【PDF申請】ドローン許可申請書の書き方_STEP9 | 無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性

行政書士 中島北斗

この記事では、ドローン許可申請書類の 無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性について説明しています。

無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性

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一見簡単そうに見えますが、許可・承認の種類によって必要な飛行時間が変わります。慎重に記載しましょう。なお、この資料も飛行させる人全員分の作成が必要です。

飛行させるもの

実際に飛行させるものの氏名を記載します。

総飛行時間

いままでの総飛行時間を記載します。最低でも「10時間以上」必要です。
包括申請等の難しい申請の場合にはもっと必要な場合があります。
総飛行時間ですので、以下の飛行時間(夜間飛行・目視外飛行)よりも大きな数字となります。

夜間飛行時間

夜間飛行の承認を得る場合は飛行経験が必要です。
暗い場所で飛行させた時間を記載します。何時間必要と具体的な数字は決まっていませんが、申請書記載例では「10時間」となっています。
飛行練習する場合は、屋内となります。

目視外飛行時間

目視外飛行の承認を得る場合は飛行経験が必要です。
目視外飛行をした時間を記載します。何時間必要と具体的な数字は決まっていませんが、申請書記載例では「10時間」となっています。
飛行練習する場合は、屋内となります。

物件投下経験

ドローンからモノを落とす場合はその経験が必要です。
物件投下した回数を記載します。これは具体的な回数が決まっており、最低でも物件投下の成功経験が「5回以上」必要です。

 
当事務所では夜間飛行、目視外飛行、物件投下の経験がないお客様でも、一時的な条件と安全対策を記載することによって飛行ができるよう申請可能です!

まとめ

これらはあくまでも一例ですので、ご自身の申請の内容によって修正を加えてください。難しい申請内容の場合は、より長い飛行時間・飛行経験が要求させる場合があります。しかし、嘘の申告はせずに、しっかりと練習をしましょう。

次は飛行マニュアルです!航空局標準マニュアルを利用する場合でも確認しましょう。

画像参照:国土交通省ホームページ

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許可を取得しても注意が必要!

ドローンの許可承認を取得した後も、立入管理措置、飛行マニュアルによる制限、小型無人機等飛行禁止法、条例、民法など意外と多くの注意事項が存在します。

このような事項を知らなかったことにより「法令違反をしてしまう可能性」もありますが、逆に全貌がわからず「飛行を躊躇してしまう」方も多いかと思います。

そのようなことがないよう当社では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるよう申請代行を行なっています。

また許可取得後の不明点も解決できるように、包括申請をご依頼いただきましたお客様には無償付帯行政書士顧問サービスが付いてきます!

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執筆者:
行政書士 中島北斗

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は9,000件、相談実績は11,000件、また50校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

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