事業者

メーカー/販売店

スクール向け

エンドユーザーまで対応!

ドローン法務顧問プラン

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ご相談・お見積もり無料!

「コエテコドローン」主催の登録講習機関向け監査対策ウェビナーに登壇しました!

飛行日誌アプリ「Dronbo(ドロンボ)」をリニューアル!

【TV出演】社サービスがテレビで紹介されました!

Flyers様とドローンユーザー向けプラットフォーム『Flyers』のサービスの業務提携をしています!

「Drone.jp」の頼りになるドローン専門行政書士特集!に掲載されました!

ドローンのビジネスに関わる皆様

こんなお悩みありませんか…?

ドローン法務の判断体制
整っていない…

  • 飛行ルールの 判断が担当者任せ
  • 予定の飛行が 適法か不安
  • 困ったときの基準・ 相談先がない

申請や事前調査
負担とコストが重い…

  • 申請の 外注費がかさむ
  • 確認が多く 手続きに時間がかかる
  • 条例・施設ルールまで 調べるのが大変

行政書士法改正
お客様サポートが難しい…

  • 申請サポートが 今まで通りできない
  • 「手伝いたい」のに 線引きが難しい
  • 問い合わせが増えて 現場が回らない

なぜ今、体制を変える必要があるのか?

2026年1月1日施行の改正行政書士法により、無資格者が「名目を問わず」有償で申請書類の作成ができないことが、明確化され、 企業側の体制見直しが重要になっています。

さらに、違反が法人の業務として行われた場合、その者が所属する法人にも罰金刑が科されることとなり、コンプライアンス上 「現場の善意の対応」が会社リスクになり得ます

そのお悩み…まとめて解決できます!

顧問で受けられる
3つのサポート

貴社のドローン運用・法務サポートはもちろん、
購入者・受講生などのエンドユーザー対応まで行政書士が後方支援いたします。

POINT01

相談先がある 安心感

行政書士へ
いつでも相談できる

POINT02

申請を“ 単発より割安”に

各種申請の
無料代行/優待割引

POINT03

貴社の 裏側から支えます

エンドユーザー
までサポート

POINT01

行政書士へいつでも相談できる

行政書士へのドローン法務相談

ドローン運用に関わる法務判断を、行政書士が顧問として継続的に支援します。

迷ったときに確認できる窓口があることで、判断が担当者任せになりにくく、 社内の意思決定や運用ルールを法令に沿って整えられます

また、貴社顧客からの質問対応も後方支援できるため、 回答のブレや不安を減らせます

相談例

  • 実施予定の飛行に対する許可・承認の要否、必要な手続きの整理
  • 立入管理措置の考え方、現場での運用ルールの整理
  • 社内体制(役割分担・記録・管理)の作り方、運用上の注意点
  • 顧客・代理店からの質問への回答方針など

POINT02

各種申請の無料代行/特別割引

申請の無料代行

包括申請・個別申請・機体登録を、プランに応じた年間回数分まで無料で代行します。

空港周辺、高度150m以上、イベント飛行、DID×夜間×目視外にも対応可能です!※レベル3、レベル3.5、ドローンショーは除きます。

対象は貴社分に加え、購入者・受講生など顧客分の申請にもご利用いただけます。申請が定期的に発生する事業者さまほど、 単発依頼よりコストを抑えやすく、予算化もしやすい仕組みです。

優待割引の適応

無料枠を超える場合や、上記以外の手続き(高難易度申請など)についても、 優待価格で対応します。

POINT03

エンドユーザーまでサポート

貴社顧客(購入者/受講生など)の対応もサポートします。
日々の相談・質問対応に加え、申請代行や優待割引も活用できるため、現場の負担を増やさず対応品質を保てます。

申請手続きガイドブックの提供

法改正の影響で従来のような申請サポートが難しくなった事業者さま向けに、 申請手続きガイドブックをご提供します。

ガイドブックには機体登録・包括申請の手続きを一通りまとめ、画像付きで手順が追えるように分かりやすく整理しています。

貴社顧客にお配りいただくことで、 「自分で手続きできる状態」までスムーズに案内できます。

サポート実績も豊富!

ドローン専門の行政書士が一貫してサポートします。安心してお任せください

相談実績

20,154

許可取得実績

15,611

スクール顧問

90校以上

※2026年1月1日時点

圧倒的実績 × ITの力で業界をリード

ドローン関連の許可申請からスクールのサポートを手掛ける、リーガライト行政書士法人の代表行政書士。 日本全国から依頼が殺到し、許可実績15,000件、相談実績20,000件を超える業界実績。

自身もドローンパイロットであり、標準マニュアルではほとんど現場では使用できないことに気づき、業界でいち早く独自マニュアルの作成をサポート。

常に「現場で求められることは何か」を考えて業務に取り組んでいる。 自身のもつ幅広い知識から、デジタルサービスや教材支援など業界の垣根をこえたサービスの提供を行っている。

『見上げたらドローンが飛んでいる、SF世界を現実に。』をスローガンに無人航空機、無操縦者航空機(空飛ぶタクシー)の社会実装に力を入れている。

リーガライト行政書士法人
代表行政書士 中島北斗

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顧問契約の内容

選べる3つのプラン

最低限任せたい方向け

ライトプラン

10,000

(税込)/月

貴社/貴社顧客のご相談への対応

メールのみ

貴社/貴社顧客の機体登録申請代行

3

回 / 年

貴社/貴社顧客の許可申請代行

5

回 / 年

ガイドブックの提供

データ配布

無料枠を超える許可申請等

10

%割引※月額費用を上限

優待会員

当社ロゴ・名称表示・写真利用

利用可能

必要なときにしっかり頼れる

スタンダードプラン

20,000

(税込)/月

貴社/貴社顧客のご相談への対応

メール/電話

貴社/貴社顧客の機体登録申請代行

8

回 / 年

貴社/貴社顧客の許可申請代行

12

回 / 年

ガイドブックの提供

データ+冊子100冊

無料枠を超える許可申請等

20

%割引※月額費用を上限

優待会員

当社ロゴ・名称表示・写真利用

利用可能

顧客対応が多い事業者向け

プレミアムプラン

30,000

(税込)/月

貴社/貴社顧客のご相談への対応

メール/電話

貴社/貴社顧客の機体登録申請代行

12

回 / 年

貴社/貴社顧客の許可申請代行

24

回 / 年

ガイドブックの提供

データ+冊子300冊

無料枠を超える許可申請等

30

%割引※月額費用を上限

優待会員

当社ロゴ・名称表示・写真利用

利用可能

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ご相談・お見積もり無料!

導入するメリット

法務顧問がいると
どう変わる

対応品質が向上

ドローンに詳しい行政書士が継続的に支えることで、法令や手続きの判断がブレにくくなり、 社内の意思決定や運用ルールも整います

本来の業務に集中できる

法務判断の確認や申請手続き、ルール調査に取られていた時間を減らせます。迷いによる手戻りも抑え、 コア業務にリソースを回せます

“安心”が売りになる

コンプライアンス体制が整うことで、 取引先や顧客からの信頼につながります。サポートの充実が評価され、価格ではなく“安心”で選ばれる理由になります。

サービスの流れ

ヒアリング

事業形態(メーカー/販売店/スクール)や、よくある問い合わせ内容・現在の運用を伺います。

サポート範囲の確認

当社が対応する範囲と、貴社側で行う範囲を整理し、スムーズに回る運用フローを決めます。

お見積もり

想定件数・対応内容に合わせて、最適なプランと費用をご提示します。

サービス開始

必要に応じて、購入者・受講生からのご相談や手続き対応を当社が引き受けます。

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よくある質問

購入者/受講生が直接行政書士に相談する形ですか?

基本は貴社が窓口となり、当社は後方支援の形でサポートいたします。

状況により、直接コミュニケーションが必要な場合には、直接対応いたします。

無料の範囲で行える包括申請は機体数や操縦者など制約がありますか?

無料枠の包括申請は機体10機・操縦者10名を1回分としてカウントします。

例として、機体数が15台・操縦者が6名の場合は機体数を優先し、2回分としてカウントされます。

個別申請は、レベル3/レベル3.5/レベル4/ドローンショーについては対象外となります。

ガイドブックの冊子は追加で購入できますか?

はい、対応しています。1冊あたり100円でご提供しています。10冊単位で注文可能です。

契約は年単位ですか?

契約は1年単位となっております。支払いは1ヶ月単位となっております。

解約はできますか?

はい、可能ですが、解約金が発生する場合がございます。

本顧問契約は、継続利用を前提として申請業務を割安に提供する仕組みのため、契約期間の途中で解約される場合には、すでに対応済みの申請業務について、通常料金を基準とした精算を行います。

通常料金換算額の合計から、当該契約期間(1年間) において、お支払いいただいた月額顧問料の累計額を差し引いた金額を、解約金とします。

なお、当該契約期間中(1年間)に支払済みの月額顧問料が、対応済み申請業務の通常料金換算額を上回る場合には、追加の請求は発生しません。

お問い合わせ

    お名前 必須

    ご住所 必須

    メールアドレス 必須

    希望するお見積り
    複数選択可能です。

    ※以下、「許可申請に関すること」をご選択の方

    ※以下、「登録講習機関に関すること」をご選択の方

    設立等級

    講習内容

    機体の種類

    事務所の数
    事務所の所在都道府県外の講習も可能です。

    学科講習を行う場所の数

    実地講習を行う場所の数

    講師の人数

    学科オンライン講習の有無

    ※以下、「登録更新講習機関に関すること」をご選択の方

    設立等級

    機体の種類

    事務所の数
    事務所の所在都道府県外の講習も可能です。

    学科講習を行う場所の数
    オンライン又はeラーニングの場合でも最後には「対面での修了演習」が必要になるため必須です。

    実地講習を行う場所の数
    停止処分者向けの講習に使用するため当面使用することはありませんが用意が必要です。ただシミュレーターを利用する場合に限りなしでも可能です。

    講師の人数
    マルチローターについては経過措置がないため技能証明が必須です。

    学科オンライン講習の有無

    シミュレーターの有無
    対面で実地講習(停止処分者向けの講習)を行う場合は不要です。シミュレーター要件はこちらです。

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