行政書士 中島北斗
DIPS2.0を利用したドローンの許可申請方法について現役行政書士が実際の記載例を用いて解説しています。この記事では、DIPS2.0の簡易カテゴリー判定の方法を解説します。この記事を読めば「飛行のカテゴリー」「立入管理措置」などの用語も分かるようになります！
詳細に解説するため、項目ごとに記載例をまとめています。
現在→【STEP1】DIPS2.0で簡易カテゴリー判定のやり方
ここまでの作業が完了していない場合は、下記を参考に行なってください。
ドローン包括申請DIPS2.0作成手順まとめ
事前準備
- 【事前準備】DIPS2.0のアカウントを開設する
- 【事前準備】【図解】ドローン機体登録の方法を解説
- 【事前準備】DIPS2.0に機体情報を登録する方法
- 【事前準備】DIPS2.0に操縦者を登録する方法
申請書作成
前回記事「DIPS2.0に機体情報を登録する方法」「DIPS2.0に操縦者を登録する方法」で申請書を作成する下準備が完了しました。
ここからは、ドローンの許可を取得するための申請書を作成する手順を解説します。
申請書を作成するにあたり、まずはご自身の行う飛行がどのカテゴリーに該当するかを把握する必要があります。
「カテゴリー」とは航空法で定められている、飛行のリスクの程度に応じて段階別に分けられた区分です。
| カテゴリー分類 | 分類方法 | 必要な手続き |
|---|---|---|
| カテゴリーⅠ | 特定飛行に該当しない飛行 | 航空法上の手続きは不要 |
| カテゴリーⅡA | 【立入管理措置あり】 機体重量25kg「以上」の全ての特定飛行 | 以下のいずれかで飛行可。 ・技能証明+機体認証+許可個別申請(操縦者と機体の資料を一部省略可) ・許可申請(一部包括申請可) |
| 【立入管理措置あり】 機体重量25kg「未満」の以下の特定飛行 ・空港周辺飛行 ・イベント飛行 ・緊急用務空域の飛行 ・高度150ｍ以上の飛行 ・危険物輸送 ・物件投下 | ||
| カテゴリーⅡB | 【立入管理措置あり】 機体重量25kg「未満」の以下の特定飛行 ・夜間飛行 ・目視外飛行 ・30ｍ接近飛行 ・人口集中地区での飛行 | 以下のいずれかで飛行可。 ・技能証明+機体認証+飛行マニュアル(国交省審査なし) ・許可申請(包括申請可) |
| カテゴリーⅢ | 立入管理措置「なし」の全ての特定飛行 | 技能証明(一等)+機体認証(第一種)+許可申請(個別申請)が必須。 |
▲特定飛行とは「人口集中地区、空港周辺、高度150ｍ以上、緊急用務空域、夜間飛行、目視外飛行、30ｍ接近飛行、イベント飛行、危険物輸送、物件投下」の飛行です。
また立入管理措置とは、「ドローンの飛行経路下に第三者が入らないようにする措置」を指します。
立入管理措置について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
DIPS2.0では申請書を作成する前に、簡易カテゴリー判定ができますので、その使い方を見ていきましょう。
新規申請をクリックします。
▼トップページの「航空法に基づく無人航空機関係手続きの一覧」から「飛行許可・承認申請へ」をクリックします。
▼飛行許可・承認メインメニューから「新規申請」をクリックします。
簡易カテゴリー判定をはじめる
▼簡易カテゴリー判定が始まるので、次へをクリックします。
飛行禁止空域、飛行方法の確認
▼該当するものをチェックし、次へをクリックします。
それぞれの意味については、以下の記事をご参考ください。
ここでの入力内容をもとに申請書の生成されます。途中で変更できませんので、間違いないように入力しましょう。
それぞれの飛行の詳細については以下の記事でまとめています。
飛行リスクの緩和措置の確認(立入管理措置)
▼どのような立入管理措置を講じるかを選択します。
ここでの入力内容をもとに申請書の生成されます。途中で変更できませんので、間違いないように入力しましょう。
それぞれの違いについては以下を参照ください。
立入管理措置について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
飛行リスクの緩和措置の確認(係留飛行)
▼係留を行うことで、許可が不要になるケースがあります。
基本的には付けない飛行が多いと思いますので、いいえにチェックを付けます。
係留飛行について詳しく知りたい方は以下の記事を参考してください。
飛行させる機体と操縦者の確認
▼それぞれ有している場合は、許可が不要になるケースがあります。
両方を持っていない場合は、いいえにチェックを付けます。
※いいえでも許可は取得できます。
飛行させる機体の最大離陸重量の確認
▼機体の最大離陸重量について回答します。
農業用機体、物流機体以外は、基本的には「はい」になると思います。
判定結果を確認
▼多くの方は「カテゴリーⅡA」となると思います。
DIPS2.0のシステムミスにより、カテゴリーⅡBに分類される以下の飛行も簡易判定上は「カテゴリーⅡA」と判定されます。申請上は問題ありませんが、技能証明の取得を目指している方は学科試験で混同しないように注意が必要です。
【立入管理措置あり】
機体重量25kg「未満」の以下の特定飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・30ｍ接近飛行
・人口集中地区での飛行
▲本来はカテゴリーⅡBですが、カテゴリーⅡAと判定されます。
飛行許可・承認申請をクリックして、次に進みます。
まとめ
以上、簡易カテゴリー判定の申請方法でした。
許可を取得しても注意が必要！
ドローンの許可承認を取得した後も、立入管理措置、飛行マニュアルによる制限、小型無人機等飛行禁止法、条例、民法など意外と多くの注意事項が存在します。
このような事項を知らなかったことにより「法令違反をしてしまう可能性」もありますが、逆に全貌がわからず「飛行を躊躇してしまう」方も多いかと思います。
そのようなことがないよう当社では、何ができて、何ができないのかをしっかり伝え、法律の範囲内で最大限ドローンを活用できるよう申請代行を行なっています。
また許可取得後の不明点も解決できるように、包括申請をご依頼いただきましたお客様には無償付帯行政書士顧問サービスが付いてきます！
お客様のDIPSアカウントから申請いたしますので、１年目はしっかりとした知識・申請で許可を取得し、２年目以降はご自分で更新される方もいらっしゃいます！
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執筆者：
行政書士 中島北斗
ドローンの規制(改正航空法)が始まった2015年当初からドローン申請業務を行っている行政書士が、ドローン法令の遷移を生で感じていたからこそわかる、リアルで正確性な情報を発信いたします。
ドローン許可取得実績は15,000件、相談実績は20,000件、また90校を超えるドローンスクールの顧問をしています。
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