【記載例】ドローン許可申請書の書き方_STEP2 | 別添資料1の飛行経路

行政書士 中島北斗

この記事ではドローン許可申請書類の別添資料1の飛行経路について解説していきます。

どこをどのように飛行させるかを明記します。広域図と詳細図があります。
包括申請の場合は、性質上記載することができないので、添付不要です。

 

広域図

飛行させる場所の周りに何があるかを伝えます。
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広域図の書き方

地理院地図にアクセス。

②飛行場所を探す。
検索枠に、飛行させる場所の住所を入力します。
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③画像を切り取る。
広域図が表示されるので、画像を切り取ります。切り取りの機能は国土地理院では用意していないので、スクリーンショットで保存したりして、加工しましょう。よくわからない場合は「windows(mac) スクリーンショット」でインターネット検索すると詳細が出てくると思います。
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④赤枠を付ける
パソコンのペイントツール等を使って、飛行する場所に赤枠を付けます。また、分かりやすく飛行場所と明記してもいいでしょう。
方法がわからない場合は「windows(mac) ペイント」でインターネット検索すると詳細が出てくると思います。
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④申請用紙に貼りつける
広域図が作成できたら、申請用紙に貼り付けて完成です。
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詳細図

詳細図は求める許可・承認によって若干の違いはありますが、担当者の気持ちになって考えましょう。
例えば、イベントの近くで飛行させる場合は、「観客の位置」「補助者の位置」「飛行場所」を詳細に書きます。
担当者が安全を確認するため、知りたいであろう情報を書きましょう。
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詳細図の書き方

地理院地図にアクセス。

②飛行場所を探す。
検索枠に、飛行させる場所の住所を入力します。
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②マウスロールでズームする。
飛行場所が特定できたら、一番近くまで寄ります。その際マウスのロールを上に転がせば、最大限までズームできます。
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③赤枠や説明を付ける
あとは広域図と同様に赤枠や説明を付けます。上の画像も参考にして下さい。

④申請書に貼り付ける
最後も広域図と同様に申請書に貼り付けて完了です。

まとめ

以上のように書いていけば、別添資料1の飛行経路は完成です。パソコンのツールになれていないと大変かもしれません。

次は無人航空機の製造者、名称、重量等について書いていきます!

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当事務所のモットー

当事務所は、「時間=お金」という考え方を徹底しております。「許可取得に掛かる時間を最小限に抑える、それにより対価を受け取る」のが私たちです。しかし許可申請というブラックボックスのままでは、申請にどれだけ時間・労力が掛かるのか把握できません。そこで当事務所では、今までの経験をすべて公開しています。まずは自分で申請に挑戦してみて、「これは頼んだ方がいいな」と思ったならば、ぜひご依頼下さい。 申請書の書き方

またただ許可を取るだけが行政書士の仕事ではありません。最近はドローンによる事故が多発しており(軍艦島無断飛行、菓子撒きドローンの墜落など)、こういった事件・事故を未然に防ぐため、許可を以ってしても「注意すべき飛行場所」「遵守すべき安全対策」などをしっかりと伝えることが行政書士の責務と感じております。お客様に正しい法的知識を伝え、安心して飛行できるまでサポートするのが私たちの仕事です。

「申請という時間が掛かる部分は専門家に任せて頂き、お客様は本業に集中してもらう」、しかし「ただ許可証を渡すだけではなく、正しい法的知識も合わせて伝える」これが当事務所のモットーです。

許可を取得しても注意が必要!

ドローンの許可承認を取得した場合であっても、意外と多くの注意事項が存在します。

わかりやすい項目ですと「補助者の配置規定」「プロペラガードの装備規定」などですが、細かい項目にも触れると「人口集中地区での夜間飛行」なども禁止されていることがわかります。

その他にも「禁止されている飛行場所・飛行方法・許可の組み合わせ」、「飛行可能風速の規定」など航空法、審査要領などを隅々まで確認しなければわからない項目も数多く存在します。

このような事項を知らなかったことにより航空法を犯してしまう可能性もありますが、逆に全貌がわからず飛行を躊躇してしまう方も多いかと思います。

そのようなことがないよう当事務所では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるよう申請代行を行なっています。

  • 行政書士へのフライト無料相談
  • 注意事項などを1つにまとめたガイドブックの送付
  • 通常の申請では禁止されている飛行場所や飛行形態を、独自マニュアルで対応
  • 許可取得後に役立つ情報をまとめた限定コンテンツの公開
  • 飛行日誌の作成サービス「ドロンボ」が無料
  • その他オリジナルサービスの利用など

申請時のデータを一式お渡ししているため、1年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、2年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます!

料金やサービス内容についてはこちらから!

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執筆者:
行政書士 中島

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は9,000件、相談実績は11,000件、また50校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

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