ドローン許可申請サポート

許可取得で終わらせない

飛行まで見据えた
“法務サポート”を。

許可申請代行

無料アフターサポート

【TV出演】当社サービスがテレビで紹介されました!

「Drone.jp」の頼りになるドローン専門行政書士特集!に掲載されました!

飛行日誌アプリ「Dronbo(ドロンボ)」をリニューアルしました!

第10回 Japan Drone 2025に出展します!

Flyers様とドローンユーザー向けプラットフォーム『Flyers』のサービスの業務提携をしています!

「コエテコドローン」主催の登録講習機関向け監査対策ウェビナーに登壇しました!

経験豊富な行政書士がワンストップ対応

数多くのご相談を通じてわかったのは、 許可取得後にこそサポートが必要だということ。

そこで、当社は飛行時に必要となるサポートまで含め、 ワンストップでご提供します。

許可申請代行

無料のアフターサポート

お気軽にお問い合わせください 

お見積もり無料!

実は…

相談の多くは、“ 許可取得後”に発生しています。

飛行許可を取得しても…

飛行のたびに“ やるべきこと”は
意外と多い…。

厳しい飛行制限
(立入管理措置等の対応)

許可取得時に申請した
飛行条件がよく分からない

飛行日誌の作成
(飛行の都度)

飛行日誌の作成が手間で
現場では大きな負担

航空法・関連規則
改正への対応

昨日までOKだった飛行が
今日から NGなんてことも

民法・条例・管理者
などの許可

航空法以外にも市町村や
土地管理者との 調整が必要

だから

当社は、申請後のサポートを「 無料」で行っています。

許可申請代行

無料のアフターサポート

ドローン法務相談無制限

許可の有効期間中は、ドローンに関する 行政書士へのご相談が何度でも無料。法改正があった場合には、お知らせします。

コンプライアンス対策

許可取得後に役立つ「 限定コンテンツ」や法的知識をまとめた「 ガイドブック」をご提供。

飛行日誌アプリ

義務化されている飛行日誌を当社 オリジナルのアプリから簡単に作成できます

必要なものが全て揃った

リーズナブルな価格設定!

DIPS2.0 包括申請 無料アフターサポート

29,800(税込)

お気軽にお問い合わせください

お見積もり無料!

2015年改正航空法当初から、
全国の申請を支援してきた確かな実績。

相談実績

20,154

許可取得実績

15,611

スクール顧問

90校以上

※2026年1月1日時点

こんなお困りごとありませんか?

自分で許可を取得したけど、
厳しい飛行制限がついた…

許可取得後にも無料で相談や
サポートをしてほしい…

高難易度飛行にも対応できる
実績豊富な行政書士を探してる

行政書士への依頼が初めてで、
高額な請求が来ないか不安…

このようなご不安やお悩みをお持ちの方もご安心ください。

当社では、お客様の目的に合わせた飛行を最優先に考え、許可取得からアフターサポートまで一貫して対応いたします。

POINT 01

実務を見据えた入念な申請で!
日本全国1年間 包括申請

包括申請とは、飛行場所・日時を特定せずに、1年間飛行ができる許可申請です。

当社では豊富な申請経験をもとに、許可取得後の様々なケースを想定し、 入念な申請書を許可を取得しています。

また、 完全成功報酬制のため持ち出し費用もかかりません。

航空法の改正に対応!正しい知識で申請を!

航空法や審査要領はとても複雑で、しかも毎年のように改正されています。

昨日までは正しかった情報が、今日は通用しないなんてことも珍しくありません。

「これまではダメだったことが、今はOKになった」というケースもございます。

当社は、航空法が改正されてからこの業界で長年活動してきました。そのため、法律の知識だけでなく、改正の歴史や背景、その理由までしっかり把握しています。

明朗会計でシンプルな料金システム

当社は正式にご契約いただくまで、相談料は無料。

追加費用も料金表にしっかり記載されているので、後から「こんなはずじゃ…」なんてことはありません。

許可の取得だけでなく、実際の飛行に必要なサポートも標準でご提供していますので、安心してお任せください。

2年目以降の更新は自分で出来る!

申請はお客様のDIPSから行わせていただきますので、

翌年以降はそちらを元にご自身で許可申請をしていただくことが可能です!

翌年以降の更新はご自分で行うことを前提に、一度だけ、しっかりとした知識・申請書で許可を取得しませんか?

すでに取得している許可が有効でも、許可期間は重複しても問題ありませんので、ご安心ください!

※ご自身で更新された場合は、アフターサービスの対象外となります。

必要なものが全て揃った
リーズナブルな価格設定!

当社では飛行に必要な全てのサービスを標準で提供しています。
法務相談などのアフターサービスまで揃ってこの価格は当社の強みです。

許可申請に含まれるサービス一覧

ドローン法務相談無制限

独自マニュアル作成

飛行日誌アプリが無料

  • お客様のDIPSから申請
  • 限定コンテンツの閲覧
  • 飛行ガイドブックの送付
  • その他アフターサービス
  • 日本全国1年間
  • DID(人口集中地区)
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 30m接近飛行
  • 高度150mギリギリ
  • パイロット3名まで無料
  • 機体3機まで無料

DIPS2.0 包括申請

29,800円 (税込)

個別申請・レベル3.5飛行

「イベント上空」「空港周辺」「高度150m以上」「レベル3.5飛行」など高難易度の飛行にも対応

POINT 02

許可取得後のお悩みを解決!
【お客様限定】法務相談が無料

当社で取得した許可の有効期間中は、 ドローンに関する法務相談が何度でも無料です!

ドローン関連法規は毎年改正され、常に把握するのは容易ではありません。

当社は法整備当初から業界に携わり、最新の法改正動向を熟知しています。

ドローン法務の専門家として、ぜひご活用ください。

メリット1. 豊富なコミュニケーションツールで相談しやすい

許可取得後も当社に質問がしやすいよう「公式アプリ」、「ドローン専用回線電話」、「メール」をご用意しております。

普段利用しているツールから質問ができるため、コンタクトが取りやすいです!お気軽にお問い合わせください!

メリット2. ハイレベルな法務対応が可能!

当社は日本全国のドローンスクールに教材を提供しているほど、ドローン法務や機体構造、リスク評価に精通しています。

例えば「高速道路の上空飛行が禁止されている理由」を答えるときは「飛行マニュアルで禁止されているからです」だけでは終わらせません。

航空法、航空法施行規則を根拠にお答えすることができます。また、航空法上、曖昧になっている部分もリスク評価という視点から的確に回答可能です。

なぜ、法務相談・顧問サービスが無料 なの?

A. 常に「現場で求められることは何か」を知り、サービスに還元するためです。

当社では、サービス開始当初から許可取得後の無料相談を行っており、これまでの相談件数は1万件を超えています。

さまざまな業種の方々のお悩みや課題を解決する中で、許可取得後に生じる事柄についての情報が膨大に培われました。

このような貴重な知識は、法律の枠を超えた実践的なものであり、さまざまな業種の方々からの相談を通じてのみ得られるものです。

この好循環による情報の集約が当社の強みであり、他事務所との差別化のポイントでもあります。

もちろん、個人・法人を問わず、許可申請の期間内であればドローンの法務相談を無料で対応しております。

リーガライト行政書士法人が無料のドローン法務相談を行う理由

飛行時の疑問や不安を解消!

許可取得後の相談事例

実際にあった相談例
  • 市町村との調整や管理者の承諾はどうしたらいいですか?
  • 今回の改正で疑問点があります。
  • 係留装置を利用した場合も飛行計画の通報と飛行日誌の作成は必要ですか?
  • 飛行計画を通報方法がわかりません。
  • 飛行計画の通報画面に機体が表示されません。
  • 事前周知、当日のアナウンスをする場合は、イベント飛行の許可は不要ですか?
  • イベントの許可を取得するためにはどのような条件がありますか?
  • 空港周辺で許可を取得したいですが、どれくらい日数が掛かりますか?
  • 飛行マニュアルにおいてその付近での飛行が禁止されている項目がありますが、ここでの飛行はその付近に該当しますか?
  • 国立公園、国定公園でドローンを飛ばせますか?
  • リモートIDの書き込みができません。
  • 飛行がない場合、飛行日誌の作成は必要ですか?また飛行がなくても定期的な報告は必要ですか?
  • 地方公共団体から委託を受けてイエローゾーンで飛行させる場合、どんな手続きが必要ですか?
  • 住宅地上空から一帯を測量したいですが、どんなことに気を付けるべきですか?
  • 飛行経路下にある田畑の所有者から承諾は必要ですか?
  • 災害時の特例でドローンを飛行する場合の飛行マニュアルを教えてください。
  • レベル3.5飛行を実施したいですが、このケースでは許可がおりますか?

無料

法的リスクを『 クリア』にする
充実の無料アフターサービス

特典1: ドローン法務無料相談

許可の有効期間中は、ドローンに関する法務相談が何度でも可能。また航空法等に改正があった場合には、お知らせ配信をします。

詳しくみる

ご相談例

  • 取得した許可でこんな飛行は可能ですか?
  • 係留飛行で飛行計画の通報は必要ですか?
  • ドローンの免許制度で何が変わりますか?
  • DIPSでの飛行計画の通報方法がわかりません。
  • 飛行記録、日常点検記録、点検整備記録のやり方がわかりません。

お知らせメール例

  • イベント許可の包括申請ができなくなる予定のお知らせ
  • 係留で許可不要となる規制緩和のお知らせ
  • 操縦者技能証明制度のお知らせ

特典2: 限定コンテンツの閲覧

「市町村との調整テクニック」「道路上空での飛行」など許可取得後に必要なノウハウを余すところなく公開しています。

特典3: 飛行ガイドブックの送付

申請書の解説や法的知識をまとめた「ガイドブック」も送付しているので、コンプライアンス対策はこれでばっちりです。

詳しくみる

法的事項を知らなかったことに起因する事故・事件を未然に防ぐためにも、過去の経験から「注意すべき飛行場所」や「遵守すべき安全対策」など、散りばめられた情報をまとめた資料を添付しております。

  • 別途市町村の許可が必要な場所があること
  • 飛行条件によっては補助者の配置が必須な場合があること
  • 許可取得後には飛行計画の通報が必要なこと
  • 飛行日誌の作成が必要なこと

特典4: 制限高無料調査サービス

空港周辺であっても各空港の定める「制限高」以内であれば個別申請が不要です。高度の調査も無料で行っております。

特典5: 飛行日誌アプリが無料

義務化されている飛行日誌を、当社オリジナルアプリでスムーズに作成・報告できます。アフターサポート期間中は、優待会員としてフル機能を無料でご利用いただけます。

特典6: 空撮コンテストの実施

趣味利用では通常、包括申請はできませんが、DronboのコンテストやSNS機能を活用することで、業務として包括申請が可能になります。

特典7: その他割引サービス

ドローン規制調査費用
7,000割引

詳しくみる

ドローン飛行を制限する法令は航空法以外にも様々あります。豊富な知識をフル活用し、飛行場所に「航空法、小型無人機等飛行禁止法、条例、その他ドローンに関する法令」による規制がないかを調査いたします。

通常

10,000円(税込)/件

▶︎

限定価格

3,000円(税込)/件

オリジナルドローン腕章
1,300円割引

詳しくみる

ドローン腕章を付けることで通報リスクを下げることが期待できます。当社はドローン腕章のパイオニアです。2016年からまだ世になかったドローン腕章を作成し販売しております。

通常

2,500円(税込)
+送料

▶︎

限定価格

1,200円(税込)
送料無料

※2つ目以降:1,600円(税込)

個別申請
10,000円割引

詳しくみる

イベント・空港・高度150m許可は飛行場所・日時を特定しない包括申請ができません。それぞれ難易度は高いですが、弊所ではすべての許可取得経験があります。包括申請をご依頼いただいたお客様には、個別申請に係る費用から10,000円の割引が適用されます。

POINT 03

当社オリジナル!
独自マニュアルで制限解除

当社は2016年7月29日に航空局標準マニュアルが公開されてからすぐに、標準マニュアルが実務運用上問題になるほど制約が多いことに気づき、 業界で初めて独自マニュアルの作成を行いました。

そこから日々、独自マニュアルをアップデートしております。

中には、国交省内部で審議いただき、 新しく記載が認められた項目もあります。

必要最低限の安全対策で飛行が可能に!

標準マニュアルで禁止されている項目は無条件には解除できずに、安全対策の記載が必要ですが、当社では、申請者様の負担にならないように必要最低限の安全対策で飛行ができるようにしております。

独自マニュアルのパイオニアだからこそ、当社は常に業界の一歩先を歩んでおります。

当社の独自マニュアルで可能になる飛行方法をみる

次の飛行は当社独自マニュアルにより 制限解除  となった一例です

  • 「空撮」「補助者なし」で高圧線、変電所、電波塔、無線施設での飛行
  • 「補助者なしで」第三者の往来が多い場所、学校や病院での飛行
  • 高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空での飛行(飛行目的に制限あり)
  • 人、物件との距離が30m以上確保できない離発着場所での飛行(確保できないことを明記)
  • 「補助者なし」の人口集中地区×目視外飛行
  • 「補助者なし」の物件のつり下げ飛行

特に、次については当社ならではの飛行方法 です!

補助者なしでの「人口集中地区×目視外飛行」

「空撮目的での高圧線付近の飛行」

「第三者の往来が多い場所」での飛行

独自マニュアルのパイオニアだからこそ、当社は常に業界の一歩先を歩んでおります。

他事務所でも上記の対応ができるか聞いてみてください!

お気軽にお問い合わせください

お見積もり無料!

YouTubeで許可取得事例を公開中!

当社では、さまざまな現場におけるドローンの活用をサポートしており、

実際の活用シーンに密着した取材の様子を、一部YouTubeでご紹介しています。

メディアでも多数紹介!

多くの反響をいただいています!

TVにも出演しました!

ええじゃない課Biz

登録講習機関のDX事例として当社サービス「Droby」がTVで取り上げられました !
実際のシステムも紹介され、多くの反響をいただいています。

圧倒的実績 × ITの力で業界をリード

ドローン関連の許可申請からスクールのサポートを手掛ける、リーガライト行政書士法人の代表行政書士。 日本全国から依頼が殺到し、許可実績15,000件、相談実績20,000件を超える業界実績。

自身もドローンパイロットであり、標準マニュアルではほとんど現場では使用できないことに気づき、業界でいち早く独自マニュアルの作成をサポート。

常に「現場で求められることは何か」を考えて業務に取り組んでいる。 自身のもつ幅広い知識から、デジタルサービスや教材支援など業界の垣根をこえたサービスの提供を行っている。

自作ドローンやプログラムでの編隊飛行なども得意とする。

『見上げたらドローンが飛んでいる、SF世界を現実に。』をスローガンに無人航空機、無操縦者航空機(空飛ぶタクシー)の社会実装に力を入れている。

リーガライト行政書士法人

代表行政書士 中島北斗

各種料金

日本全国1年間

特殊な飛行案件に対応

業務提携・内部マニュアル作成など

包括申請代行費用

当社では、許可取得後に申請資料一式をお渡ししています。
初回だけ当社で確実に許可を取得し、翌年以降はご自身で更新することも可能です。
イベント、空港、高度150m以上の許可については、個別申請が必要です。費用については こちらをご参考ください。

※DIPS申請の場合は、DIPS上から申請書をご確認いただく形となるため、データ送付の対象外となります。

通常

包括申請

¥ 29,800

(税込)

包括申請とは、飛行場所・日時を特定せずに、1年間飛行ができる許可申請です。初めて申請する方も大歓迎です!

ドローン
法務相談無制限

独自マニュアル
作成込み

飛行日誌アプリ利用無料

  • その他アフターサービス
  • DIPS2.0申請
  • 日本全国1年間
  • DID(人口集中地区)
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 30m接近飛行
  • 高度150mギリギリ
  • パイロット3名まで無料
  • 機体3機まで無料
  • お客様のDIPSから申請

更新時

翌年の更新手続き

¥ 19,800

(税込)

当社の申請内容をもとに翌年の更新手続きはご自分で行っていただくことも可能です!継続してご依頼いただける場合は、アフターサービスなども無料で付いてきます!

  • 顧問サービス継続
  • 飛行日誌アプリ「Dronbo」優待会員継続
  • その他サービス継続
  • パイロット追加可能
  • 機体追加可能
  • 機体改造可能

変更時

機体追加や操縦者様追加

¥ 5,950

(税込)

許可期間内の機体追加や操縦者様追加は、将来起こり得る可能性が高いため、お客様のご負担を軽減するためにも、低価格にて承っております!

  • パイロットの追加
  • 機体の追加
  • 機体の改造
追加費用

国交省確認外ドローン

¥5,000

/台(税込)

改造ドローン

¥5,000

/台(税込)

ドローン4機目以降

¥2,000

/台(税込)

パイロット4名以降

¥2,000

/名(税込)

ご相談・お見積もり無料!

個別申請代行費用

「イベント上空」「空港周辺」「高度150m以上」の申請については、飛行経路、飛行高度などによって料金が変動する場合がございます。
詳しくはお問い合わせ下さい。

通常

個別申請代行

¥ 34,800~

(税込)

DID×夜間飛行、夜間飛行×目視外飛行など、個別申請でしか取得できない場合の費用です。

  • 場所、日時の指定が必要
  • パイロット3名まで追加無料
  • 機体3機まで追加無料

イベント・空港・高度150m

個別申請代行

¥ 54,000~

(税込)

イベント飛行許可、空港周辺飛行許可、高度150m以上の飛行許可は個別申請が必要です。包括申請をご依頼の方は、 10,000円割引サービスが適用されます!

  • 自衛隊、管制官との調整
  • パイロット3名まで追加無料
  • 機体3機まで追加無料
  • 場所、日時の指定が必要

レベル3.5飛行

個別申請代行

¥ 120,000~

(税込)

無人地帯での補助者を配置しない目視外飛行(レベル3.5飛行)の申請費用です。

  • 最大1年間で取得可能
  • 運航計画(CONOPS)の作成込み
  • リスク評価と対策の提案
  • 有人航空機団体への事前周知対応(1回無料)

ご相談・お見積もり無料!

その他サービス

その他法務サポート

個別見積

その他ドローンに関する各種サービスについても対応しております。

お見積もり・ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください

お見積もり無料!

ドローン許可申請の流れ

1

お問い合わせ

お電話、メールにてお気軽にお問合せください。費用の算出基準を確立しておりますので、すぐにお見積り可能です。

2

お見積書送付

お見積書をお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。お見積り内容や許可申請などに関してご不明な点がありましたら、お気軽にお電話・メールを下さい!

3

お打ち合わせ
(ここまで無料)

打ち合わせ時点ではご依頼は確定しておりませんのでご安心下さい。お話を進めていく中でご不明な点等がありましたら、その都度ご説明を致します。

万が一、お客様のご希望に沿わない場合はその時点でご依頼の取り下げが可能です。
まずはメールにて「申請内容」と「ドローン飛行許可取得後の注意点」について確認させていただきます。

もしもメールでの内容に不明点がありましたら、お気軽にお電話をください! せっかく許可を取得したのに希望する飛行が出来ないということがないように許可取得後の注意点を事前にご説明いたします!

4

正式なご依頼

打ち合わせ内容に問題がなく、正式にご依頼をいただける場合は、「必要書類のリスト」を送付いたします。

5

申請書作成

打ち合わせの内容、いただいた資料をもとに申請書の作成を行います。

6

申請内容の
ご確認・提出

申請書提出前に、お客様に「申請内容のご確認」をお願いしております。ご確認をいただいたのちに、国土交通省に申請書を提出します。

7

国交省との調整

申請書提出後、数週間後に国交省との調整が始まります。審査官との調整は当社を介して行わせていただきますので、お客様が直接審査官とやり取りするということはありません!

8

許可取得

無事、審査が完了すると、許可書が発行されます。許可書記載の許可開始日から飛行が可能となります!

9

料金のお支払

完全成功報酬制です。許可取得後、料金のお支払をお願い申し上げます。

10

各種資料の送付

飛行ガイドブックや飛行日誌作成サービス「Dronbo」の報告フォーム、限定コンテンツの閲覧パスワードなどをご提供いたします。

11

アフターサービス

飛行に際してご不明な点がありましたらお気軽にお申し付けください。

12

許可切れのご連絡

許可が切れる3ヶ月前にお知らせメールをお送りしております。

FAQ

ドローン法務相談に回数に制限はありますか?

当社が取得した許可期間内であれば回数制限はありません。

自分のDIPSから申請してもらえますか?

アカウント情報をお教えいただければ、お客様のDIPSから申請可能です。

変更申請、更新申請は自分で行ってもいいですか?

もちろんです!申請はお客様のDIPSから行わせていただきますので、翌年以降はそちらを元にご自身で許可申請をしていただくことが可能です!

現在、許可を取得していますが、貴社の独自マニュアルを利用する場合は変更申請になりますか?

当社の独自マニュアルはかなり手を加えているため、新規申請となります。
ただし、制度上、取得する許可書に制限はありませんので、従前の許可を取り消す必要はありません。

飛行日誌サービス「Dronbo(ドロンボ)」とは何ですか?

Dronbo(ドロンボ)は、飛行の都度義務付けられている飛行日誌を、簡単に作成・管理できる当社オリジナルのアプリです。

専用フォームに沿って入力するだけで、必要事項をスムーズに記録でき、記載漏れの防止や事務負担の軽減に役立ちます。

通常は有料サービスですが、許可申請をご利用いただいた方は、許可期間中は無料でご利用いただけます。

どのようなお支払方法がありますか?

銀行振込にてお願いしております。

許可が取得できない場合はありますか?

総飛行時間10時間を満たしていない場合は、事前に経験を積むことをおすすめしております。10時間未満でも申請は可能ですが、飛行の条件が厳しいためです。

全国に対応していますか?

47都道府県からご依頼を承っております。地域差による申請の通過率、許可取得までの日数、サービスの違いはありません。

お問い合わせ

    お名前 必須

    ご住所 必須

    メールアドレス 必須

    希望するお見積り
    複数選択可能です。

    ※以下、「許可申請に関すること」をご選択の方

    ※以下、「登録講習機関に関すること」をご選択の方

    設立等級

    講習内容

    機体の種類

    事務所の数
    事務所の所在都道府県外の講習も可能です。

    学科講習を行う場所の数

    実地講習を行う場所の数

    講師の人数

    学科オンライン講習の有無

    ※以下、「登録更新講習機関に関すること」をご選択の方

    設立等級

    機体の種類

    事務所の数
    事務所の所在都道府県外の講習も可能です。

    学科講習を行う場所の数
    オンライン又はeラーニングの場合でも最後には「対面での修了演習」が必要になるため必須です。

    実地講習を行う場所の数
    停止処分者向けの講習に使用するため当面使用することはありませんが用意が必要です。ただシミュレーターを利用する場合に限りなしでも可能です。

    講師の人数
    マルチローターについては経過措置がないため技能証明が必須です。

    学科オンライン講習の有無

    シミュレーターの有無
    対面で実地講習(停止処分者向けの講習)を行う場合は不要です。シミュレーター要件はこちらです。

    メッセージ本文(任意)

    プライバシーポリシーに同意して送信する

    リーガライト行政書士法人
    〒060-0061
    北海道札幌市中央区南1条西9丁目5番地1 札幌19Lビル 5階

    TEL:011-590-5153
    MAIL:info@lega.or.jp