【PDF申請】ドローン許可申請書の書き方_STEP4 | 無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書

行政書士中島北斗

この記事では、ドローン許可申請書類の無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書の書き方について説明しています。

詳細に解説するため、項目ごとに記載例をまとめています。
現在→【STEP4】無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
ここまでの作業が完了していない場合は、下記を参考に行なってください。

申請書作成方法まとめ（PDF申請）

【STEP1】申請先、飛行経路、飛行場所、飛行日時の書き方を解説
【STEP2】別添資料１の飛行経路の書き方
【STEP3】無人航空機の製造者、名称、重量等の書き方
【STEP4】無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
【STEP5】無人航空機の運用限界等の書き方
【STEP6】無人航空機の追加基準への適合性の書き方
【STEP7】無人航空機を飛行させる者一覧
【STEP8】無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
【STEP9】無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性の書き方

無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書

ドローンの機能・性能について書きます。「資料の一部を省略することができる無人航空機」、「改造の有無」で記載することが変わるので、注意しましょう。
資料の一部を省略することができる無人航空機はこちらから確認できます。

飛行させる無人航空機に関する事項を記載すること

ここは、先ほど書いた「無人航空機の製造者、名称、重量等」と同様です。

改造の有無

「資料の一部を省略することができる無人航空機」の場合
・改造を行っていない場合は□改造していないにチェック
・改造を行っている場合は□改造しているにチェック

「資料の一部を省略することができる無人航空機」でない場合
・無記入

「いいえ」と回答してしまいやすい項目ですが、意外と改造していることになるケースが多いです。
以下の場合は改造扱いとなります。

・国交省確認外のオプション品を取り付ける。
・機体に非純正のレンズフードを取りつける場合は改造となります。
・機体に非純正のランディングギアと取りつける場合は改造となります。
・自動航行システム「Litchi for DJI」や「Pix4D」を利用する場合は改造となります。
など

~~上記のように非純正の装備・システムを組み込む場合は、「改造扱い」となります。~~

2020年9月頃、改造の考え方が大きく変わりました。審査要領等には記載のない現場の情報です。

詳細はドローン申請の改造基準ってなに？をご覧ください。

当事務所では、上記のような改造、非純正システム(Litchi for DJI、Pix4D)も利用できるよう申請可能です。お気軽にお申し付けください！

確認項目

・「資料の一部を省略することができる無人航空機」であって、改造を行っている場合
・「資料の一部を省略することができる無人航空機」でない場合
に記載して下さい。

一般項目

全て適合であることを確認してください。

遠隔操作の機体

多くのドローンはコントローラで遠隔操作すると思われます。全て適合であることを確認してください。

自動操縦の機体

プログラム等で自動で飛び回る場合は「適」そうでない場合は「該当せず」を選択して下さい。

○の書き方

蛇足ですが、ワードで○書く方法を説明します。

①ワードの上のメニュー→挿入→図形→円を選択する。

②マウスドラッグで円を書く

③塗りつぶしなしを選択
上のメニュー→書式→図形の塗りつぶしなしを選択

④円を赤くする
上のメニュー→書式→図形の枠線を選択

まとめ

ドローンによって書く項目が変わったりするので、しっかり場合分けをしましょう。

次は無人航空機の運用限界等を書いていきます！

画像参照：国土交通省ホームページ

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許可を取得しても注意が必要！

ドローンの許可承認を取得した後も、立入管理措置、飛行マニュアルによる制限、小型無人機等飛行禁止法、条例、民法など意外と多くの注意事項が存在します。

このような事項を知らなかったことにより「法令違反をしてしまう可能性」もありますが、逆に全貌がわからず「飛行を躊躇してしまう」方も多いかと思います。

そのようなことがないよう当社では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるよう申請代行を行なっています。

また許可取得後の不明点も解決できるように、包括申請をご依頼いただきましたお客様には無償付帯行政書士顧問サービスが付いてきます！

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お客様のDIPSアカウントから申請いたしますので、１年目はしっかりとした知識・申請で許可を取得し、２年目以降はご自分で更新される方もいらっしゃいます！

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執筆者：
行政書士中島北斗

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は10,000件、相談実績は15,000件、また60校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

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