河川敷でドローンを飛ばす手続き｜河川管理者の調べ方と届出の要否【河川法】

河川（河川敷）でドローンを飛ばすとき、航空法の許可・承認（DIPS）を取っていても、河川管理者のルールや届出の関係で飛ばせないケースがあります。

とくに河川敷は、河川管理者（国・都道府県・市町村等）の運用ルール、河川敷の公園・グラウンドなど別管理者のルール、自治体の条例などが関係し、場所によって条件が変わります。お花見や紅葉のシーズンは河川敷の利用者も増えるため、トラブル防止の観点でも事前確認が重要です。

この記事では、河川で空撮・点検・測量などを行う際に必要になりやすい 「河川管理者の調べ方」「届出が必要かどうかの確認手順」「届出が必要な場合の一般的な提出書類」 を、公式情報を根拠にわかりやすく整理します。

河川でドローンを飛ばすには？

河川（河川敷）でドローンを飛ばすときは、まず航空法（機体登録・必要に応じた許可承認）が前提です。

航空法上の手続きは、屋外でドローンを飛ばす場面で必要になることが多いため、まだ確認・対応できていない方は先に整理しておきましょう。

手続きが必要かどうかの判断基準や、確認方法は下記にまとめています。

【図解】ドローン飛行許可が必要な場所と方法 | 規制を徹底解説、管理者の調べ方あり

ドローンを飛ばしたいけど、許可が必要かわからない人に向けて、「許可が不要な飛行場所」「許可が必要な飛行場所」「規制に該当するか調べる方法」「必要な許可」などを解説いたします。

詳しくはこちら

航空法上の条件をクリアしたら、次に「飛行場所が河川（河川敷）として、条例や管理者のルールによる手続きが必要か」を確認します。

ここからは、航空法の許可・承認は取得済みという前提で、河川での飛行に関わる「航空法以外の規制」と「河川管理者のルール」について整理していきます。

河川のドローン規制

河川敷のドローンは、河川法で一律に禁止されていない一方で、河川管理者の運用により「届出不要」「届出が必要」「飛行を控える（禁止）」に分かれます。

河川法によるドローン規制

河川法には、ドローン飛行を明確に禁止する条文はありません。

ただし、河川法で一律に禁止されていないからといって、河川敷でドローンを自由に飛ばせるとは限りません。

航空法の規制に加えて、河川管理者が定める運用ルールにより、飛行が制限されたり、届出・事前相談が求められる場合があります。

河川でドローン飛行ができる（届出不要の）ケース

河川によっては、届出不要でドローンの飛行が認められているケースもあります。

ただし、届出が不要な場合でも、飛行時の注意点や求められる対応は河川管理者によって異なります。

そのため、飛行前に必ず、予定地を管轄する河川管理者の公式情報を確認しましょう。

実際の河川での実例

渡良瀬川河川事務所では、河川区域内の占用地や民地以外で、個人が趣味で行うラジコン・ドローン飛行は、原則として自由使用の範囲であり届出は不要と案内しています。

ただし、周辺住民や他の利用者への配慮、航空法等の遵守、イベント開催時の飛行回避、公園等（占用地）の管理者ルール確認など、注意事項も併記されています。

河川でドローン飛行が制限される（自粛要請・禁止）のケース

河川管理者が、ドローン飛行が「他の利用者の安全・快適な利用を妨げる」などと判断した場合、河川管理者から自粛を求められたり、飛行禁止とされることがあります。

ドローン飛行が禁止されている河川の実例

例えば、淀川河川事務所では「本来自由ではあるものの、事故やトラブル防止の観点」から飛行禁止としています。

禁止としている河川事務所では、「国交省の『無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン』の「3.注意事項 (５)その他関係法令の遵守等」の記載を、引用して、禁止を呼び掛けている印象があります。

結論：ドローンの飛行可否は河川管理者次第

このように、河川でドローンを飛ばせるかどうかは、河川管理者によって変わります。

そのため、まずは河川管理者を特定することが先決となります。

河川管理者の調べ方

河川（河川敷）でドローンを飛ばせるかどうかは、河川ごとの運用ルールで変わります。
そのため、まず最初に「この河川（この区間）の管理者は誰か」を特定しましょう。

河川には大きく 4つの区分があり、区分によって管理者が異なります。

• 一級河川
• 二級河川
• 準用河川
• 普通河川（法定外公共物などとして市町村が管理しているケースが多い）

どの区分に該当するかを確認するには、国土交通省の「河川の管理区分について」が参考になります。

【国土交通省：河川の管理区分について】https://www.mlit.go.jp/river/riyou/kubun/index.html

一級河川の場合

一級河川は、国土交通省のページから 管理区間 や 連絡先 を比較的スムーズに確認できます。
まずは河川名で該当ページを探し、「どの区間をどこが管理しているか」「問い合わせ先はどこか」を確認しましょう。

【国土交通省：河川の管理区分について】https://www.mlit.go.jp/river/riyou/kubun/index.html

その他の河川（二級河川・準用河川・普通河川など）の場合

二級河川や準用河川、普通河川は、自治体（都道府県・市町村）や土木事務所等が管理していることが多いです。
管理者が分からないときは、次のように検索すると概ね見つかります。

＜検索例＞

• 「〇〇川 管理者」
• 「〇〇川 河川管理者」
• 「〇〇川 ○○市 管理」
• 「〇〇川 土木事務所」
• 「〇〇川 河川事務所」

なお、河川名や場所を特定するには、地理院地図よりも Googleマップのほうが河川名が見つけやすい ことが多いです。
場所が特定できたら、自治体サイトや河川事務所サイトで「ドローン」「無人航空機」「河川敷」「一時使用届」などのページがないかも併せて確認すると早いです。

河川の飛行ルール 主な3つのパターン

前述のとおり、河川ごとにドローン飛行のルールは異なります。
経験上、河川（河川敷）の案内は大きく次の3パターンに整理できます。

それではそれぞれ、実例をもとに見ていきましょう

1. 原則、飛行禁止。ただし、公共性がある場合は例外

まずは、原則、ドローンの飛行は禁止されていますが、公共性がある場合には例外となるケースをいくつか見ていきましょう

例1:淀川河川事務所

前述のとおり、淀川河川事務所では、河川敷での無人航空機の飛行について、事故やトラブル防止の観点から「飛行させないでください」と案内しています。
一方で、次の事由をすべて満たす場合は、最寄りの出張所へ相談するよう記載されています。

例2:猪名川河川事務所

猪名川河川事務所のFAQにも、ドローン等の飛行物に関する案内があります。
原則として飛行は禁止しつつ、次の事由をすべて満たす場合は相談するよう記載されています。

例3:荒川下流河川事務所

荒川下流河川事務所の「荒川下流河川敷利用ルール」では、危険・迷惑行為として「無人航空機及び模型航空機（ドローン・ラジコン機等）は飛ばさない」との記載があります。

一方で、同事務所の「一時使用」に関する案内では、具体例の中に無人航空機（※公共性が高いものに限る）が挙げられており、用途や条件によっては手続きの対象となる可能性があります。

つまり、航空法の許可があっても「河川側の案内で原則NG」なケースがあるため、飛行前に必ず管理者の公式情報を確認し、必要に応じて相談・届出を行うことが重要です。

2. 原則、飛行自由。ただし、飛行の届出が必要。

次に、河川管理者が「ドローン飛行そのものは一律に禁止しない（自由使用の範囲）」としつつ、事故防止や利用調整のために 一時使用届などの提出を求めているケースを見ていきましょう。

例1:信濃川下流河川事務所

信濃川下流河川事務所では、河川区域内でのドローン飛行は基本的に自由使用の範囲としつつも、短時間の使用であっても 一時使用届の提出（協力）を求めています。

例2:栃木県日光土木事務所管内（県管理河川）

栃木県（日光土木事務所）でも、管内の管理道路・河川敷地の上空でドローン飛行を予定している場合、施設管理の目的で 「道路・河川上空ドローン使用届」 の提出を求める案内があります。
ホームページ上に、提出様式や提出先が掲載されているため、該当する場合は事前に確認して提出しましょう。

届出が必要かどうか、提出期限や必要書類は管理者によって異なるため、必ず公式サイトの案内（または窓口）で最新の手続きを確認してください。

3. 届出も不要。ただし、法令とモラルを守る。

次に、河川管理者の案内として「無人航空機（ドローン）を飛行させる行為は、河川法上の手続き（許可・届出等）は原則不要」とされているケースです。
ただし、河川法上の手続きが不要であっても、航空法・条例などの関係法令の遵守や、河川敷内の施設（公園・橋梁等）を管理する別管理者との調整が必要になる場合があります。

例1:利根川下流河川事務所

利根川下流河川事務所のQ&Aでは、ドローン・ラジコンを飛行させる場合、河川法上の手続きは不要としつつ、航空法等の関係法令や条例の遵守、施設管理者の確認、事故時の連絡などの注意事項が示されています。

例2:荒川上流河川事務所

荒川上流河川事務所でも、河川法上の手続きは原則不要としつつ、航空法上の許可・承認を得たうえでガイドライン等の注意事項を遵守するよう案内されています。
また、区域によっては飛行禁止とされている場所（例：彩湖及びその周辺）がある点にも注意が必要です。

例3:渡良瀬川河川事務所

渡良瀬川河川事務所でも、個人が趣味等で行うラジコン・ドローンの飛行は、原則として自由使用の範囲で届出不要としつつ、周辺への配慮や航空法等の遵守などの留意点が示されています。

このように、同じ「河川敷」でも、管理者によって案内内容や注意点が異なります。

河川で飛行するまでの流れ

河川で飛行するまでの流れを、5ステップに分けて解説します。

• STEP 1：河川管理者を特定する
• STEP 2：手続きの有無を調べる
• STEP 3：(手続きが必要なら)必要書類を準備・提出
• STEP 4：河川事務所のホームページや受理メールを保管
• STEP 5：航空法に基づく対応

それでは、詳しく見ていきましょう。

STEP 1：河川管理者を特定する

まず、飛行予定地を管轄する河川管理者を調べます。

できる限りインターネットで確認し、それでも分からない場合は市役所等に問い合わせて「〇〇川の河川管理者を教えてください」と確認するとスムーズです。

なお、毎回電話で問い合わせるのは、担当者の負担になってしまうので、事前に調べられる範囲は確認しておくと、手続きも進めやすくなります。

STEP 2：手続きの有無を調べる

こちらも、まずはインターネットで手続きの有無を確認します。

公式サイト等に手続きの案内が掲載されている場合があるので、先に内容を確認しておくとスムーズです。

それでも判断できない場合は、河川管理者に「手続きが必要か」を問い合わせて確認しましょう。

問い合わせの際は、次の情報を伝えると確認が早くなります。

• 河川の具体的な場所
• 飛行目的（趣味／業務、撮影・点検・測量など）
• コーン等の設置物の有無

STEP 3：(手続きが必要なら)必要書類を準備・提出

手続きが必要となった場合、一般的に求められる書類は次のとおりです。
あらかじめ準備しておくとスムーズです（※必要書類は管理者によって異なる場合があります）。

• 河川一時使用届（管理者指定の書式）：河川管理事務所等のページからダウンロードできるケースが多い
• 飛行場所の地図（区間が分かるもの）
• 国土交通省の飛行許可書の写し（包括申請許可書など）
• 賠償責任保険の証書の写し（加入している場合）
• 操縦者の資格証・技能証明の写し（保有している場合）

STEP 4：河川事務所のホームページや受理メールを保管

手続きが不要となった場合でも、その根拠となる河川事務所等のホームページの記載（スクリーンショット等）や、問い合わせメールの返信内容は、いつでも提示できるように保存しておきましょう。

手続きを行った場合は、提出した届出書類の控えや受理メールなどを保管し、現場でもすぐ確認できる状態にしておくと安心です。

現場で管理者や第三者から確認を求められた際に、根拠をすぐ提示できればトラブル防止につながります。

STEP 5：航空法に基づく対応

飛行内容が「特定飛行」に該当する場合は、航空法上必要な手続き（許可・承認の取得等）を行い、飛行計画の通報や飛行日誌の作成・記録など、求められる対応を確実に実施しましょう。

• 国土交通省の許可・承認を取得（必要な場合）
• 飛行計画の通報
• 飛行日誌の作成・記録

飛行計画の通報や飛行日誌の作成は、安全運用のためにも重要ですが、現場では負担になりがちです。

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河川での飛行の注意点

このほかにも、河川（河川敷）でドローンを飛ばす際に注意したい点があります。

• 注意点①：河川敷にある公園・グラウンドは別の管理者
• 注意点②：ダム・水門付近は要注意
• 注意点③：民有地（個人所有地）が含まれるケースがある
• 注意点④：飛行計画の通報が重要

公園・グラウンドは管理者が別

河川敷内の公園や広場、サイクリングロードなどは、地元自治体等が許可を受けて整備・管理していることが多く、河川管理者とは別に施設管理者の利用ルールが適用されます。
そのため、河川としてのルールとは別に、施設管理者への確認が必要です。

例えば江戸川河川事務所では、河川敷にある公園や広場等は公園等の利用ルールがあるため、施設の管理者に確認が必要である旨が案内されています。

また、公園や緑地などは、条例や施設の利用ルールによりドローン飛行が制限されている場合があります。

例として、恵庭市の漁川河川緑地では、案内上「飛行禁止」とされている区画があります。

飛行前に、自治体・施設管理者の最新の案内もあわせて確認しましょう

注意点②：ダム・水門付近は要注意

ダムや水門などの河川管理施設の周辺では、安全確保の観点から、飛行できる範囲が限定されたり、追加の書類提出が求められることがあります。

例えば山梨県では、荒川ダム周辺での無人航空機の飛行について、使用可能な範囲を定めたうえで、「運用計画書」「誓約書」の提出を求めています。

注意点③：民有地（個人所有地）が含まれる場合

河川敷地の中には、歴史的経緯等により個人所有の土地が含まれることがあります。

埼玉県はQ&Aで、河川敷地の中に個人所有の土地が含まれる可能性を挙げ、そうした土地は自由使用できず 土地所有者の許可が必要と明記しています。

飛行計画の通報を行う

飛行内容が特定飛行に該当する場合は、原則として飛行計画の通報が必要です。
飛行計画の通報とは、他の無人航空機等との衝突を避けるため、飛行場所や日時などを事前に登録・周知する手続きです。

近年は、河川でレベル3.5飛行等により数kmにわたって飛行するケースも増えています。
手続きが不要な場所であっても、ドローン同士の衝突やトラブルを避けるため、飛行前に他の飛行計画がないか確認しておくと安心です。

また、河川を使用する事業者の方も、必要に応じて飛行計画を通報し、飛行の周知を行うことが重要です。

通報はDIPSから行えますが、「スマホだと経路入力が大変」「他者の飛行計画もあわせて確認したい」「住所入力が手間」といった声もあります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 河川敷は航空法の許可があれば飛ばせますか？

いいえ。航空法の許可・承認があっても、河川管理者や施設管理者の運用ルール、自治体の条例等により、別途手続きが必要となるケースや、飛行が制限される（または禁止される）場合があります。必ず飛行予定地を管轄する管理者の公式情報を確認してください。

Q2. 河川管理者はどうやって調べればいいですか？

まずは河川の区分（一級河川・二級河川・準用河川・普通河川等）を確認し、公式サイトや「〇〇川 管理者」「〇〇川 河川事務所」等で検索します。それでも不明な場合は、市役所等に問い合わせて確認するのが確実です。

Q3. 河川一時使用届などの提出期限はどれくらい前ですか？

管理者によって異なります。「利用日の数開庁日前まで」など期限が定められている場合もあるため、事前に公式サイトで確認し、余裕をもって対応しましょう。

まとめ：河川でのドローン飛行は注意点が多い

河川でのドローン飛行は、航空法の許可・承認だけでは不十分なケースがあります。
必ず、飛行予定地を管轄する河川管理者や施設管理者の公式情報を確認し、必要な手続き・安全確認を行ったうえで飛行しましょう。

許可を取得しても注意が必要！

ドローンの許可承認を取得した後も、立入管理措置、飛行マニュアルによる制限、小型無人機等飛行禁止法、条例、民法など意外と多くの注意事項が存在します。

このような事項を知らなかったことにより「法令違反をしてしまう可能性」もありますが、逆に全貌がわからず「飛行を躊躇してしまう」方も多いかと思います。

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執筆者：
行政書士 中島北斗

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は15,000件、相談実績は20,000件、また90校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

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