2026年3月24日の定例閣議で、小型無人機等飛行禁止法の改正案が決定されました。
これにより、これまで飛行可能だった自宅や練習場でも、今後は容易に飛行できなくなる可能性があります。
また、この規制は100g未満のドローンも対象となります。
行政書士 中島北斗
この記事では、大きな改正のポイントについて、「重要施設周辺の飛行禁止エリア拡大」や、いわゆる「イエローゾーンでの直罰化案」など、ドローンユーザーに影響の大きいポイントを整理して解説しています。
小型無人機等飛行禁止法の改正案
2026年3月24日の定例閣議で、重要施設の周辺におけるドローン飛行規制を強化する改正案が閣議決定されました。
いわゆる、小型無人機等飛行禁止法の改正法案です。
今回の改正案のポイントは、次の2点です。
①飛行禁止エリア（イエローゾーン）が300mから1,000mに拡大
②イエローゾーンで飛行した場合の罰則が強化
警察庁も同日付で要綱や参考資料を公表しているため、今回はこのニュースの内容を整理して見ていきます。
小型無人機等飛行禁止法について知りたい方はこちらをご覧ください。
改正ポイント1：飛行禁止エリアの拡大
今回の改正案で最も大きなポイントは、飛行禁止エリア（イエローゾーン）の拡大です。
改正案では、対象施設周辺地域を「対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね1,000メートルの地域」へと拡大する内容となっています。
現在は、対象施設から300メートルの範囲がイエローゾーンとされているため、大幅な見直しといえます。
【警察庁：重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（概要）】
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/20260324/05_sankousiryou.pdf
なぜ規制範囲を広げるのか？
では、なぜ規制範囲を広げる必要があったのでしょうか。
その背景は、警察庁が公表している「違法なドローン飛行対策に関する検討会」の報告書で説明されています。
その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域のうちイエローゾーンの範囲が、レッドゾーンの周囲「おおむね三百メートル」とされた理由については、小型無人機等飛行禁止法の制定当時に市販されていた主なドローンの映像伝送距離が、市街地の場合、200～300 メートル程度であったことから、レッドゾーンに向けて飛行させる操縦者はレッドゾーン境界から300 メートルの範囲内に所在している可能性が高いことを前提に、警察官等が操縦者を検索・発見し、措置命令を行うことができるようにするためであった。
この点、前記第１の２(1)のとおり、ドローンの映像伝送距離が向上しており、イエローゾーンの範囲外からドローンを操縦し、レッドゾーンの上空を飛行させることが容易に可能となっており、警察官等が操縦者を検索・発見し、措置命令を行うことが困難となっている。
また、前記第１の２(2)のとおり、ドローンの飛行速度が向上しており、高速で飛行するドローンに対し、300 メートルのイエローゾーンの範囲では、ジャミングガン等のドローン対処資機材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することが困難となっている。
出典：警察庁：技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書
【警察庁：違法なドローン飛行対策に関する検討会】
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/council/council.html
つまり、ドローンの性能が従来より向上したことで、これまでの規制範囲では十分に対応しきれなくなり、見直しが必要になったということです。
これまでの「おおむね300メートル」という想定では、現在のドローンの性能に対応するには不十分になってきたため、規制範囲を1,000メートルへ拡大する必要があると考えられたわけです。
ちなみに、なぜ1,000メートルなのかという点についても、同報告書で説明されています。
報告書では、時速150キロメートルで飛行するドローンは24秒で1,000メートル進むとされており、対処に必要な時間を確保する観点から、「おおむね千メートル」への拡大が妥当ではないかと記載されています。
（警察では、単一の警備手法ではなく、各種ドローン対処資機材を活用した複数の警備手法を組み合わせた多重防護により対処していることに関して）対処に必要な時間的猶予を確保する観点からは、（時速 150 キロメートルで飛行するドローンは、24 秒間で 1,000 メートルの距離を飛行することから）イエローゾーンの範囲を「おおむね千メートル」に拡大することが妥当ではないか。
出典：警察庁：技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書
改正ポイント2：罰則の強化
また、今回の改正案で見逃せないのが罰則の強化です。
改正案では、対象施設そのものの上空だけでなく、周辺のいわゆるイエローゾーン上空で飛行した場合についても新たに罰則を設けるとしており、法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされています。
これまでは、イエローゾーンで飛行しただけでは直ちに罰則の対象となるわけではなく、警察官による退去命令等に違反した場合に罰則が科される仕組みでした。
しかし、今回の改正案では、飛行した時点で罰則の対象となる、いわゆる直罰化が盛り込まれています。
この点についても、報告書でその背景が説明されています。
イエローゾーンの上空における飛行に対する直罰規定が設けられなかった理由については、小型無人機等飛行禁止法の制定当時に市販されていた主なドローンの性能に基づけば、対象施設に対する具体的な危険は、前記第１の１(1)のとおり、爆発物等の投下や直接の衝突をはじめ、レッドゾーンの上空において基本的に生じるものであり、イエローゾーンの上空にとどまる限りにおいては、対象施設に実害を及ぼす直接的な危険性を有するとは認められなかったためであるものと考えられる。
出典：警察庁：技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書
この点、前記第１の２(3)のとおり、ドローンの最大積載重量が向上し、海外で開発・販売されているドローンに搭載可能な銃火器管制システムを用いれば、スナイパーライフルをドローンに積載させた上、自動で照準を合わせて遠隔操作による狙撃を行うことが可能となっており、レッドゾーンの上空を飛行せずとも、現行のイエローゾーンのはるか外側から対象施設に対する攻撃が可能となっている。
また、ジャミングガン等のドローン対処資機材を用いた対処には一定の時間が必要となるため、イエローゾーンの範囲を拡大しても、その上空から直ちに対象施設に対する攻撃が可能なドローンに対処することは困難である。
こうしたドローンによるイエローゾーンの上空からの対象施設に対する攻撃の可能性を踏まえ、その抑止を図るための罰則について検討する必要性が認められた。
こうした背景を踏まえ、今回の法案には、イエローゾーン上空での飛行を直罰化する内容も盛り込まれています。
また、このほかにも、対象施設の追加や、対象施設の安全確保のための措置に関する規定の整備などが法案に含まれています。
いつから規制されるのか？
ここで重要なのは、現時点ではあくまで改正案であるという点です。
警察庁は、2026年3月24日付でこの法案を国会提出法案として掲載しており、法案要綱では、一部を除き公布の日から20日を経過した日から施行するとされています。
つまり、今後国会で成立し、公布まで進めば、一部を除いて比較的短期間で施行される可能性があります。
安全保障とドローンの利活用をどのように両立させるのかは、今後の大きな論点になりそうです。
まとめ：改めて飛行場所の確認が必要
この改正案が成立すれば、これまで飛ばせていた場所でも、今後は規制の対象となる可能性があります。
そのため、あらためて飛行場所が規制エリアに該当しないかを確認することが重要です。
規制エリアの調べ方については、別の記事でまとめていますので、あわせて参考にしてください。
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執筆者：
行政書士 中島北斗
ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は15,000件、相談実績は20,000件、また90校を超えるドローンスクールの顧問をしています。
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