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包括申請でも飛ばせない場所・飛行方法&その対策

包括申請であっても飛ばせない場所や方法があります。

飛行場所や飛行日時を特定しない包括申請で許可を取得しても、日本全域どこでもいつでも飛行できるわけではありません。
その理由は、ドローンを取り巻く法令は非常に多く、「航空法、民法、道路交通法、河川法、港則法、自然公園法、各条例等」により飛行が制限されるからです。

最近はドローンによる事件・事故(軍艦島での無断飛行やヘリコプター接近など)が多発しており、国交省や各自治体が注意喚起を行っています。
法令を知らなかったことに起因する事件・事故を未然に防ぐためにも、本ページを参考にして頂けると幸いでございます。

 

飛行できない場所・方法とその対策

航空局標準マニュアル上、飛行できない場所・方法

ドローンの許可申請には、安全な飛行のためのマニュアルが必要となります。
このとき、国交省の公開している航空局標準マニュアル①②を使用することも可能ですが、あくまでも標準的なマニュアルであるため飛行場所や飛行方法が制限されてしまいます。しっかりと読み法令を遵守しましょう。
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上記画像のように「航空局標準マニュアルを使用する」と記載した場合、あるいは「DIPSで航空局標準マニュアルを使用」を選択した場合は、以下の場所・方法では飛行させることができません。

航空局標準マニュアルでは飛ばせない場所・飛行方法

×第三者の往来が多い場所、学校や病院

航空局標準マニュアルでは、第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近での飛行を禁止しています。
そのため標準マニュアルでは「運動会・学校グラウンドでの人文字の空撮」や「プロモーションのための学校・病院の空撮」等に対応できません。
また「その付近では飛行をしない」とも記載もあり、実際の飛行場所が学校や病院でなくても、付近に存在する場合は飛行ができません。(例:学校近くの住宅地での空撮など)
加えて、禁止されている飛行場所は、学校や病院だけでなく「第三者の往来が多い場所」と抽象的にも記載されているため、人通りのある場所での飛行ではそこが「第三者の往来が多い場所」に該当しないか注意が必要です。(例:駅前や観光地など)
上記のような場所、その付近で飛行する可能性がある場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。
根拠:標準マニュアル 3-1(9項目)

×高圧線、変電所、電波塔、無線施設

航空局標準マニュアルでは、高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の上空やその付近での飛行を禁止しています。
理由は電波障害等により操縦不能になることが懸念されるためです。
そのため「ソーラーパネルの測量・点検」「発電所付近での空撮」「送電線の点検」などで上記に該当する場合は、飛行ができません。
また「その付近では飛行をしない」とも記載もあり、被写体が高圧線や変電所等でなくても、付近に存在する場合は飛行ができません。(例:高圧線が通っている山間部での空撮など)
特に「高圧線」は住宅地・山間部など場所を問わず設置されているので、標準マニュアルでは高圧線が原因で飛行できないケースが多々あります。(例:建設現場の付近に高圧線が通っており進捗状況を空撮できなかった)
上記のような場所、その付近で飛行する可能性がある場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。
根拠:標準マニュアル 3-1(11項目)

×高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空

航空局標準マニュアルでは、高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近での飛行を禁止しています。
理由は万が一ドローンが落下した場合、交通に重大な影響が及び、非常に危険な事態に陥ることも想定されるからです。
また「その付近では飛行をしない」とも記載もあり、実際の飛行場所がその上空でなくても、付近に存在する場合は飛行ができません。
上記のような場所、その付近で飛行する可能性がある場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。
根拠:標準マニュアル 3-1(10項目)

×人口集中地区×夜間飛行

航空局標準マニュアルでは、人口集中地区での夜間飛行を禁止しています。
たとえ「人口集中地区の許可」と「夜間飛行の承認」の両方を取得したとしても、この組み合わせで飛行させることはできません。
そのため、標準マニュアルでは「夜景撮影のため人口集中地区から空撮する」等のことはできません。
また港や海岸であっても人口集中地区に該当しているケースがありますので、そのような場所では夜間飛行を行うことはできません。
(例1:海岸と港が人口集中地区(地理院地図が開きます))
(例2:海岸と港が人口集中地区(地理院地図が開きます))
人口集中地区で夜間飛行を行う場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。
根拠:標準マニュアル 3-1(16項目)

×人口集中地区×目視外飛行

航空局標準マニュアルでは、人口集中地区での目視外飛行を禁止しています。
たとえ「人口集中地区の許可」と「目視外飛行の承認」の両方を取得したとしても、この組み合わせで飛行させることはできません。
航空法では「目視により常時監視して飛行させること」と定められており、原則、一瞬でもドローンから目を離す場合は、目視外飛行となります。(現時点で安全な飛行に必要な瞬間的なモニター確認は目視外飛行から除かれます。詳しくはこちら)
つまり、標準マニュアルを使用した場合、人口集中地区では操縦者はモニター映像を見ることができません。(この場合は補助者がモニター映像などを確認することとなります)
ただ、空撮・点検を行う場合は操縦者がカメラ映像を確認しながら飛行するケースが多いかと思います。
人口集中地区で目視外飛行を行う場合、つまり、人口集中地区で操縦者がモニターを確認しつつ飛行する場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。
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例外:安全な飛行に必要な瞬間的なモニター確認は除かれます。詳しくはこちら
根拠:航空法第百三十二条の二の二(目視による常時監視について)
根拠:標準マニュアル 3-1(17項目)

×夜間の目視外飛行

航空局標準マニュアルでは、夜間における目視外飛行を禁止しています。
たとえ「夜間飛行の承認」と「目視外飛行の承認」の両方を取得したとしても、この組み合わせで飛行させることはできません。
夜間に目視外飛行を行う場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。
根拠:標準マニュアル 3-1(18項目)

×風速5m/s以上の状態下での飛行

航空局標準マニュアルでは、風速5m/s以上の状態での飛行を禁止しています。
そのため、たとえ機体性能上、風速5m/s以上の飛行が可能であっても、航空局標準マニュアルを利用した場合は、飛行させることができません。
風速は実地で確認する必要がありますので、飛行場所に到着しても飛ばせないというケースがあります。
風速5m/s以上で飛行する可能性がある場合は独自マニュアルを作成する必要があります。
根拠:標準マニュアル 3-1(2項目)

×風速5m/s以上の突風が生じた場合の飛行

航空局標準マニュアルでは、風速5m/s以上の突風が発生した場合は飛行を中止することと定めています。
そのため「平均的な風速が5m/s未満」であっても、「風速5m/s以上の突風」が発生した場合は、飛行を中止しなければいけません。
空撮などの撮影日が限られている場合は、気象によって飛行ができない事態が生じてしまう可能性がありますので、上記事態が発生した場合であっても飛行を行う必要がある場合は独自マニュアルを作成する必要があります。
根拠:標準マニュアル 2-8(3)

×夜間飛行での「飛行高度と同じ距離の半径内」に第三者が存在する飛行

航空局標準マニュアルは、夜間飛行を行う際の体制として「飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。」と定めています。
例えば高度50m飛行させる場合は、ドローンの真下の地点を中心に半径50m(直径100m)の範囲を第三者立入禁止区画にしなければいけません。高度100mで飛行する場合は、半径100m(直径200m)が立入禁止区画となります。
ドローンを中心に半径○○mではありませんので、注意しましょう。
標準マニュアルを使用した場合で、立入禁止区画となる半径内に住宅や道路がある場合は、立入規制や通行止めを行う必要があるため、現実的ではありません。
そのため、航空局標準マニュアルを使用した許可承認では、住宅地・道路付近での夜間飛行はかなり難しくなります。
立入規制や通行止めを行うことができず、立入禁止区画とすべき半径内に第三者が存在した状況で飛行を行う可能性がある場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。
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根拠:標準マニュアル 3-3(2項目)

×人、物件との距離が30m以上確保できない離発着場所での飛行

航空局標準マニュアルは、「人又は物件との距離が30m以上確保できる離発着場所を選定すること」と定めています。つまりドローンの「離着陸時」は、ドローンの周囲30mの範囲内に、人や物件が一切存在しないことが飛行の条件となります。
この項目は、たとえ「30m接近飛行の承認」を取得していた場合も遵守しなければいけません。(東京航空局保安部運用課、大阪航空局保安部運用課に確認済み)
そのため、航空局標準マニュアルを使用した許可承認では、人や物件が存在しない半径30m(直径60m)以上の離着陸場所が必要となります。(物件には電柱なども含まれます)
上記より住宅が密集している場所や道路付近での飛行は、かなり難しくなります。
半径30m(直径60m)の範囲内に人や物件が存在する状況で飛行を行う可能性が場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。
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根拠:標準マニュアル 3-1(14項目)

以前、国交省の審査官の方とお話をさせていただいた際、「航空局標準マニュアル」では上記のように飛行場所・飛行形態がかなり制限されるため、実際問題「航空局標準マニュアル」を使用した包括申請で許可を取得しても、あまり飛ばせないとおっしゃっておりました。様々な飛行を行う場合は、独自マニュアルを作成することをおすすめします。

 

上記飛行場所・方法で飛ばすためには…(対策)

各項目に対して、個別に安全対策計画を作成した独自マニュアルを利用することで、上記飛行場所・方法でのフライトが可能となります。
当事務所では、お客様に合わせた独自マニュアルを無料で作成しているため、「第三者の往来の多い場所」「高圧線付近」「人口集中地区×夜間飛行」「風速5m以上の飛行」など、上記飛行場所・方法でのフライトが可能です!
初めて申請される方や飛行経験が浅い方でも独自マニュアルが利用ができるようサポートしておりますので、お気軽にお申し付けください!

 
 

注意すべき飛行場所

たとえ包括申請で許可を取得しても、管理者・所有者が存在する場合はその方の飛行の承諾が必要です。第三者の所有する土地の上空で無断でドローンを飛行させた場合、所有権の侵害とされる可能性があります。また各自治体から厳重注意を受ける場合もあり、氏名・社名の公表の恐れがあります。(例:軍艦島での無断フライト)
実際のところ、ドローンの飛行については、管理機関内で具体的な取り決めが定まっていない場合が多く、調整する人によって結果が異なるケースが多々ありますので注意が必要です。

国・県・市などが管理している場所

公的機関が管理している場所は、各自治体への事前確認が必要となります。具体的には観光地や公園、ダムや港などです。
事前に問い合わせをすると、条例や規則などで飛行が禁止されているかどうかの確認もできるので、思わぬ法律違反を防ぐことも可能です。

対策

どこに問い合わせるべきかわからない場合は、その場所を管理する市町村に連絡をしましょう。非常に丁寧に案内をしてくれます。管理者が別に存在する場合も、その団体の連絡先を教えてくれる場合が多いです。
連絡先がわかったら、どのような飛行をするかをまとめた上で、飛行計画を丁寧に伝えましょう。
ちなみにお問合せ先ですが、インターネットでも検索できる場合もあります。(例:一級河川の連絡先)

当事務所では、管理者等との調整も考慮した申請書を作成しております。また「市町村との調整テクニック」や「国立公園の連絡先一覧」など、調整の際に役立つ情報も公開しているので、ぜひご活用下さい!
※市町村等との調整も考慮した申請書とは

道路の上空

車道・歩道を含め、道路の上空で飛行する場合は、警察への事前確認が必要です。場合によっては国交省への個別申請や警察への道路使用許可申請が必要となります。(多くの場合、道路使用許可は不要です)

対策

お問合せ先はその場所を管轄する警察となります。いつどこでどれくらい飛ばすかをまとめ、警察に連絡をしましょう。
当事務所では過去の調整経験から「警察との調整テクニック」を公開しています。スムーズに話を進めるためのコツや警察の対応のパターンも掲載しているので、ぜひご活用下さい!

個人・民間団体が所有する場所

個人の所有地、お寺やホテルなど、所有者が存在する場所で飛行する際は、その方の飛行の承諾が必要となります。こちらは私人間の調整となるため、飛行可能の判断は所有者に委ねられます。

対策

主に電話・メール・手紙で、事前に連絡を入れ、調整を行います。
また私人間のやり取りであるため、証拠を残すという意味でも、やり取りは文字に起こすことをおすすめします。
当事務所では個人・民間団体とのやり取りをスムーズに行うため「電話のコツ」や「メール・手紙のひな形」を公開しています。ぜひご活用下さい!

【対策:許可取得後の管理者との調整の際に役立つ情報】

NFZ規制解除申請

空港調整テクニック

市町村調整テクニック

民間調整テクニック

飛行計画書ひな形

警察調整テクニック

国立公園での飛行

国有林での飛行

海上での飛行

 
 

航空法上、飛行できない場所

イベント上空での飛行

11月4日に起きた菓子撒きドローンの墜落事故を受けて、「イベント上空での包括申請」が制度上、出来なくなりました。包括申請では許可が取得できないため、飛行させる場合は個別に申請する必要があります。

対策

原則・・・飛行場所と飛行日時が決まり次第、その都度個別申請を行います。
対策・・・
①航空法上のイベントに該当しない場合は申請が不要なため、許可なく飛行させることが出来ます。(DID地区や30m接近飛行などに該当しない場合のみ)
②同じ会場・広場など飛行場所が常に同じ場合、1年間を限度に、飛行日時を特定しない包括申請が可能です。

当事務所にてご依頼頂いたお客様には、航空法上のイベントに該当するかどうかの調査も無料で行っております!

空港周辺の空域

10月5日、大阪国際空港にドローンらしきものが進入し問題となりました。空港周辺といっても意外と範囲が広いため注意が必要です。
飛行場所が空港周辺に該当するかは、こちらから調べることが出来ます。

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※緑色の範囲内が成田空港周辺となります。

対策

原則・・・飛行場所と飛行日時が決まり次第、その都度個別申請を行います。
対策・・・緑色の範囲であっても許可なく飛ばせる高度が存在します。その高度内であれば許可申請不要です。

当事務所にてご依頼頂いたお客様には、空港周辺(緑色の範囲内)であっても許可なく飛ばせる高度の調査を無料で行っております!

高度150m以上の空域

10月18日、石川県かほく市高松上空(高度約600m)を運航中のヘリコプターに無人航空機が接近しました。ドローンを高度150m以上飛ばすには、個別の申請が必要です。

対策

原則・・・飛行場所と飛行日時が決まり次第、その都度個別申請を行います。
対策・・・航空法における高度の考え方を把握しましょう。特に山の中でフライトする際に役立ちます。

航空法における高度の考え方

 

 

小型無人機等飛行禁止法上、飛行できない場所

小型無人機等飛行禁止法とは、国の重要施設等の周辺地域でのドローン等の飛行を禁止する法律です。
この法律は200g未満のドローンも含め、すべてのドローン等に適用されます。

政府の重要施設

国会議事堂、庁舎、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、政党事務所等の施設、その周囲概ね300mの地域では、ドローンを含む無人航空機の飛行が禁止されています。
詳細な飛行禁止エリア

原子力事業所

原子力発電所、再処理事業所、研究所等、その周囲概ね300mの地域では、ドローンを含む無人航空機の飛行が禁止されています。
これらの施設付近で飛行させる場合は各管理会社等に問い合わせをしましょう。
詳細な飛行禁止エリア

対策

飛行場所が上記に該当した場合でも正式な手続きを行えば、飛行が可能です。簡単な流れは「施設管理者の事前の同意を得る→管轄の警察署に必要書類(通報書)を提出する」です。
施設管理者・管轄警察署一覧と手続きの方法

 
 
以上、包括申請であっても飛行できない場所・方法です。
この他にも、飛行の可否は個別具体的に判断されますので、ご了承ください。

 

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当事務所のモットー

当事務所は、「時間=お金」という考え方を徹底しております。「許可取得に掛かる時間を最小限に抑える、それにより対価を受け取る」のが私たちです。しかし許可申請というブラックボックスのままでは、申請にどれだけ時間・労力が掛かるのか把握できません。そこで当事務所では、今までの経験をすべて公開しています。まずは自分で申請に挑戦してみて、「これは頼んだ方がいいな」と思ったならば、ぜひご依頼下さい。 申請書の書き方

またただ許可を取るだけが行政書士の仕事ではありません。最近はドローンによる事故が多発しており(軍艦島無断飛行、菓子撒きドローンの墜落など)、こういった事件・事故を未然に防ぐため、許可を以ってしても「注意すべき飛行場所」「遵守すべき安全対策」などをしっかりと伝えることが行政書士の責務と感じております。お客様に正しい法的知識を伝え、安心して飛行できるまでサポートするのが私たちの仕事です。

「申請という時間が掛かる部分は専門家に任せて頂き、お客様は本業に集中してもらう」、しかし「ただ許可証を渡すだけではなく、正しい法的知識も合わせて伝える」これが当事務所のモットーです。