【記載例】ドローン許可申請書の書き方_STEP6 | 無人航空機の追加基準への適合性

行政書士 中島北斗

この記事では、ドローン許可申請書類の無人航空機の追加基準への適合性の書き方について説明しています。

許可・承認の種類によって、基準が追加されます。この追加基準への対策を記載することになります。許可・承認の種類によって記載事項が大きく変わりますので、注意しましょう。

まずは自分の許可・承認の種類をチェック

・空港近く
・高度150m以上の飛行
・人口集中地区
詳しくはこちら

・夜間飛行
・目視外飛行
・対象物から30m未満の飛行
・イベント上空飛行
・危険物輸送
・物件投下
詳しくはこちら

種類が把握できたら、以下をご覧ください。関係のない部分は読まなくて大丈夫です!

空港近く・高度150m

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人口集中地区・対象物から30m未満の飛行・イベント上空飛行

この許可・承認に限った話ではありませんが、基本的にドローンを第三者の頭上で飛ばすことはできません。飛ばす場合はより厳しい基準に従うことになります。
第三者上空で飛行させなければいけない場合はこちらをご覧ください

第三者上空の飛行でない場合

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夜間飛行

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目視外飛行

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危険物輸送

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物件投下

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まとめ

これらはあくまでも一例ですので、ご自身の申請の内容によって修正を加えてください。ここでは「ドローンについて」の追加基準を紹介しましたが、実は「人について」「安全体制について」も追加基準があります。後述しますが、一応覚えておいてください!

次は無人航空機を飛行させる者一覧です!比較的簡単ですので、安心して下さい!

画像参照:国土交通省ホームページ

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当事務所のモットー

当事務所は、「時間=お金」という考え方を徹底しております。「許可取得に掛かる時間を最小限に抑える、それにより対価を受け取る」のが私たちです。しかし許可申請というブラックボックスのままでは、申請にどれだけ時間・労力が掛かるのか把握できません。そこで当事務所では、今までの経験をすべて公開しています。まずは自分で申請に挑戦してみて、「これは頼んだ方がいいな」と思ったならば、ぜひご依頼下さい。 申請書の書き方

またただ許可を取るだけが行政書士の仕事ではありません。最近はドローンによる事故が多発しており(軍艦島無断飛行、菓子撒きドローンの墜落など)、こういった事件・事故を未然に防ぐため、許可を以ってしても「注意すべき飛行場所」「遵守すべき安全対策」などをしっかりと伝えることが行政書士の責務と感じております。お客様に正しい法的知識を伝え、安心して飛行できるまでサポートするのが私たちの仕事です。

「申請という時間が掛かる部分は専門家に任せて頂き、お客様は本業に集中してもらう」、しかし「ただ許可証を渡すだけではなく、正しい法的知識も合わせて伝える」これが当事務所のモットーです。

許可を取得しても注意が必要!

ドローンの許可承認を取得した場合であっても、意外と多くの注意事項が存在します。

わかりやすい項目ですと「補助者の配置規定」「プロペラガードの装備規定」などですが、細かい項目にも触れると「人口集中地区での夜間飛行」なども禁止されていることがわかります。

その他にも「禁止されている飛行場所・飛行方法・許可の組み合わせ」、「飛行可能風速の規定」など航空法、審査要領などを隅々まで確認しなければわからない項目も数多く存在します。

このような事項を知らなかったことにより航空法を犯してしまう可能性もありますが、逆に全貌がわからず飛行を躊躇してしまう方も多いかと思います。

そのようなことがないよう当事務所では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるよう申請代行を行なっています。

  • 行政書士へのフライト無料相談
  • 注意事項などを1つにまとめたガイドブックの送付
  • 通常の申請では禁止されている飛行場所や飛行形態を、独自マニュアルで対応
  • 許可取得後に役立つ情報をまとめた限定コンテンツの公開
  • 飛行日誌の作成サービス「ドロンボ」が無料
  • その他オリジナルサービスの利用など

申請時のデータを一式お渡ししているため、1年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、2年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます!

料金やサービス内容についてはこちらから!

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執筆者:
行政書士 中島

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は9,000件、相談実績は11,000件、また50校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

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