【記載例】ドローン許可申請書の書き方_STEP4 | 無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書

行政書士 中島北斗

この記事では、ドローン許可申請書類の無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書の書き方について説明しています。

無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書

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ドローンの機能・性能について書きます。「資料の一部を省略することができる無人航空機」、「改造の有無」で記載することが変わるので、注意しましょう。
資料の一部を省略することができる無人航空機はこちらから確認できます。

飛行させる無人航空機に関する事項を記載すること

ここは、先ほど書いた「無人航空機の製造者、名称、重量等」と同様です。

改造の有無

「資料の一部を省略することができる無人航空機」の場合
・改造を行っていない場合は□改造していないにチェック
・改造を行っている場合は□改造しているにチェック

 

「資料の一部を省略することができる無人航空機」でない場合
・無記入

「いいえ」と回答してしまいやすい項目ですが、意外と改造していることになるケースが多いです。
以下の場合は改造扱いとなります。

・国交省確認外のオプション品を取り付ける。
・機体に非純正のレンズフードを取りつける場合は改造となります。
・機体に非純正のランディングギアと取りつける場合は改造となります。
・自動航行システム「Litchi for DJI」や「Pix4D」を利用する場合は改造となります。

など

上記のように非純正の装備・システムを組み込む場合は、「改造扱い」となります。

2020年9月頃、改造の考え方が大きく変わりました。審査要領等には記載のない現場の情報です。

詳細はドローン申請の改造基準ってなに?をご覧ください。


当事務所では、上記のような改造、非純正システム(Litchi for DJI、Pix4D)も利用できるよう申請可能です。お気軽にお申し付けください!

確認項目

・「資料の一部を省略することができる無人航空機」であって、改造を行っている場合
・「資料の一部を省略することができる無人航空機」でない場合
に記載して下さい。
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一般項目

全て適合であることを確認してください。

遠隔操作の機体

多くのドローンはコントローラで遠隔操作すると思われます。全て適合であることを確認してください。

自動操縦の機体

プログラム等で自動で飛び回る場合は「適」そうでない場合は「該当せず」を選択して下さい。

○の書き方

蛇足ですが、ワードで○書く方法を説明します。

①ワードの上のメニュー→挿入→図形→円を選択する。
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②マウスドラッグで円を書く

③塗りつぶしなしを選択
上のメニュー→書式→図形の塗りつぶしなしを選択

④円を赤くする
上のメニュー→書式→図形の枠線を選択

まとめ

ドローンによって書く項目が変わったりするので、しっかり場合分けをしましょう。

次は無人航空機の運用限界等を書いていきます!

画像参照:国土交通省ホームページ

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当事務所のモットー

当事務所は、「時間=お金」という考え方を徹底しております。「許可取得に掛かる時間を最小限に抑える、それにより対価を受け取る」のが私たちです。しかし許可申請というブラックボックスのままでは、申請にどれだけ時間・労力が掛かるのか把握できません。そこで当事務所では、今までの経験をすべて公開しています。まずは自分で申請に挑戦してみて、「これは頼んだ方がいいな」と思ったならば、ぜひご依頼下さい。 申請書の書き方

またただ許可を取るだけが行政書士の仕事ではありません。最近はドローンによる事故が多発しており(軍艦島無断飛行、菓子撒きドローンの墜落など)、こういった事件・事故を未然に防ぐため、許可を以ってしても「注意すべき飛行場所」「遵守すべき安全対策」などをしっかりと伝えることが行政書士の責務と感じております。お客様に正しい法的知識を伝え、安心して飛行できるまでサポートするのが私たちの仕事です。

「申請という時間が掛かる部分は専門家に任せて頂き、お客様は本業に集中してもらう」、しかし「ただ許可証を渡すだけではなく、正しい法的知識も合わせて伝える」これが当事務所のモットーです。

許可を取得しても注意が必要!

ドローンの許可承認を取得した場合であっても、意外と多くの注意事項が存在します。

わかりやすい項目ですと「補助者の配置規定」「プロペラガードの装備規定」などですが、細かい項目にも触れると「人口集中地区での夜間飛行」なども禁止されていることがわかります。

その他にも「禁止されている飛行場所・飛行方法・許可の組み合わせ」、「飛行可能風速の規定」など航空法、審査要領などを隅々まで確認しなければわからない項目も数多く存在します。

このような事項を知らなかったことにより航空法を犯してしまう可能性もありますが、逆に全貌がわからず飛行を躊躇してしまう方も多いかと思います。

そのようなことがないよう当事務所では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるよう申請代行を行なっています。

  • 行政書士へのフライト無料相談
  • 注意事項などを1つにまとめたガイドブックの送付
  • 通常の申請では禁止されている飛行場所や飛行形態を、独自マニュアルで対応
  • 許可取得後に役立つ情報をまとめた限定コンテンツの公開
  • 飛行日誌の作成サービス「ドロンボ」が無料
  • その他オリジナルサービスの利用など

申請時のデータを一式お渡ししているため、1年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、2年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます!

料金やサービス内容についてはこちらから!

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執筆者:
行政書士 中島

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は9,000件、相談実績は11,000件、また50校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

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