【記載例】ドローン許可申請書の書き方_STEP5 | 無人航空機の運用限界等

行政書士 中島北斗

この記事では、ドローン許可申請書類の無人航空機の運用限界等の書き方について説明しています。この記事を読めば、ドローンの許可申請書類の書き方が分かるようになります!

無人航空機の運用限界等

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ここでは、ドローンの運用限界等を記載します。
省略できる場合もありますので、チェックしましょう。

まずは省略できるかチェック

以下の資料で確認しましょう。省略できる機体・飛行形態でも「改造をしている」場合は省略できませんので、注意が必要です。
資料の一部を省略することができる無人航空機

運用限界

省略できる場合

「「資料の一部を省略することができる無人航空機」に該当するため省略」と記載するだけでOKです。
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省略できない場合(改造しているため)

・飛行性能(飛行可能時間や搭載可能重量等)に影響が出ない改造の場合
→資料は省略可能なため、飛行性能に影響がない旨を補足で追記して下さい。

 

・飛行性能に影響のある改造の場合
→資料を省略できないため、詳細を書きます。下の「省略できない場合(資料の一部を省略することができる無人航空機に該当しないため)」をご覧ください。

省略できない場合(資料の一部を省略できる無人航空機に該当しないため)

以下の記載例の通り、取扱説明書等を確認して、書いていきましょう。
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飛行させる方法

省略できる場合

「「資料の一部を省略することができる無人航空機」に該当するため省略」と記載するだけでOKです。

省略できない場合(改造しているため)

・飛行させる方法が改造前と変わらない場合
→資料は省略可能なため、飛行させる方法は改造前と変わらない旨を補足で追記して下さい。

 

・改造により飛行させる方法が変わる場合
→資料を省略できないため、詳細を書きます。下の「省略できない場合(資料の一部を省略できる無人航空機に該当しないため)」をご覧ください。

省略できない場合(資料の一部を省略できる無人航空機に該当しないため)

取扱説明書を添付書類として提出し、ここには取扱説明書を添付する旨を書きましょう。
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まとめ

省略できない場合は詳細や取扱説明書の添付などがあり、面倒です。しかし、それほど難しくはないのでがんばりましょう!

次は無人航空機の追加基準への適合性です!重要なポイントなのでがんばりましょう!

画像参照:国土交通省ホームページ

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当事務所のモットー

当事務所は、「時間=お金」という考え方を徹底しております。「許可取得に掛かる時間を最小限に抑える、それにより対価を受け取る」のが私たちです。しかし許可申請というブラックボックスのままでは、申請にどれだけ時間・労力が掛かるのか把握できません。そこで当事務所では、今までの経験をすべて公開しています。まずは自分で申請に挑戦してみて、「これは頼んだ方がいいな」と思ったならば、ぜひご依頼下さい。 申請書の書き方

またただ許可を取るだけが行政書士の仕事ではありません。最近はドローンによる事故が多発しており(軍艦島無断飛行、菓子撒きドローンの墜落など)、こういった事件・事故を未然に防ぐため、許可を以ってしても「注意すべき飛行場所」「遵守すべき安全対策」などをしっかりと伝えることが行政書士の責務と感じております。お客様に正しい法的知識を伝え、安心して飛行できるまでサポートするのが私たちの仕事です。

「申請という時間が掛かる部分は専門家に任せて頂き、お客様は本業に集中してもらう」、しかし「ただ許可証を渡すだけではなく、正しい法的知識も合わせて伝える」これが当事務所のモットーです。

許可を取得しても注意が必要!

ドローンの許可承認を取得した場合であっても、意外と多くの注意事項が存在します。

わかりやすい項目ですと「補助者の配置規定」「プロペラガードの装備規定」などですが、細かい項目にも触れると「人口集中地区での夜間飛行」なども禁止されていることがわかります。

その他にも「禁止されている飛行場所・飛行方法・許可の組み合わせ」、「飛行可能風速の規定」など航空法、審査要領などを隅々まで確認しなければわからない項目も数多く存在します。

このような事項を知らなかったことにより航空法を犯してしまう可能性もありますが、逆に全貌がわからず飛行を躊躇してしまう方も多いかと思います。

そのようなことがないよう当事務所では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるよう申請代行を行なっています。

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申請時のデータを一式お渡ししているため、1年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、2年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます!

料金やサービス内容についてはこちらから!

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執筆者:
行政書士 中島

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は9,000件、相談実績は11,000件、また50校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

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