【ドローン許可】DIPS2.0「その他詳細情報」の申請方法_STEP5

最終更新日 2024.07.22 投稿日 2018.04.30

行政書士中島北斗

この記事ではDIPS2.0に保険情報や緊急連絡先、その他備考を入力します。DIPS申請もいよいよ大詰めです。

詳細に解説するため、項目ごとに記載例をまとめています。
現在→【STEP5】DIPS2.0で保険や緊急連絡先など「その他詳細情報」の入力を行う
ここまでの作業が完了していない場合は、下記を参考に行なってください。

DIPS2.0申請書の作成まとめ

事前準備

申請書作成

申請書の作成も大詰めです。

前回の【申請書作成4】DIPS2.0で「機体・操縦者概要」の入力を行うでは、機体情報、操縦者情報、飛行マニュアルの入力を行いました。

保険について

第三者賠償責任保険に加入している場合

▼保険に加入している方は詳細を記載します。

保険に加入している場合は、「賠償能力」の部分は選択不要です。

あくまでも第三者賠償責任保険について記載しますので、機体保険はここでいう保険には該当しません。

第三者賠償責任保険に加入していないが、賠償能力がある場合

▼保険には加入していないが、賠償能力がある場合は、「有」にチェックを入れ、賠償能力の詳細を記載します。

第三者賠償責任保険に加入しておらず、賠償能力もない場合

▼保険に加入しておらず、賠償能力もない場合は、「無」を選択します。

※ただし保険に加入することはやはりおすすめです。

許可申請の料金はこちら

緊急連絡先

▼DIPS2.0に登録した情報が、自動的に入力されています。

変更がなければそのままでOKです。

許可書の形式

▼受け取る許可書が「電子」か「紙」かを選択します。

形式	メリット	デメリット
電子許可書	返信用封筒などが不要	国交省の印影がない ※空撮クライアントや管理者から不信感を抱かれる可能性がゼロではない。
紙の許可書	国交省の印影がある。ドローンの飛行の際には、市町村や警察に許可書を見せる機会が多いため、心理上、有利。	返信用封筒の郵送が必要。封筒、郵送費で400円は必要。 ※簡易書留を利用しない場合

その他

▼その他、伝えなければいけないことがあれば、「テキスト」「データ」で送信することができます。

▼その他の入力項目がなければ、そのまま「次へ」をクリックします。

申請書を確認する

▼申請書の一覧が表示されるので、各項目を確認します。

▼入力された内容に誤りがないかを確認していきましょう。

DIPS2.0の申請書をPDFにする方法

申請書は、管理者(市町村や警察)などに見せなければいけないケースが多いので、少し大変ではございますが、PDFまたは印刷することをおすすめします。

ただし、PDFでダウンロードする機能や印刷する機能はDIPS2.0にはありません。

また、申請書は本紙、別紙とそれぞれ別々で作成され、すべての申請書を一度で見ることはできません。

そのため、ブラウザの機能を利用して、データ化します。

▼申請書の確認ページで、右クリックをし、「印刷」をクリックします。

▼送信先を「PDFの保存」にし、保存をクリックします。

▼わかりやすい名前に変更し、保存をクリックします。

▼これでPDF化が完了しました。

あとは大変ですが、本紙、別添の分だけ、同じことを繰り返します。

そして、各PDFデータを、ひとまとめにしたい場合は、PDFの結合ツールを使用したり、一度印刷して再度スキャンしたりします。

許可申請の料金はこちら

申請！！

▼申請内容を確認し、問題がなければ、「申請書の内容は間違いありませんか？」をチェックします。

そして、「申請する」をクリックします！

完了

▼申請書一覧ページを見ると、手続き状況が「審査待ち」となります。

あとは国交省からの連絡を待つだけです。

▼国交省の補正があれば、「申請書一覧」→「照会編集」→「補正内容確認」から内容を確認し、修正します。

まとめ

以上、申請書の作成(パート5)でした。

許可を取得しても、手続きは終わりではありません。

許可取得後に必要な「飛行計画の通報」については以下の記事を参考ください。

【図解】ドローンの飛行計画の通報の方法

飛行計画の通報をせずに特定飛行(DID、夜間飛行、目視外飛行、30ｍ接近飛行など)を行った場合、航空法第157条の10に従い、30万円以下の罰金…

詳しくはこちら

許可を取得しても注意が必要！

ドローンの許可承認を取得した場合であっても、意外と多くの注意事項が存在します。

わかりやすい項目ですと「補助者の配置規定」「プロペラガードの装備規定」などですが、細かい項目にも触れると「人口集中地区での夜間飛行」なども禁止されていることがわかります。

その他にも「禁止されている飛行場所・飛行方法・許可の組み合わせ」、「飛行可能風速の規定」など航空法、審査要領などを隅々まで確認しなければわからない項目も数多く存在します。

このような事項を知らなかったことにより航空法を犯してしまう可能性もありますが、逆に全貌がわからず飛行を躊躇してしまう方も多いかと思います。

そのようなことがないよう当事務所では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるよう申請代行を行なっています。

行政書士へのフライト無料相談
注意事項などを１つにまとめたガイドブックの送付
通常の申請では禁止されている飛行場所や飛行形態を、独自マニュアルで対応
許可取得後に役立つ情報をまとめた限定コンテンツの公開
飛行日誌の作成サービス「ドロンボ」が無料
その他オリジナルサービスの利用など

申請時のデータを一式お渡ししているため、１年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、２年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます！

料金やサービス内容についてはこちらから！

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執筆者：
行政書士中島北斗

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は9,000件、相談実績は11,000件、また50校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

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