【限定記事】個人・民間団体調整テクニック

個人・民間団体が所有する場所でフライトする場合は所有者の承諾が必要です。

個人所有の敷地や寺院、ホテル、ゴルフ場など、その場所に所有者がいる場合はその方の飛行の承諾が必要となります。
私人間の調整となるため、飛行可能かどうかは所有者の判断に委ねられます。
調整がスムーズ進み、お互い気持ちよくやり取りができるよう、いくつかご提案ができると幸いです。

まずは事前連絡をする

飛行が可能かどうか、事前に連絡をします。
主な連絡の方法は「電話」「電子メール」「手紙」です。
所有者がHP等で連絡先等を掲載している場合は、「電話」「メール」で連絡が可能ですが、そういった情報が公開されていない場合は「手紙」を送ることとなります。

指示に従う

連絡の結果、飛行の承諾が得られた場合は感謝の意を伝え、迷惑の掛からないように飛行させましょう。(日時の指定や条件がある場合もありますので、指示に従いましょう)
私人間のやり取りであるため、証拠を残すという意味でも、メールや手紙で感謝を伝えることをおすすめします。
また、飛行可能かどうかは所有者の判断に委ねられるため、飛行できない場合も真摯に受け止めましょう。

次頁の目次
・電話による事前連絡のコツ
・メールによる事前連絡のひな形データ
・手紙による事前連絡のひな形データ
・感謝メールのひな形データ(証拠を残す意味もあり)
・感謝の手紙のひな形データ(証拠を残す意味もあり)
 
次頁に続く
※ご依頼者様限定コンテンツです。
今読んでいる記事
Twetter、facebook、始めました!
ドローン法律に関する最新情報や本HPの更新情報を発信しています!
フォローしていただけると「とーーっても」励みになります!
 
Twitter

 
facebook