飛行マニュアル

飛行マニュアルとは？

飛行マニュアルとは「安全な飛行のために遵守すべき事項」を取りまとめたものです。
つまり、飛行マニュアルはドローンを飛行させる際の安全確保体制を維持するために作成します。

ドローンの規制が施行された当初は自分で「飛行マニュアル」を作成しなければいけなかったのですが、平成28年7月29日より国交省より「航空局標準マニュアル」が公開され、それを利用する場合は申請書の一部を省略することができるようになりました。
しかし、航空局標準マニュアルは、あくまでも標準的なマニュアルであるため、包括申請であっても飛行場所や飛行方法が制限されます。
航空局標準マニュアルを利用する場合は、自分の飛行形態に沿ったマニュアルかどうかを確認するため、しっかりと内容を読みましょう。

なお、交付される許可承認書の条件の項目には「飛行マニュアルを遵守して飛行させること」と記載がありますので、飛行マニュアルに従わないフライトは、航空法違反と判断されます。

航空局標準マニュアルでは飛ばせない場所・飛行方法

自分で飛行マニュアルを作成する必要がないため、多くの方が「航空局標準マニュアルを使用する」として申請をしています。
ただし、あくまでも標準的なマニュアルのため、飛行場所や飛行方法がかなり制限されることとなります。
国交省の審査官の方も、包括申請で許可を取得しても「航空局標準マニュアル」を使用した場合は、実際問題あまり飛ばせないとおっしゃっておりました。

また飛行マニュアルに従わないフライトは、航空法違反と判断されますので、入念に確認しましょう。

下画像のように「航空局標準マニュアルを使用する」と記載した場合、あるいは「DIPSで航空局標準マニュアルを使用」を選択した場合は、以下の場所・方法では飛行させることができません。

×人口集中地区×目視外飛行

航空局標準マニュアルでは、人口集中地区での目視外飛行を禁止しています。
たとえ「人口集中地区の許可」と「目視外飛行の承認」の両方を取得したとしても、この組み合わせで飛行させることはできません。
航空法では「目視により常時監視して飛行させること」と定められており、原則、一瞬でもドローンから目を離す場合は、目視外飛行となります。(現時点で安全な飛行に必要な瞬間的なモニター確認は目視外飛行から除かれます。詳しくはこちら)
つまり、標準マニュアルを使用した場合、人口集中地区では操縦者はモニター映像を見ることができません。(この場合は補助者がモニター映像などを確認することとなります)
ただ、空撮・点検を行う場合は操縦者がカメラ映像を確認しながら飛行するケースが多いかと思います。
人口集中地区で目視外飛行を行う場合、つまり、人口集中地区で操縦者がモニターを確認しつつ飛行する場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

例外：安全な飛行に必要な瞬間的なモニター確認は除かれます。詳しくはこちら
根拠：航空法第百三十二条の二の二(目視による常時監視について)
根拠：標準マニュアル ３－１(17項目)

×夜間飛行での「飛行高度と同じ距離の半径内」に第三者が存在する飛行

航空局標準マニュアルは、夜間飛行を行う際の体制として「飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。」と定めています。
例えば高度50ｍ飛行させる場合は、ドローンの真下の地点を中心に半径50ｍ(直径100ｍ)の範囲を第三者立入禁止区画にしなければいけません。高度100ｍで飛行する場合は、半径100ｍ(直径200ｍ)が立入禁止区画となります。
ドローンを中心に半径○○ｍではありませんので、注意しましょう。
標準マニュアルを使用した場合で、立入禁止区画となる半径内に住宅や道路がある場合は、立入規制や通行止めを行う必要があるため、現実的ではありません。
そのため、航空局標準マニュアルを使用した許可承認では、住宅地・道路付近での夜間飛行はかなり難しくなります。
立入規制や通行止めを行うことができず、立入禁止区画とすべき半径内に第三者が存在した状況で飛行を行う可能性がある場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

根拠：標準マニュアル ３－３(２項目)

×人、物件との距離が３０ｍ以上確保できない離発着場所での飛行

航空局標準マニュアルは、「人又は物件との距離が３０ｍ以上確保できる離発着場所を選定すること」と定めています。つまりドローンの「離着陸時」は、ドローンの周囲３０ｍの範囲内に、人や物件が一切存在しないことが飛行の条件となります。
この項目は、たとえ「３０ｍ接近飛行の承認」を取得していた場合も遵守しなければいけません。(東京航空局保安部運用課、大阪航空局保安部運用課に確認済み)
そのため、航空局標準マニュアルを使用した許可承認では、人や物件が存在しない半径30ｍ(直径60ｍ)以上の離着陸場所が必要となります。(物件には電柱なども含まれます)
上記より住宅が密集している場所や道路付近での飛行は、かなり難しくなります。
半径30ｍ(直径60ｍ)の範囲内に人や物件が存在する状況で飛行を行う可能性が場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

根拠：標準マニュアル ３－１(14項目)

以前、国交省の審査官の方とお話をさせていただいた際、「航空局標準マニュアル」では上記のように飛行場所・飛行形態がかなり制限されるため、実際問題「航空局標準マニュアル」を使用した包括申請で許可を取得しても、あまり飛ばせないとおっしゃっておりました。様々な飛行を行う場合は、独自マニュアルを作成することをおすすめします。

上記飛行場所・方法で飛ばすためには…

上記の飛行場所・飛行方法でフライトする可能性がある場合は、独自マニュアルの作成が必要です。それぞれの項目に対して安全対策計画を作成することで飛行が可能となります。
当事務所は、国交省とやり取りする機会が多く、安全対策計画の作成経験が豊富です。そのため常にお客様１人１人に合わせた独自マニュアルを作成しておりますので、「第三者の往来が多い場所や学校」「高圧線付近での飛行」「人口集中地区での夜間飛行」など、上記飛行場所・飛行方法でのフライトも可能となります！もちろん追加料金は発生しませんのでご安心下さい！
初めて申請される方や飛行経験が浅い方でも独自マニュアルが利用ができるようサポートしておりますので、お気軽にお申し付けください！

その他にも遵守すべき事項がありますので、航空局標準マニュアルを使用する場合は熟読しましょう。
独自マニュアルを作成する場合は、本ページなどを参考にしていただけると幸いです。(独自の飛行マニュアルに関しましては、お客様の状況により変わるため、本ページの記載はあくまでも基本的なこととなってしまうことを何卒ご了承ください。)

マニュアルの構成

飛行マニュアルは３つの項目から構成されています。

国土交通省航空局標準マニュアル02(包括申請専用)の解説

「航空局標準マニュアル01の内容」は「航空局標準マニュアル02」にほとんど含まれているため、02を中心にご説明いたします。航空局標準マニュアル01は個別申請専用のマニュアルです。

【平成30年2月1日版】国土交通省航空局標準マニュアル01(個別申請専用)
【平成30年2月1日版】国土交通省航空局標準マニュアル02(包括申請専用)

１．無人航空機の点検・整備

１－１ 機体の点検・整備の方法

ここには、どこを点検すべきか、いつ点検すべきかの記載があります。

（１）飛行前の点検
飛行前には、以下の点について機体の点検を行う。
・各機器は確実に取り付けられているか
・モーターの異音はないか
・プロペラに傷やゆがみはないか
・バッテリーの充電量は十分か
（２）飛行後の点検
・機体にゴミ等の付着はないか
・ネジのゆるみはないか
・モーターやバッテリーの異常な発熱はないか
（３）２０時間の飛行毎に、以下の事項について無人航空機の点検を実施する。
・交換の必要な部品はあるか
・ネジのゆるみはないか
・プロペラに傷やゆがみはないか
・フレームのゆがみがないか

１－２ 点検・整備記録の作成

ここには、上記の点検結果を記録すること、その方法について記載があります。

１－１（３）に定める２０時間の飛行毎に無人航空機の点検・整備を行った際には、「無人航空機の点検・整備記録」（様式１）により、点検・整備を実施した者がその実施記録を作成し、電子データ又は書面により管理する。

様式１は以下のとおりです。

２．無人航空機を飛行させる者の訓練及び遵守事項

２－１ 基本的な操縦技量の習得

操縦者が有するべき基本的な操縦技術、訓練方法についての記載があります。

プロポの操作に慣れるため、以下の内容の操作が容易にできるようになるまで10時間以上の操縦練習を実施する。なお、操縦練習の際には、十分な経験を有する者の監督の下に行うものとする。訓練場所は許可等が不要な場所又は訓練のために許可等を受けた場所で行う。

項目	内容
離着陸	操縦者から３ｍ離れた位置で、３ｍの高さまで離陸し、指定の範囲内に着陸すること。 この飛行を５回連続して安定して行うことができること。
ホバリング	飛行させる者の目線の高さにおいて、一定時間の間、ホバリングにより指定された範囲内（半径１ｍの範囲内）にとどまることができること。
左右方向の移動	指定された離陸地点から、左右方向に２０ｍ離れた着陸地点に移動し、着陸することができること。 この飛行を５回連続して安定して行うことができること。
前後方向の移動	指定された離陸地点から、前後方向に２０ｍ離れた着陸地点に移動し、着陸することができること。 この飛行を５回連続して安定して行うことができること。
水平面内での飛行	一定の高さを維持したまま、指定された地点を順番に移動することができること。 この飛行を５回連続して安定して行うことができること。

２－２ 業務を実施するために必要な操縦技量の習得

許可承認を受けた操縦者が有するべき操縦技術、訓練方法についての記載があります。

基礎的な操縦技量を習得した上で、以下の内容の操作が可能となるよう操縦練習を実施する。訓練場所は許可等が不要な場所又は訓練のために許可等を受けた場所で行う。

項目	内容
対面飛行	対面飛行により、左右方向の移動、前後方向の移動、水平面内での飛行を円滑に実施できるようにすること。
飛行の組合	操縦者から１０ｍ離れた地点で、水平飛行と上昇・下降を組み合わせて飛行を５回連続して安定して行うことができること。
８の字飛行	８の字飛行を５回連続して安定して行うことができること。

２－３ 操縦技量の維持

上記操縦技術を維持するため、練習を行うことと記載があります。

２－１，２－２で定めた操縦技量を維持するため、定期的に操縦練習を行う。訓練場所は許可等が不要な場所又は訓練のために許可等を受けた場所で行う。

２－４ 夜間における操縦練習

夜間飛行であっても規定の操縦ができるよう練習を行うことと記載があります。
練習は暗くした室内で行うことをおすすめします。

夜間においても、２－２に掲げる操作が安定して行えるよう、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。

２－５ 目視外飛行における操縦練習

目視外飛行であっても規定の操縦ができるよう練習を行うことと記載があります。
練習は室内で行うことをおすすめします。

目視外飛行においても、２－２に掲げる操作が安定して行えるよう、訓練のために
許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。

２－６ 物件投下のための操縦練習

物件投下後は機体重量が変化するため、そのような飛行にも対応ができるよう練習することと記載があります。

物件投下の前後で安定した機体の姿勢制御が行えるよう、また、５回以上の物件投下の実績を積むため、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。

２－７ 飛行記録の作成

飛行をした日時や機体、飛行場所などを記録すること、その方法についての記載があります。

無人航空機を飛行させた際には、「無人航空機の飛行記録」（様式２）により、その飛行記録を作成し、電子的又は書面で記録を管理する。

様式２は以下のとおりです。

２－８ 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項

（１）第三者に対する危害を防止するため、第三者の上空で無人航空機を飛行させない。

たとえ許可承認を取得した場合であっても、第三者の上空を飛行させることはできません。操縦者や補助者などその飛行に関する者は第三者に含まれません。
万が一、第三者の上空を飛行させなければいけない場合は、個別に申請することとなります。ただしかなり厳しい機体要件が適用されますので、ご注意ください。詳しくはこちら

（２）飛行前に、気象、機体の状況及び飛行経路について、安全に飛行できる状態であることを確認する。

安全な状況で飛行ができるよう周囲や機体を確認することと記載があります。

（３）５ｍ／ｓ以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止する。

「平均的な風速が５ｍ／ｓ未満」であっても、「風速５ｍ／ｓ以上の突風」が発生した場合は、飛行を中止することと記載があります。
空撮などの撮影日が限られている場合は、気象によって飛行ができない事態が生じてしまう可能性がありますので、上記事態が発生した場合であっても飛行を行う必要がある場合は独自マニュアルを作成する必要があります。

（４）多数の者が集合する場所の上空を飛行することが判明した場合には即時に飛行を中止する。

飛行の前に、その付近には何があるか、イベントなどは開催されていないか等を確認しましょう。
イベント等が開催されていた場合は、個別申請を行う必要があります。

（５）酒精飲料等の影響により、無人航空機を正常に飛行させることができないおそれがある間は、飛行させない。

当然ではございますが、お酒等を飲んで飛行させることを禁止しています。

（６）飛行の危険を生じるおそれがある区域の上空での飛行は行わない。

具体的な場所についての記載はありませんが、一般的に危険と判断される場所での飛行はやめましょう。
例としては空港や原子力発電所などです。
そのような場所は多くの場合で別の法律で飛行が禁止されております。
例：小型無人機等飛行禁止法

（７）飛行前に、航行中の航空機を確認した場合には、飛行させない。

飛行前に飛行機やヘリコプターを確認した場合は、飛行を中止しましょう。
近くに空港やヘリポートがないか確認することをおすすめします。
空港、ヘリポートの確認方法はこちら

（８）飛行前に、飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、飛行日時、飛行経路、飛行高度等について、他の無人航空機を飛行させる者と調整を行う。

飛行前に、他のドローンや無人ヘリを確認した場合の対策について記載があります。

（９）飛行中に、航行中の航空機を確認した場合には、着陸させるなど接近又は衝突を回避させる。

飛行中に飛行機やヘリコプターを確認した場合は、飛行を中止しましょう。

（10）飛行中に、飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、着陸させるなど接近又は衝突を回避させ、飛行日時、飛行経路、飛行高度等について、他の無人航空機を飛行させる者と調整を行う。

飛行中に、他のドローンや無人ヘリを確認した場合の対策について記載があります。

（11）不必要な低空飛行、高調音を発する飛行、急降下など、他人に迷惑を及ぼすような飛行を行わない。

当然ではございますが、他の人に迷惑となる飛行はやめましょう。

（12）物件のつり下げ又は曳航は行わない。

「機体にロープを取り付け向こう岸に渡すこと」「機体に垂れ幕を取り付け演出を行う」などといった飛行は物件のつり下げに該当します。
このような飛行を行う場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

（13）十分な視程が確保できない雲や霧の中では飛行させない。

このような状況下では機体を目視することが難しく、モニターから外の様子を確認することも困難なため、非常に危険な飛行となります。

（14）無人航空機の飛行の安全を確保するため、製造事業者が定める取扱説明書に従い、定期的に機体の点検・整備を行うとともに、点検・整備記録を作成する。

機体の点検は怠らないようにと記載があります。
１－２ 点検・整備記録の作成を参考にしてください。

（15）無人航空機を飛行させる際は、次に掲げる飛行に関する事項を記録する。
・飛行年月日
・無人航空機を飛行させる者の氏名
・無人航空機の名称
・飛行の概要（飛行目的及び内容）
・離陸場所及び離陸時刻
・着陸場所及び着陸時刻
・飛行時間
・無人航空機の飛行の安全に影響のあった事項（ヒヤリ・ハット等）

飛行記録の作成についての記載があります。
２－７ 飛行記録の作成を参考にしてください。

（16）無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、次に掲げる事項を速やかに、許可等を行った国土交通省航空局安全部運航安全課、地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を行う。
・無人航空機の飛行に係る許可等の年月日及び番号
・無人航空機を飛行させた者の氏名
・事故等の発生した日時及び場所
・無人航空機の名称
・無人航空機の事故等の概要
・その他参考となる事項

トラブルが発生した場合は、国交省に報告を行うことと記載があります。

（17）飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。

飛行の際は、許可承認書を携行しましょう。

３．安全を確保するために必要な体制

３－１ 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制

・場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。

２－８(１)と同様です。

・風速５ｍ／ｓ以上の状態では飛行させない。

10分間平均風速が５ｍ／ｓ以上の場合は飛行させることができません。
空撮などの撮影日が限られている場合は、気象によって飛行ができない事態が生じてしまう可能性がありますので、風速５ｍ／ｓ以上の状態下であっても飛行を行う必要がある場合は独自マニュアルを作成する必要があります。

・雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。

雨の日など、ドローンの飛行に影響を与える可能性がある場合は飛行することができません。
防水ドローン等で雨の日にも飛行させる可能性がある場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

・十分な視程が確保できない雲や霧の中では飛行させない。

２－８(13)と同様です。

・飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。

補助者の配置について記載があります。飛行する際は補助者を配置しましょう。
補助者を配置することができない場合は独自マニュアルを作成する必要があります。

・補助者は、飛行範囲に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う。

補助者の行うべき対策について記載があります。

・補助者は、飛行経路全体を見渡せる位置において、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視し、操縦者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う。

再び、補助者の行うべき対策について記載があります。

・ヘリコプターなどの離発着が行われ、航行中の航空機に衝突する可能性があるような場所では飛行させない。

空港付近やヘリポート付近などで、航行中の航空機に衝突する可能性があるような場所では飛行をやめましょう。

・第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。

「運動会・学校グラウンドでの人文字の空撮」や「プロモーションのための学校・病院空撮」はできません。
「第三者の往来が多い場所」等とかなり抽象的な文言も含まれているため、注意が必要です。
上記のような場所で飛行する場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

・高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近では飛行させない。

上記場所とその付近での飛行は禁止されています。
万が一ドローンが落下した場合、交通に重大な影響が及び、非常に危険な事態に陥ることが想定されるためです。
上記のような場所で飛行する場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

・高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近では飛行させない。

上記場所とその付近での飛行は禁止されています。
電波障害等により操縦不能になることが懸念されるためです。
特に「高圧線」は住宅地・山間部など場所を問わず設置されているので、注意が必要です。
上記のような場所で飛行する場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

・飛行場所付近の人又は物件への影響をあらかじめ現地で確認・評価し、補助員の増員、事前周知、物件管理者等との調整を行う。

飛行前の現地調査について記載があります。

・公園、河川、港湾等で飛行させる場合には、管理者により飛行が禁止されている場所でないか、あらかじめ確認する。

公園、河川、港湾に限らず、管理者が存在する場合は、その方の承諾を得ましょう。
実際のところ、ドローンの飛行については、管理機関内で具体的な取り決めが定まっていない場合が多く、調整する人によって結果が異なるケースが多々ありますので注意が必要です。

(本コンテンツはご依頼者様限定のコンテンツとなっております。)

NFZ規制解除申請

空港調整テクニック

市町村調整テクニック

民間調整テクニック

飛行計画書ひな形

警察調整テクニック

国立公園での飛行

国有林での飛行

海上での飛行

・人又は物件との距離が３０ｍ以上確保できる離発着場所及び周辺の第三者の立ち入りを制限できる範囲で飛行経路を選定する。

「３０ｍ接近飛行の承認」を取得していた場合も、ドローンの「離着陸時」は、ドローンの周囲３０ｍの範囲内には、人や物件は一切存在しないことが飛行の条件となります。
住宅地・道路付近での飛行など、このような状況下での飛行が困難な場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

・飛行場所に第三者の立ち入り等が生じた場合には速やかに飛行を中止する。

飛行経路内に第三者が立ち入った場合、安全のため、飛行を中止します。

・人又は家屋が密集している地域の上空では夜間飛行は行わない。

たとえ「人口集中地区の許可」と「夜間飛行の承認」の両方を取得したとしても、この組み合わせで飛行させることはできません。
夜景の撮影などでこのような組み合わせを行わなければいけない場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

・人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行は行わない。

たとえ「人口集中地区の許可」と「目視外飛行の承認」の両方を取得したとしても、この組み合わせで飛行させることはできません。
このような組み合わせを行わなければいけない場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

・夜間の目視外飛行は行わない。

たとえ「夜間飛行の承認」と「目視外飛行の承認」の両方を取得したとしても、この組み合わせで飛行させることはできません。
このような組み合わせを行わなければいけない場合は、独自マニュアルを作成する必要があります。

３－２ 人又は家屋の密集している地域の上空における飛行又は地上又は水上の人又は
物件との間に30ｍの距離を保てない飛行を行う際の体制

「人口集中地区での飛行」「30ｍ接近飛行」を行う場合に追加で守るべき項目です。

・飛行させる無人航空機について、プロペラガードを装備して飛行させる。装備できない場合は、第三者が飛行経路下に入らないように監視及び注意喚起をする補助者を必ず配置し、万が一第三者が飛行経路下に接近又は進入した場合は操縦者に適切に助言を行い、飛行を中止する等適切な安全措置をとる。

プロペラガードについての記載があります。

・無人航空機の飛行について、補助者が周囲に周知を行う。

補助者の行うべき対策について記載があります。

３－３ 夜間飛行を行う際の体制

「夜間飛行」を行う場合に追加で守るべき項目です。

・夜間飛行においては、目視外飛行は実施せず、機体の向きを視認できる灯火が装備された機体を使用し、機体の灯火が容易に認識できる範囲内での飛行に限定する。

灯火が見える範囲内で飛行すると記載があります。

・飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。

夜間飛行の際、例えば高度50ｍ飛行させる場合は、ドローンの真下の地点を中心に半径50ｍの範囲を第三者立入禁止区画にしなければいけません。高度100ｍで飛行する場合は、半径100ｍが立入禁止区画となります。
ドローンを中心に半径○○ｍではありませんので、注意しましょう。
現実問題、この標準マニュアルで夜間飛行ができる場所はかなり限られることとなります。
このような状況下での飛行が困難な場合は独自マニュアルを作成する必要があります。

・操縦者は、夜間飛行の訓練を修了した者に限る。

この項目は申請書内でチェックされます。

・補助者についても、飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと。

補助者の行うべき対策について記載があります。

・夜間の離発着場所において車のヘッドライトや撮影用照明機材等で機体離発着場所に十分な照明を確保する。

夜間飛行の際は、離着陸場所をしっかりと照らしましょう。

３－４ 目視外飛行を行う際の体制

「目視外飛行」を行う場合に追加で守るべき項目です。

・飛行の前には、飛行ルート下に第三者がいないことを確認し、双眼鏡等を有する補助者のもと、目視外飛行を実施する

２－８(１)のとおり、第三者の上空を飛行させることはできないため、この確認を行う必要があります。

・操縦者は、目視外飛行の訓練を修了した者に限る。

この項目は申請書内でチェックされます。

・補助者についても、飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと。

補助者の行うべき対策について記載があります。

３－５ 危険物の輸送を行う際又は物件投下を行う際の体制

「危険物の輸送」「物件投下」を行う場合に追加で守るべき項目です。

・３－１に基づき補助者を適切に配置し飛行させる。

「３－１ 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制」に記載されている補助者の配置規定を遵守することと記載があります。

・危険物の輸送の場合、危険物の取扱いは、関連法令等に基づき安全に行う。

危険物の取扱いについて、それを定める法律に従い、安全に輸送することと記載があります。

・物件投下の場合、操縦者は、物件投下の訓練を修了した者に限る。

この項目は申請書内でチェックされます。

３－６ 非常時の連絡体制

非常時には警察や国交省、最寄りの空港事務所などに連絡するようにと記載があります。
空港事務所連絡先一覧

・あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、２－８（１１）に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、以下のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部運航安全課、地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を行う。
国土交通省航空局安全部運航安全課 03-5253-8111（内線：50157,50158）
東京航空局保安部運用課 03-6685-8005
大阪航空局保安部運用課 06-6949-6609
最寄りの空港事務所 （執務時間外は次表に示した、飛行させた都道府県に対応する 24 時間対応の空港事務所へ連絡する。）

まとめ

航空局標準マニュアルはあくまでも標準的なマニュアルであるため、包括申請であっても飛行場所・飛行方法が制限されてしまいます。業務でドローンを利用する場合は、様々なフライト案件に対応できるよう独自のマニュアルを作成することをおすすめします。独自マニュアルを作成する場合は必要な許可・承認に合わせて、本ページや国交省標準マニュアルを参考に作成しましょう。
また当事務所では豊富な経験により、常にお客様１人１人に合わせた「独自マニュアル」を作成しております。もちろん追加料金は発生しませんのでご安心下さい！

以上で申請書は書き終わりました！お疲れ様です。
次は許可取得後に必要となる実績報告の書き方を紹介します。

画像参照：国土交通省ホームページ