行させましょう。

よくいただくご質問です。

100gの計算方法は、「機体本体の重量」と「バッテリーの重量」の合計です。

つまり、カメラやプロペラガードを含んで、100g以上となった場合も、「機体本体の重量」と「バッテリーの重量」が100g未満の場合は、規制対象からは外れます。

2022年を目途に、許可承認の対象となる無人航空機の範囲を100ｇ（現行200ｇ）以上に拡大される予定です。【なりました】

無人航空機のレベル４の実現のための新たな制度の方向性について より

所有者・使用者の登録義務化が2022年6月に予定されていることを考えると、恐らく、この変更も同じ時期かと思います。【予想通りでした】

miniやmini2等をお持ちの方は動向に注意しましょう！

参照：国土交通省ホームページ

許可が必要な場所の前に、許可が不要な場所の紹介をします。

これらは航空法の規制の対象外であるため、許可は不要です。しかし「施設管理者が飛行を禁止している場合」や「施設管理者に無断で飛行」はやめましょう。

また誤解されがちですが、自分の庭であっても、屋外なので許可が必要な場合あります。

ちなみに屋内で行われるイベントには、航空法は適用されないため、イベント上空の飛行許可は不要です。(天井がない場合は屋外という扱いとなるので注意が必要です。)

航空法上の許可が必要な場所は以下の４つです。

詳しく見ていきましょう。

令和2年度の国勢調査の結果による人口集中地区の上空で飛行を行う場合は、許可が必要です。

※令和4年6月25日より「平成27年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空」から「令和2年度の国勢調査の結果による人口集中地区の上空」が適用されることとなりました。

人口集中地区は、人又は家屋の密集している地域です。国勢調査の結果から一定の基準により設定されます。

この地域での飛行は、落下した場合に人やモノなどに危害を及ぼすおそれが高いため、許可が必要となります。

自分の庭であっても人口集中地区である場合は許可が必要なので注意です。

専門用語が並んでいて分かりにくいと思いますが、空港周辺での飛行を取り巻く法律は「航空法」と「小型無人機等飛行禁止法」であることがわかります。

ただし、空港周辺(緑色エリア)の場合は、飛行高度によって、許可が不要な場合があります。

※2019年9月18日の改正により、主要な空港周辺(紫エリア)では許可不要な高度という概念がありませんので、注意しましょう。

許可が不要な高度については、インターネットで調べることもできますが、難しい場合は「空港付近で飛行させる場合は空港事務所へ確認」も可能です。

空港事務所連絡先一覧

地表・水面から１５０ｍ以上の高さでドローンを飛行させる場合は許可が必要です。

目安として、「電柱は９～１３ｍ」「あべのハルカスは３００ｍ」です。

ここにいう「高度」とは、「地表」から「ドローン」までの高さのことです。

つまり、標高1,000mの山の頂上から飛行させる場合でも、そこから高度150m未満であれば、許可なく飛行が可能です。（垂直に飛行した場合に限ります）

以下の図のように許可なく飛行できる空域は、地表に沿っていると考えることができます。

高度150m以上の飛行許可申請の方法はこちら！

また、航空法の緩和改正で高度150ｍ以上の飛行については、一部規制が緩和されています。

詳しくはドローンの規制が緩和されました！いままで許可が必要なケースでも申請なしで飛ばせる可能性があります。をご確認ください。

緊急用務空域は、常にどこどこが指定されているというわけではありません。

警察、消防活動などの緊急用務を行うため、航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行を原則禁止する空域（緊急用務空域）が一時的に指定されます。

国交省から許可承認を得ている場合も、ここでの飛行は禁止されます。

なお、飛行の目的が「災害等の報道取材やインフラ点検・保守など、『緊急用務空域』の指定の変更又は解除を待たずして飛行させることが真に必要と認められる飛行」に限り、再度申請を行い、許可が下りる可能性はあります。

指定された際は、国交省のtwitter等公表されます。

注意すべき点は100g未満のドローンにも適用されるということです。

参照：国土交通省ホームページ

2019年9月18日に1～4の守らなければいけない飛行ルールが追加されました。

1～4は許可という概念がありませんので、絶対に守らなければいけません。

5～10の飛行ルールによらず飛行させる場合は、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

許可と承認は法律用語としては違いがありますが、申請書は同じなのであまり気にする必要はありません。

以下より１つ１つ解説しますので、ぜひご覧ください！

車での飲酒運転はもちろんダメですが、ドローンでも飲酒運転等は禁止であることが航空法に明記されました。

「アルコール」とは、アルコール飲料やアルコールを含む食べ物を指します。また、「薬物」とは、麻薬や覚醒剤等の規制薬物に限らず、医薬品も含まれます。

医薬品について、今のところ指定があるようには見られないので、一般常識で考えると、睡眠作用のある頭痛薬や視覚に影響のある点眼薬などでしょうか。

いずれにしても、無人航空機の正常な飛行に影響を与えるものを摂取したあとの飛行はやめましょう。

またアルコールの体内濃度についても、現時点では明記がありません。

「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」には以下のような記載があります。

つまり、一滴でも飲んだら、飛行はやめましょう。

この文面だけでは、あいまいなので、少し詳細を見てみましょう。

まず趣旨は、「飛行に必要な準備が整っていることを確認した後において飛行させることにより、故障等による落下を防止する」ことです。

そして確認しなければならない事項は航空法施行規則第 236 条の４に定められています。

その記載とその具体的な例は以下の通りです

【飛行前に確認すべきこと】

機体と周辺状況をしっかり確認しましょうという内容です。

飛行機、ヘリコプター、他のドローンとの衝突を予防しなさいという内容です。

具体的な予防方法は航空法施行規則第 236 条の５に定められています。

【衝突予防の具体策】

この趣旨は、危険な飛行により、航空機の飛行の安全や人や物件の安全が損なわれることを防止することです。

「他人に迷惑を及ぼすような方法」とは、人に向かって無人航空機を急接近させること等です。

夜間にドローンを飛ばすには許可(承認)が必要です。

「自宅の庭」や「海上」であっても、夜に飛ばすことはできません。

また日の出前も夜間という扱いのため、早朝のフライトも夜間飛行に該当する可能性がございます。

具体的に何時から何時までを夜間(日没後から日の出前)というかは、国立天文台や海上保安庁が発表しています。

もちろん、地域・季節によって異なります。

目視外飛行とは、飛行しているドローン本体を見ずに、操縦機のモニター等で外の様子を確認しながら飛行する方法です。

上記のようにドローンを直接目視できない飛行を行う場合は承認が必要です。

誤解も多い承認ですので、しっかりと確認しましょう。

人やモノ(物件)から３０ｍ以上の距離を保って飛行できない場合は承認が必要です。

人、モノ(物件)の定義は以下のとおりです。

【人、モノの定義】

たとえば、公園の街頭から30ｍ離せない場合について、公園管理者から空撮依頼された場合は街頭は関係者のモノとなり30ｍ接近許可は不要です。しかしながら、単純に公園管理者から飛行の承諾を得て公園内で飛行する場合は公園管理者は関係者とはなりませんので、30ｍ接近許可が必要です。

また、この「対象物３０ｍ接近飛行の承認」を取得した場合であっても、多くの場合で「離着陸の際はドローンの周囲３０ｍの範囲内に人や物件が一切存在しないこと」が飛行の条件となります。
その理由や「離着陸場所の周囲に人や物件が存在する状況で飛行することが考えられる場合」は、こちらをご確認ください。

たくさんの人が集合する催し(イベント)の上空で飛行させる場合は、承認が必要です。

どのような場合にイベントと判断されるかについては、総合的に判断されます。

【イベントの定義】

体育館などの室内で行われるイベントには、航空法は適用されないため、イベント上空飛行の承認は不要です。(天井がない場合は屋外という扱いとなるので注意が必要です。)

危険物を運ぶ場合には、承認が必要です。

ここでは、どのようなものが危険物に該当するかが重要になります。

【危険物の定義】

「航空法施行規則第 194 条第１項」、「無人航空機による輸送を禁止する物件等を定める告示」に詳細は記載されていますが、判断がつかない場合は聞いてみた方が早いと思います。

ちなみに農薬散布をする場合は、この承認が必要です。

物件をドローンから落とす場合は、承認が必要です。

物件の投下は地上にいる人へ危害を及ぼす恐れがあり、投下前後で重量が大きく変わるため、操縦技術を要するからです。

水や農薬等の液体や霧状のものも物件投下に該当します。

ドローンを使って物件を「置く場合」は、物件投下には該当しません。(測量機器の設置)

農薬散布を行う場合はこの承認が必須です。

また救助活動のためドローンから浮き輪を投下する場合も物件投下の承認が必要となります。

さて、ここまで許可が必要なケースを紹介していきました。

先ほどもご説明したとおり、以下の理由から許可は取得することをおすすめします。

【航空法上の許可の取得をおすすめする理由】

ここからは許可申請の種類を見ていきましょう。

いかがでしょうか。
意外と「許可・承認が必要だった」という方が多いと思います。
現状、ドローンで空撮などを行う場合は、ほとんどのケースで必要になるかと思います。

ドローンの飛行許可承認が必要な場合は、国土交通省に申請書を提出して飛行許可承認を取得することとなります。
本サイトでは過去の申請経験をもとに「自分で申請する方法」についてまとめさせていただきましたので、ぜひご活用ください！
DIPS申請(オンライン申請)、紙媒体の申請、どちらにも対応したサイトとなっております！

また当事務所ではこのドローン飛行許可申請の代行も行っております。
当事務所では以下の３点を軸に業務を行っております。 ・何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で「最大限」ドローンを活用できるようサポートする。

・許可取得後、様々な状況に対応することができる「申請書を作成する」。

・許可取得後、様々な状況に対応することができるよう「情報を提供する」。

ドローンの許可承認を取得した場合であっても、意外と多くの注意事項が存在します。

わかりやすい項目ですと「補助者の配置規定」「プロペラガードの装備規定」などですが、細かい項目にも触れると「人口集中地区での夜間飛行」なども禁止されていることがわかります。
その他にも「禁止されている飛行場所・飛行方法・許可の組み合わせ」、「飛行可能風速の規定」など航空法、審査要領などを隅々まで確認しなければわからない項目も数多く存在します。

このような事項を知らなかったことにより航空法を犯してしまう可能性もありますが、逆に全貌がわからず飛行を躊躇してしまう方も多いかと思います。
そのようなことがないよう当事務所では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるようサポートしております。
※許可取得後には散りばめられた注意事項を１つにまとめた注意事項書をお送りしております！

また通常禁止されている飛行場所や飛行形態なども、別途安全対策を行うことで飛ばせるよう申請可能ですので、ぜひご活用ください！

国交省の飛行許可をもってしても、市町村が管理している場所（ダムや観光地など）や警察が管理している場所（道路）で、ドローンを飛行させる場合は、それら機関への事前確認が必要となります。
その際に、国交省飛行許可を持っているか否かの確認に加え、申請書の記載を確認されるケースがあります。
そういった機関との調整をスムーズに行えるよう、過去の調整経験から、申請書の記載を工夫しております！
具体的な申請書の項目で申し上げますと、「飛行経路」・「申請事項及び理由」の項目です。

また、安全のためプロペラガードを付けて飛行する場合もあるかと思いますが、風の影響を受けやすくなるため気象状況によっては付けないで飛行する必要があるかもしれません。
利用するアプリケーションも用途によって変更する可能性があります。
そのような事項を場合分けして申請することで、臨機応変に対応できる申請書を作成しております！

加えて、通常の申請では禁止されている飛行場所や飛行形態なども、別途安全対策を行うことで飛ばせるよう申請しております！

当事務所では数多くの申請をさせていただいているため、多くのお客様がいらっしゃいます。
加えて、許可取得後も無料でご相談を承っているため、多種多様なノウハウ・知識が蓄積されました。
蓄積されたノウハウは分かりやすくまとめて、WEB上で公開していますので、必要に応じて即座に閲覧することができます。

例えば、「市町村との調整テクニック(電話のかけ方やメールのひな形)」「道路上で飛行する場合の調整方法」などです。

申請ご依頼者様限定のコンテンツとはなっておりますが、許可取得後に役立つ情報となっておりますので、ぜひご活用ください！

１年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、２年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます！ 料金やサービス内容についてはこちらから！

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