【図解】ドローン高度150m以上の許可申請方法

行政書士 中島北斗

高度150m以上での空域で、ドローンを飛行させる場合は、「高度150m以上の飛行許可」が必要となります。国交省では、「高度150m以上の飛行」「空港周辺飛行」での場所を特定しない申請(包括申請)を認めておらず、包括申請が出来ないため、高度150m以上の飛行を行う場合は、その都度、当該空域を管轄する空港事務所に申請書を提出することとなります。

※調整機関・審査機関が多岐にわたるため、本記載は一般的なこととなってしまいますが、参考にして頂けると幸いです。

高度とは、地表からドローンまでの高さ

ここにいう「高度」とは、「地表」から「ドローン」までの高さのことです。

つまり、標高1,000mの山の頂上から飛行させる場合でも、そこから高度150m未満であれば、許可なく飛行が可能です。(垂直に飛行した場合に限ります)

以下の図のように許可なく飛行できる空域は、地表に沿っていると考えることができます。

ドローン高度150m
ドローン高度150m

150m以上の飛行許可が必要な具体例

被写体が広範囲にわたる場合・高い建物を撮影する場合

ドローン高度150m

起伏が激しい山林での飛行(崖や谷など、標高が急に低くなる場所では、相対的に高度が上昇するため)

ドローン高度150m

申請書の書き方

概ねこちらの「申請書の書き方」と同様です。しかしながら相違点もありますので、以下にまとめます。

①空域管理者の特定と調整

高度150m以上の飛行許可申請では、申請前に空域管理者との調整を行う必要があります。
申請書にはその調整結果をまとめる項目がありますので、作成の前に関係機関との調整を行いましょう。

また、空域管理者は飛行場所によって異なります。関係する機関を探すのはかなり大変ですが、国交省のホームページをしっかりと読むと分かってくるかと思います!

※自衛隊の訓練空域については国交省のホームページに記載がないので注意が必要です。飛行場所の空域と自衛隊の訓練空域が重複する場合は、航空自衛隊との調整が必要です。

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②審査機関の特定

上記で調整をした空域管理者は申請先(審査機関)ではありません。

高度150m以上の飛行許可の場合は、その場所を管轄する空港事務所が申請先となります。

国交省HPにも連絡先の記載がありますので、ご確認下さい!

空港事務所連絡先一覧

③地図は座標を用いて詳細に作成する

通常の申請とは異なり、地図は、かなり詳細に作成する必要があります。

具体的には以下の図のように、飛行エリアを座標で示すこととなります。

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まとめ

高度150m以上での飛行許可は、管制機関との調整が必須であり、その機関も多岐にわたるため、なかなか大変なのが現状です。

しかしながら、当事務所は調整経験が豊富ですので、素早い対応が可能です。

ご不明な点等がありましたら、お気軽にお問合せ下さい!!

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許可を取得しても注意が必要!

ドローンの許可承認を取得した場合であっても、意外と多くの注意事項が存在します。

わかりやすい項目ですと「補助者の配置規定」「プロペラガードの装備規定」などですが、細かい項目にも触れると「人口集中地区での夜間飛行」なども禁止されていることがわかります。

その他にも「禁止されている飛行場所・飛行方法・許可の組み合わせ」、「飛行可能風速の規定」など航空法、審査要領などを隅々まで確認しなければわからない項目も数多く存在します。

このような事項を知らなかったことにより航空法を犯してしまう可能性もありますが、逆に全貌がわからず飛行を躊躇してしまう方も多いかと思います。

そのようなことがないよう当事務所では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるよう申請代行を行なっています。

  • 行政書士へのフライト無料相談
  • 注意事項などを1つにまとめたガイドブックの送付
  • 通常の申請では禁止されている飛行場所や飛行形態を、独自マニュアルで対応
  • 許可取得後に役立つ情報をまとめた限定コンテンツの公開
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  • その他オリジナルサービスの利用など

申請時のデータを一式お渡ししているため、1年目はしっかりとした知識・申請書で許可を取得し、2年目以降はご自分で申請される方もいらっしゃいます!

料金やサービス内容についてはこちらから!

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執筆者:
行政書士 中島

ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は9,000件、相談実績は11,000件、また50校を超えるドローンスクールの顧問をしています。

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